ふれあいの丘調べ・独自調査データ
全国1,726自治体の
空き家解体補助金を独自調査【2026年9月調査】補助金ランキング・調査データ
- 調査対象
- 1,726自治体（全国の約99.1%）
- 調査時点
- 2026年9月14日時点
- 出典
- 公式制度ページ・掲載値・本文ハッシュの編集承認台帳
- 最終更新／次回
- 2026-09-14（最短の再確認期限 2026年11月16日）
母数の全国市区町村数（1,741）の出典: 総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」。 データ版 v2026.09.14+d99d5899e9ac。 調査発表（プレスリリース）
生前整理支援センター ふれあいの丘が全国1,741市区町村の約99.1%にあたる1,726自治体を調査したところ、空き家・老朽家屋の解体補助金を確認できたのは272自治体（調査対象の約15.8%）でした。金額を数値で確認できた271自治体では、上限額の中央値は50万円（平均は約61万円）。最高額は福井県南越前町の550万円（対象の区分・区域を限った高額な制度を含む）でした（2026年9月14日時点・ふれあいの丘調べ）。金額は目安であり、最新・正確な額は各自治体公式でご確認ください。
この調査データはどうやって作られていますか？（調査方法）
母集団と調査範囲：全国の市区町村は1,741（総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」）。本調査はそのうち1,726自治体（約99.1%）をカバーし、各自治体の公式サイトで公表されている「空き家・老朽家屋の解体（除却）補助金」の制度名・上限額・申請窓口を収集・正規化しています。
「確認できた」の定義：本ページの「解体補助金を確認できた272自治体」は、公式情報で制度の存在を確認できた件数です。残りの自治体は「補助金が無い」ことを断定するものではなく、調査時点で公式情報からは確認できなかったことを意味します（制度の新設・改廃・予算枠の終了により変動します）。
金額統計の母数：上限額が金額として一意に読み取れた271自治体のみを平均・中央値・ランキング・分布の母数としています。「費用の○分の1以内」「○○円/㎡」「詳細は窓口へ」のように一意に定まらない制度は、件数には含めつつ金額統計からは除外しています。最高額帯には、特定空家など対象の区分や区域を限った高額な制度が含まれるため、典型額としては中央値（50万円）を併記しています。
検証可能性：配布データ（CSV/JSON）は、公式URLを確認できた行に出典URLを収録しています。URLが空欄の行は、本データだけで制度の有無を断定せず、自治体公式サイトで再確認してください。
出典: 公式制度ページ・掲載値・本文ハッシュの編集承認台帳 ／ 集計・整形: ふれあいの丘調べ ／ 基準時点: 2026年9月14日時点 ／ 承認有効期間: 120日 ／ データ版: v2026.09.14+d99d5899e9ac
データの誤り・更新のご指摘は お問い合わせ からお寄せください。確認のうえ速やかに反映します。
空き家解体補助金が高いのはどこ？ 全国ランキングTOP30
公表されている上限額（目安）の高い順。金額が一意に読み取れる271自治体が対象です。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | 上限額（目安） | 制度名 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 南越前町 | 550万円 | 空き家等解体及び撤去事業補助金制度 |
| 2 | 鳥取県 | 湯梨浜町 | 200万円 | 湯梨浜町老朽危険空き家等除却支援事業／早期除却支援事業 |
| 3 | 高知県 | 安芸市 | 168万円 | 安芸市老朽住宅等除却事業補助金 |
| 4 | 高知県 | 東洋町 | 168万円 | 老朽住宅除却事業費補助金 |
| 5 | 高知県 | 津野町 | 168万円 | 津野町老朽住宅等除却事業補助金 |
| 6 | 高知県 | 四万十町 | 168万円 | 老朽住宅除却事業補助金 |
| 7 | 高知県 | 須崎市 | 165万円 | 須崎市老朽住宅等除却事業費補助金 |
| 8 | 高知県 | 佐川町 | 165万円 | 老朽住宅除却事業 |
| 9 | 高知県 | 日高村 | 165万円 | 日高村老朽住宅等除却事業補助金 |
| 10 | 高知県 | 大月町 | 165万円 | 大月町老朽住宅等除去事業（防災対策補助事業。交付要綱名は「大月町住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱」） |
| 11 | 高知県 | 三原村 | 165万円 | 老朽住宅等の除却補助事業 |
| 12 | 兵庫県 | 丹波市 | 160万円 | 令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 |
| 13 | 東京都 | 文京区 | 150万円 | 耐震改修工事助成（除却含む） |
| 14 | 東京都 | 杉並区 | 150万円 | 老朽危険空家除却費用の助成制度 |
| 15 | 福井県 | 高浜町 | 150万円 | 高浜町老朽危険空き家等除却支援事業 |
| 16 | 島根県 | 隠岐の島町 | 150万円 | 隠岐の島町危険空き家除却事業補助金 |
| 17 | 山口県 | 柳井市 | 150万円 | 柳井市空き家除却事業補助金 |
| 18 | 兵庫県 | 淡路市 | 133万円 | 危険空き家除却支援事業 |
| 19 | 鳥取県 | 米子市 | 120万円 | 米子市特定空家等除却支援事業 |
| 20 | 鳥取県 | 倉吉市 | 120万円 | 倉吉市空き家対策除却支援事業補助金 |
| 21 | 島根県 | 吉賀町 | 120万円 | 吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金 |
| 22 | 大阪府 | 門真市 | 100万円 | 門真市空き家等除却補助 |
| 23 | 大阪府 | 高石市 | 100万円 | 空き家除却補助制度 |
| 24 | 大阪府 | 大阪狭山市 | 100万円 | 大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度 |
| 25 | 東京都 | 檜原村 | 100万円 | 檜原村老朽空き家除却補助金 |
| 26 | 神奈川県 | 清川村 | 100万円 | 空き家解体費補助金制度 |
| 27 | 山形県 | 村山市 | 100万円 | 村山市老朽危険空き家除却促進事業補助金 |
| 28 | 山形県 | 天童市 | 100万円 | 老朽危険空き家除却事業 |
| 29 | 茨城県 | 神栖市 | 100万円 | 空き家解体支援事業補助金 |
| 30 | 石川県 | 珠洲市 | 100万円 | 珠洲市老朽危険空家等解体補助（除却支援事業補助金） |
※ 上限額は各自治体公式の最大交付額（または定額）を機械抽出した目安です。費用割合・面積単価・世帯条件等で実際の交付額は変動します。
解体補助金を確認できた市区町村が多い都道府県は？
都道府県別に「解体補助金を確認できた市区町村数」が多い順のTOP15。割合は各都道府県で調査した自治体に対する比率です（未確認＝補助金なしの断定ではありません）。
| 順位 | 都道府県 | 確認できた数 | 割合 | 平均上限額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 18/54 | 33.3% | 32万円 |
| 2 | 大阪府 | 17/43 | 39.5% | 50万円 |
| 3 | 和歌山県 | 12/30 | 40% | 64万円 |
| 4 | 静岡県 | 12/34 | 35.3% | 42万円 |
| 5 | 高知県 | 12/34 | 35.3% | 149万円 |
| 6 | 山口県 | 11/19 | 57.9% | 76万円 |
| 7 | 三重県 | 11/29 | 37.9% | 49万円 |
| 8 | 群馬県 | 10/35 | 28.6% | 32万円 |
| 9 | 鹿児島県 | 10/43 | 23.3% | 33万円 |
| 10 | 福井県 | 9/17 | 52.9% | 128万円 |
| 11 | 岡山県 | 9/19 | 47.4% | 51万円 |
| 12 | 広島県 | 9/23 | 39.1% | 44万円 |
| 13 | 奈良県 | 9/39 | 23.1% | 49万円 |
| 14 | 茨城県 | 9/44 | 20.5% | 52万円 |
| 15 | 福島県 | 9/59 | 15.3% | 69万円 |
補助金の上限額が高い都道府県・低い都道府県は？
金額を確認できた自治体が3つ以上ある都道府県を対象に、上限額（目安）の平均が高い順・低い順に並べたものです。
上限額の平均が高い 都道府県 TOP5
- 1高知県（n=12）149万円
- 2福井県（n=9）128万円
- 3島根県（n=5）104万円
- 4鳥取県（n=6）102万円
- 5山形県（n=4）90万円
上限額の平均が低い 都道府県 TOP5
- 1埼玉県（n=5）30万円
- 2群馬県（n=10）32万円
- 3愛知県（n=18）32万円
- 4鹿児島県（n=10）33万円
- 5新潟県（n=5）40万円
※ 特定空家など対象の区分・区域を限った高額な制度の有無に左右されます。n はその都道府県で金額を確認できた自治体数です。
都道府県別 上限額「中央値」ランキング（全33都道府県）
外れ値（都市部の高額制度）に左右されにくい中央値で、全都道府県を高い順に並べた完全版ランキングです。 金額を確認できた自治体が3件以上の都道府県を対象にしています（全国の上限額中央値は50万円）。
| 順位 | 都道府県 | 上限額の中央値 | 最高額 | 対象数(n) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知県 | 165万円 | 168万円 | 12 |
| 2 | 島根県 | 100万円 | 150万円 | 5 |
| 3 | 鳥取県 | 90万円 | 200万円 | 6 |
| 4 | 山形県 | 90万円 | 100万円 | 4 |
| 5 | 兵庫県 | 83万円 | 160万円 | 4 |
| 6 | 福島県 | 80万円 | 100万円 | 9 |
| 7 | 東京都 | 70万円 | 150万円 | 7 |
| 8 | 和歌山県 | 60万円 | 100万円 | 12 |
| 9 | 山口県 | 50万円 | 150万円 | 11 |
| 10 | 三重県 | 50万円 | 100万円 | 11 |
| 11 | 福井県 | 50万円 | 550万円 | 9 |
| 12 | 茨城県 | 50万円 | 100万円 | 9 |
| 13 | 奈良県 | 50万円 | 80万円 | 9 |
| 14 | 広島県 | 50万円 | 60万円 | 9 |
| 15 | 岡山県 | 50万円 | 60万円 | 9 |
| 16 | 栃木県 | 50万円 | 60万円 | 8 |
| 17 | 山梨県 | 50万円 | 100万円 | 7 |
| 18 | 神奈川県 | 50万円 | 100万円 | 6 |
| 19 | 石川県 | 50万円 | 100万円 | 6 |
| 20 | 富山県 | 50万円 | 70万円 | 6 |
| 21 | 秋田県 | 50万円 | 60万円 | 6 |
| 22 | 青森県 | 50万円 | 50万円 | 6 |
| 23 | 新潟県 | 50万円 | 50万円 | 5 |
| 24 | 福岡県 | 50万円 | 50万円 | 5 |
| 25 | 千葉県 | 50万円 | 80万円 | 4 |
| 26 | 宮城県 | 50万円 | 60万円 | 3 |
| 27 | 岩手県 | 50万円 | 50万円 | 3 |
| 28 | 大阪府 | 45万円 | 100万円 | 17 |
| 29 | 静岡県 | 30万円 | 80万円 | 12 |
| 30 | 鹿児島県 | 30万円 | 60万円 | 10 |
| 31 | 群馬県 | 30万円 | 50万円 | 10 |
| 32 | 埼玉県 | 30万円 | 30万円 | 5 |
| 33 | 愛知県 | 20万円 | 90万円 | 18 |
※ 金額を確認できた自治体が3件未満で順位対象外：長野県（n=1）、熊本県（n=2）、滋賀県（n=1）、北海道（n=1）、佐賀県（n=2）、京都府（n=1）。 中央値は外れ値の影響を受けにくい代表値です。各数値は出典（各自治体公式）にひも付き、CC BY 4.0で引用可能です。
補助金額はいくらの自治体が多い？（金額分布）
金額を確認できた271自治体を上限額の帯ごとに集計。最も多いのは「50〜100万円」（140自治体・51.7%）の層です。
| 上限額の帯 | 自治体数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30万円未満 | 23 | 8.5% |
| 30〜50万円 | 60 | 22.1% |
| 50〜100万円 | 140 | 51.7% |
| 100〜200万円 | 46 | 17% |
| 200万円超 | 2 | 0.7% |
| 合計 | 271 | 100% |
都道府県別の詳細データ・市区町村ランキング
各都道府県の市区町村別ランキング・中央値・全国比較を、県別ページで確認できます。
あなたの市区町村の解体補助金を調べる
補助金の有無・上限額・申請条件は市区町村ごとに大きく異なります。お住まい（または実家）の地域ページで、最新の制度と「全国での位置づけ」を確認できます。制度の基礎から申請の流れまでは解体補助金 完全ガイドに、申請条件の全国実態は申請条件の実態調査にまとめています。
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本データは各自治体公式の公表情報をもとに集計した目安です。補助金の有無・上限額・申請条件は年度や予算により変更されます。実際の申請・金額については、必ず各自治体の公式窓口で最新情報をご確認ください。介護・相続・税務など個別の判断は、該当領域の専門家へご相談ください。
