この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Kogera（以下「当社」といいます）が運営する「生前整理支援センター - ふれあいの丘」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる皆さま（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用および同意）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ユーザーは、本サービスを利用することによって、本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
第2条（本サービスの内容と範囲）
当社は、ユーザーの生前整理・終活・不動産活用に関する課題解決を支援するため、以下のサービスを提供します。なお、当社は事業の拡大や改善に伴い、サービス内容を随時追加・変更できるものとします。
- 情報提供サービス 生前整理、実家じまい、相続、空き家活用に関する記事、ガイドブック、ニュース等の配信。
- 診断・シミュレーション機能 「実家じまい力診断」「空き家リスク診断」「相続準備力診断」「法定相続分シミュレーター」等のツール提供。
- 外部サービスの情報・広告 不動産査定、買取等を提供する第三者サイトへの広告リンク。当社がユーザーに代わって事業者を選定、仲介または申込取次するものではありません。
第3条（外部サービスについて）
【重要】広告リンク先のサービスは、各提供事業者が運営します。
契約の当事者
広告リンク先でユーザーが見積もり依頼、業務委託、不動産売買等の契約を行う場合、契約はユーザーと当該外部事業者の間で成立します。当社は契約の当事者、代理人または仲介者ではありません。
トラブルの解決
外部事業者のサービス内容、料金、契約条件および個人情報の取扱いは、移動先の表示と規約をご確認ください。外部サービスに関する問い合わせは、その提供事業者へ行ってください。
第4条（診断ツール等の利用に関する免責）
本サービスで提供する診断結果、シミュレーション数値、および記事コンテンツは、一般的な目安や情報提供を目的としています。個別の事情による税額計算、法的判断、不動産査定額等は、条件により変動する可能性があります。したがって、最終的な判断や手続きにあたっては、必ず弁護士・税理士・司法書士等の専門家に個別にご相談ください。本サービスの情報を利用して行われた行為の結果について、当社は責任を負いかねます。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 不正な目的での利用 競合他社がリサーチ目的で利用する行為、営業活動、勧誘活動、または反社会的勢力に対する利益供与等の行為。
- サービスの妨害 当社のサーバーやネットワークに過度の負担をかける行為、不正アクセス、有害なプログラムの送信、またはシステムをリバースエンジニアリングする行為。
- 知的財産権の侵害 本サービスに含まれるコンテンツ（文章、画像、診断ロジック、デザイン等）を、当社の事前の許諾なく転載、複製、改変、販売、公衆送信する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第6条（ユーザー情報の取扱いとデータの権利）
個人情報の取扱い 当社は、ユーザーの個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
利用状況の分析 当社は、個人を直接識別しないアクセス情報を、サービス改善、不正利用防止および利用状況の分析に使用する場合があります。端末内保存と表示されたチェックリスト・資産・ノートの内容は、当社サーバーへ送信しません。
第7条（本サービスの停止・変更・終了）
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- システム保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合。
- 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの提供が困難となった場合。
- その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
第8条（損害賠償の制限）
当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合に限り、その責任を負います。なお、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、ユーザーに生じた「通常かつ直接の損害」に限られるものとし、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（逸失利益等）については責任を負わないものとします。
第9条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項に違反すると判断した場合、何らの通知催告を要せず、ただちに本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとします。
第10条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの個別通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとし、ユーザーが本サービスを利用し続けた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額の如何にかかわらず、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
株式会社Kogera