空き家解体補助金の実態調査2026「公式に確認できた」82自治体を集計したら、中央値は50万円でした

※ 自治体公式ページを実取得・本文検証し、制度名・上限額・条件・受付期間を人が個別承認したものだけを「確認済み」として集計（fail-closed方式）。 上限額を数値化できたのは78自治体。基準日2026年8月6日時点・確認済みデータは120日サイクルで再確認しています。

発見1: 上限額の中央値は50万円。「31〜50万円」が半数

数値化できた78自治体の上限額は、最小20万円・最大164.5万円・中央値50万円・平均約58万円でした。

「最大○百万円」という見出しを目にすることもありますが、公式に確認できた範囲では、半数が31〜50万円の帯に収まり、100万円を超える制度は78自治体中6つでした。 解体費用の全額をまかなえるケースは多くなく、「費用の一部を軽くする制度」と捉えるのが実態に近いと言えます。

発見2: 確認済み上限額トップ10

※ 上限額は制度の最大値です。多くの制度は建物の状態や区域、世帯要件によって上限が変わります。 上位3町村（いずれも高知県）は、上限1,645,000円という共通の金額を採用しています。

発見3: 「補助金があると思ったら、公式には無かった」3つの実例

今回の調査で最も重要な発見は、「補助金がある」という情報自体が古い・不正確なことがあるという点です。 複数の民間まとめサイトに掲載されていた3つの自治体について公式ページを確認したところ、次のことが分かりました。

• ・愛知県犬山市: 旧制度（〜令和7年度・上限20万円）はすでに終了しており、公式ページも削除済みでした。「上限20万円の補助金あり」という情報は過去のものです。
• ・兵庫県丹波篠山市: 解体補助制度は存在しませんでした。民間サイトに見られる「最大80万円」という記載は、隣接する丹波市の制度との混同とみられます。名前の似た自治体は取り違えが起きやすい典型例です。
• ・東京都港区: 「最大100万円」という情報がありますが、これは耐震建替え助成であり、建替えを伴わない解体単独は対象外です。空き家専用の解体補助は確認できませんでした。

これは自治体側の問題ではなく、制度の改廃スピードに二次情報が追いついていないことが原因です。 だからこそ、金額を見て動き出す前に、必ず自治体の公式ページと担当課で最新情報を確認することをおすすめします。

発見4: 「解体補助」に見えて条件付きの制度がある

上限額だけを見て比較すると、見落としやすい類型が3つあります。

• ・建替えが条件のタイプ: 山梨県大月市の制度は「空き家解体に伴う跡地利活用」が趣旨で、解体後1年以内の建替えが前提です。更地にして手放したい人には合いません。
• ・新築+定住が条件のタイプ: 群馬県榛東村は新築と10年定住が条件となる類型で、村内業者施工か否かでも上限が変わります（村内業者50万円／村外業者25万円）。
• ・耐震施策の一部として除却を助成するタイプ: 東京都立川市など、木造住宅の耐震化事業の除却メニューとして助成する自治体があります。空き家対策の補助とは要件体系が異なります。

また、確認済み82自治体の受付情報を見ると、「予算に達し次第終了」が標準的な運用でした。 「先着3棟」のように枠が極めて小さい例もあり、年度後半は締切リスクが高くなります。締切・予算先着の実態は「締切・予算先着」実態調査2026で詳しく分析しています。

自分の自治体で確認する手順

1. 自治体公式サイト内検索で「空き家 解体 補助」「除却 補助」を検索する（外部の検索結果ではなく、必ず公式ドメイン内の情報を見る）。
2. 制度ページで「対象となる建物の要件」「補助率と上限」「受付期間」の3点を確認する。「危険」「不良」「特定空家」等の認定が前提の制度が多くあります。
3. 担当課（建築住宅課・都市計画課など）に、今年度の予算枠と受付状況を確認する。「制度はあるが今年度分は締め切った」ということが起こり得ます。
4. 申請は必ず工事契約・着工の前に。着工後の申請を認めない自治体が一般的です。

なお、本記事は制度の一般的な情報整理であり、個別の税務・法務の判断には踏み込みません。 最新の制度内容・要件は必ず各自治体の公式窓口でご確認ください。お住まいの市区町村の確認済み情報は都道府県別データから辿れます。

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