生前整理・遺品整理・死後の手続きの情報サイト
元気なうちの生前整理から、
見送ったあとの手続きまで。
片付け・粗大ごみ・遺品整理から、解体補助金・相続や銀行の手続きまで。やることと期限を、はじめから最後まで。
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親が亡くなったら、期限のある手続きは？
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- 7日以内死亡届
- 3か月以内相続放棄
- 4か月以内準確定申告
- 10か月以内相続税の申告
登録不要・無料 ・ 相続税の申告は、かかる場合だけ
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生前整理の考え方（監修：村上充恵）
生前整理は、モノより先に
「心の整理」から
生前整理と聞くと、家中のモノを片付ける「作業」を思い浮かべるかもしれません。けれど、ふれあいの丘で生前整理の分野を監修する村上充恵さんが何より大切にしているのは、モノの整理から始めて、心の整理につなげることです。
監修者（生前整理分野）
村上 充恵むらかみ みつえ
生前整理コンシェルジュ／ル・リアン横浜 代表。両親の介護と実家の片付けを原点に「後悔しない、あったかい生前整理」を伝えている。
「捨てる」から始めない
「親がモノを大事にするには、訳があるんです。世代的に、そういう世代なんですね。だから『捨てろ』という言葉が一番いけない。」
村上さん自身、ご両親の実家の片付けで「捨てるよ」と迫り、つらい思いをさせた経験があります。その後悔が、今の考え方の原点です。
写真と思い出から始める
「親子でやるなら、まず写真の整理を一緒にして、思い出話をしまくる。これが一番のおすすめです。」
親の人生を知り、思い出を共有することで信頼関係が深まり、片付けで多少揉めても修復ができる、と村上さんは話します。
元気なうちに、終活らしさを抑えて
「両親が弱る前、元気なうちにやりたかった。それが本当に後悔です。」
「終活」と構えさせず、写真の整理やフリマアプリといった楽しみを入れて、ハードルを低く始めることをすすめています。
親の生前整理は、自分の予行練習
「自分の予行練習だと思ってやってください。」
親の生前整理を経験した人は、自分のときはこうしようと考え、それを見た子どもの世代にも良い連鎖が生まれていく、といいます。
1年以上手をつけられなかった実家が、1か月で片付いた
村上さんが不動産会社の店舗で相談窓口を務めていた頃、ご両親の遺品が残ったままで、売ると言ってから1年以上手をつけられずにいた方がいました。村上さんが伝えたのは、ご両親の「思い出箱」を作ること、写真とアルバムは捨てずに全部集めること、の2つだけ。その方は1か月ほどでやり遂げたといいます。
「自分の大切なモノは、自分にしか見つけられませんから。」
この節の考え方と引用は、村上充恵さんのインタビュー（2026年7月23日公開）によります。このページのほかの節（相続・空き家などの制度や期限）は、編集部が法令・公的機関の資料をもとに作成したもので、村上さんの監修範囲には含まれません。
よくある間違い
その「あとで」が、
家族の負担になる。
生前整理・実家じまいの
5つの間違い
思い込みのまま進めると、期限を過ぎたり、選べたはずの道がなくなったりします。よく聞く思い込みと、法令・公的機関の資料で確かめた事実を並べました。
- 間違い1
「実家の名義変更（相続登記）は、売るときまで後回しでいい」
事実2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の適用対象です。2024年3月以前の相続も対象で、期限は2027年3月31日までです。
参照元: 法務省「相続登記の申請義務化について」（確認日 2026年10月3日）
相続登記の必要書類を確かめる → - 間違い2
「相続の手続きは、落ち着いてからまとめてやればいい」
事実期限は手続きごとに違い、早いものから順に、死亡届が7日以内、相続放棄・限定承認が3か月以内、準確定申告が4か月以内、相続税の申告が10か月以内です。相続放棄は3か月を過ぎると、原則として単純承認したものとして扱われます。
参照元: 戸籍法 第86条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月4日）／民法 第915条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月3日）／国税庁 タックスアンサー No.2022（確認日 2026年10月4日）／国税庁 タックスアンサー No.4102（確認日 2026年10月3日）
死後の手続きの期限一覧を見る → - 間違い3
「空き家は、置いておくだけなら誰にも迷惑はかからない」
事実空家法は、所有者に適切な管理に努めるよう求めています（第5条）。国の指針は、空き家は不具合が見つかりにくく傷みが早く進むとしています。管理されない空き家は「管理不全空家等」として指導・勧告の対象になり、勧告を受けると固定資産税などの住宅用地特例が受けられなくなります。
参照元: 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月5日）／国土交通省・総務省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（確認日 2026年10月5日）／国土交通省「空家法とは」（確認日 2026年10月5日）
特定空き家の判断基準を確かめる → - 間違い4
「チラシやネットで大きく広告している回収業者なら安心」
事実家庭の不用品を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できません。国民生活センターは、広告を大きく出している業者が許可業者とは限らないと注意を呼びかけています。不用品回収の相談は2021年度に2,000件を超えました。
参照元: 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」（確認日 2026年10月5日）／国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（確認日 2026年10月5日）
見積もりの比べ方と許可の確かめ方 → - 間違い5
「解体の補助金は、工事が終わってから申請すればいい」
事実着工前の申請や交付決定を条件にする制度があります。当サイトが公式の制度文を確かめた271自治体のうち、17.3%に「交付決定前の着工は対象外」、24%に「予算に達し次第終了」の趣旨が書かれていました。
参照元: ふれあいの丘調べ（各自治体の公式な制度ページの記載を集計・2026年9月14日時点）
補助金の締切・予算先着の調査を読む →
放っておくと
実家を、そのまま放っておくと
どうなるか
空き家も、相続の手続きも、放っておいて自然に片づくことはありません。法律で決まっている流れと期限を、順番に並べました。
空き家のまま置いておくと、こう進みます（空家法）
STEP 1
手入れが止まり、傷みが進む
空き家は不具合が見つかりにくく、傷みが早く進みます（国の指針）。所有者には適切な管理に努める義務があります（空家法 第5条）。
STEP 2
「管理不全空家等」として指導・勧告
放っておくと特定空家等になるおそれがある空き家は、市区町村の指導の対象です。改善されなければ勧告。勧告を受けると、住宅用地特例が受けられなくなります。
STEP 3
「特定空家等」として助言・指導・勧告
倒壊などの危険や衛生上の問題があると認められると、除却・修繕などの助言・指導、その次に猶予期限つきの勧告が来ます（第22条）。
STEP 4
命令。違反すると50万円以下の過料
勧告に正当な理由なく従わないと、措置の命令が出ます。命令は標識などで公示され、命令に違反すると50万円以下の過料に処されます（第30条）。
STEP 5
行政代執行。費用は所有者の負担
それでも措置がとられなければ、市区町村が代わりに解体などを行い、かかった費用は所有者等から徴収されます（第22条第9項）。
参照元: 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月5日）／国土交通省「空家法とは」（確認日 2026年10月5日）／国土交通省・総務省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（確認日 2026年10月5日）
親が亡くなったあとの期限は、待ってくれません
7日以内
死亡届
死亡の事実を知った日から
3か月以内
相続放棄・限定承認
過ぎると原則として単純承認の扱い
4か月以内
準確定申告
亡くなった人の所得の申告
10か月以内
相続税の申告・納税
かかる場合
3年以内
相続登記
怠ると10万円以下の過料の適用対象
参照元: 戸籍法 第86条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月4日）／民法 第915条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月3日）／国税庁 タックスアンサー No.2022（確認日 2026年10月4日）／国税庁 タックスアンサー No.4102（確認日 2026年10月3日）／法務省「相続登記の申請義務化について」（確認日 2026年10月3日）
期限は、手続きごとに法律で決まっています。気づいたときには過ぎていた、とならないように、元気なうちに家族で順番を決めておくことが大切です。
今のうちに始めると
生前整理を早めに始めると、
楽になる4つのこと
急いで全部を決める必要はありません。ただ、本人が元気なうちにしかできない準備があります。早めに手をつけておくと、家族の負担がここまで変わります。
- 1
遺言の残し方しだいで、家族の手続きが一つ減る
公正証書遺言と、法務局の保管制度を使った自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が要りません。亡くなったあと、家族は検認の申立てと期日を待たずに済みます。
参照元: 民法 第1004条（e-Gov法令検索）（確認日 2026年10月4日）／法務省「遺言書保管制度とは？」（確認日 2026年10月4日）
公正証書遺言の必要書類 → - 2
医療の希望を、家族が一人で背負わずに済む
厚生労働省のガイドラインは、本人の意思を推定する人を前もって決めておくこと、話し合った内容をその都度文書にまとめて家族と共有することを大切にしています。
参照元: 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（確認日 2026年10月1日）
延命治療の意思表示書 → - 3
ネットのサービスやサブスクを、家族が止められる
サブスクは、解約の手続きをしないかぎり請求が続きます。パスワードが分からなくても、契約先が分かれば遺族の連絡で解約に応じてもらえるケースが多いと、国民生活センターは紹介しています。
参照元: 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」（2024年11月20日公表）（確認日 2026年10月1日）
デジタル遺品の一覧表 → - 4
片付けを、急がされずに比べて頼める
国民生活センターは、不用品の処分は市区町村の窓口に余裕を持って頼むこと、ほかに頼むなら許可業者を探して複数社から見積もりを取ることを勧めています。時間があれば、比べて選べます。
参照元: 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（確認日 2026年10月5日）
不用品回収の見積もり比較表 →
相続放棄をするか、遺言をどう書くかなど個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
生前整理、何から始める？1分診断
全5ステップ・約1分。答えるだけで、いまやることと使える資料が分かります（登録不要）。
- ステップ1親御さん
- ステップ2実家
- ステップ3距離
- ステップ4気がかり
- ステップ5話し合い
ステップ11/5
親御さんは今、どんな状態ですか？
気楽に選んでくださいね。回答はこの端末の中だけで使い、保存しません。
お住まいの自治体の補助金を確認
解体・空き家の補助金は、市区町村ごとに条件も金額も違います。全国1,726自治体から、公式ページへの入口と確認日つきの情報を探せます。
MUNICIPAL DATABASE
お住まいの市区町村の補助金情報を確認
全国1,726自治体の収録データから、公式ページと掲載値を編集確認済みの補助制度を確認できます。
※補助金情報は各自治体の公開情報をもとにした独自調査です。制度・金額・募集状況は更新されるため、申請前に自治体の公式情報をご確認ください。
お住まいの解体補助金
掲載例福井県南越前町の場合
最大550万円
- 制度名
- 空き家等解体及び撤去事業補助金制度
- 補助率
- 補助対象経費の5分の4以内
- 主な条件
- 特定空家等・管理不全空家等に該当すること
2026-08-14 に編集部が町の公式ページで確認しました
この自治体の詳細を見る →進め方は、3つの段階で。
考えるエンディングノート
自分の想いや資産を整理。デジタル版ノートや書き方ガイドで、将来の不安を解消します。
エンディングノートを書く →片付ける生前整理・遺品整理
体力があるうちの整理も、親族の遺品整理も。プロの選別で大切な思い出を守ります。
地域別の案内を見る →解決する実家じまい・空き家活用
補助金の確認から売却を検討する際の確認項目まで、家のしまい方を情報で整理します。
判断ガイドを見る →
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