ふれあいの丘調べ・独自調査データ
全国1,726自治体の
空き家解体補助金を独自調査【2026年最新】補助金ランキング・調査データ
- 調査対象
- 1,726自治体(全国の約99.1%)
- 調査時点
- 2026年6月時点
- 出典
- 各自治体公式サイト
- 最終更新/次回
- 2026-06-01(次回 2026-09 予定)
母数の全国市区町村数(1,741)の出典: 総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」。 データ版 v2026.06。
生前整理支援センター ふれあいの丘が全国1,741市区町村の約99.1%にあたる1,726自治体を調査したところ、空き家・老朽家屋の解体補助金を確認できたのは844自治体(調査対象の約48.9%)でした。金額を数値で確認できた532自治体では、上限額の中央値は50万円(平均は約64万円)。最高額は東京都品川区の1,550万円(不燃化特区など都市部の特例制度を含む)でした(2026年6月時点・ふれあいの丘調べ)。金額は目安であり、最新・正確な額は各自治体公式でご確認ください。
この調査データはどうやって作られていますか?(調査方法)
母集団と調査範囲:全国の市区町村は1,741(総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」)。本調査はそのうち1,726自治体(約99.1%)をカバーし、各自治体の公式サイトで公表されている「空き家・老朽家屋の解体(除却)補助金」の制度名・上限額・申請窓口を収集・正規化しています。
「確認できた」の定義:本ページの「解体補助金を確認できた844自治体」は、公式情報で制度の存在を確認できた件数です。残りの自治体は「補助金が無い」ことを断定するものではなく、調査時点で公式情報からは確認できなかったことを意味します(制度の新設・改廃・予算枠の終了により変動します)。
金額統計の母数:上限額が金額として一意に読み取れた532自治体のみを平均・中央値・ランキング・分布の母数としています。「費用の○分の1以内」「○○円/㎡」「詳細は窓口へ」のように一意に定まらない制度は、件数には含めつつ金額統計からは除外しています。最高額帯には不燃化特区など都市部の特例制度が含まれるため、典型額としては中央値(50万円)を併記しています。
検証可能性:配布データ(CSV/JSON)には全自治体に出典となる公式URLを付与しており、各数値はその場でファクトチェックできます。
出典: 各自治体公式サイト / 集計・整形: ふれあいの丘調べ / 基準時点: 2026年6月時点 / 次回更新: 2026-09 予定(四半期更新) / データ版: v2026.06
データの誤り・更新のご指摘は お問い合わせ からお寄せください。確認のうえ速やかに反映します。
空き家解体補助金が高いのはどこ? 全国ランキングTOP30
公表されている上限額(目安)の高い順。金額が一意に読み取れる532自治体が対象です。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | 上限額(目安) | 制度名 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 品川区 | 1,550万円 | 不燃化特区支援事業(建築物除却助成) |
| 2 | 東京都 | 中野区 | 576万円 | 老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度(解体除却費用) |
| 3 | 北海道 | 札幌市 | 300万円 | 札幌市危険空家等除却補助制度 |
| 4 | 東京都 | 渋谷区 | 240万円 | 老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定) |
| 5 | 東京都 | 墨田区 | 200万円 | 老朽建築物除却等助成制度 |
| 6 | 東京都 | 練馬区 | 200万円 | 老朽建築物の除却費用の助成 |
| 7 | 山梨県 | 都留市 | 200万円 | 都留市不良空家等解体事業費補助金/都留市空家等地域活性化拠点整備事業補助金 |
| 8 | 鳥取県 | 湯梨浜町 | 200万円 | 湯梨浜町老朽危険空き家等除却支援事業 |
| 9 | 高知県 | 香南市 | 165万円 | 香南市老朽住宅等除却事業補助金 |
| 10 | 島根県 | 奥出雲町 | 160万円 | 奥出雲町老朽危険空き家除却助成事業補助金 |
| 11 | 香川県 | 丸亀市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 12 | 香川県 | 坂出市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 13 | 香川県 | 善通寺市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 14 | 香川県 | 観音寺市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 15 | 香川県 | さぬき市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 16 | 香川県 | 東かがわ市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 17 | 香川県 | 三豊市 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 18 | 香川県 | 土庄町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 19 | 香川県 | 小豆島町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 20 | 香川県 | 三木町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 21 | 香川県 | 宇多津町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 22 | 香川県 | 綾川町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 23 | 香川県 | 琴平町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 24 | 香川県 | 多度津町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 25 | 香川県 | まんのう町 | 160万円 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 |
| 26 | 高知県 | 宿毛市 | 160万円 | 宿毛市危険老朽空き家除却事業補助金 |
| 27 | 東京都 | 杉並区 | 150万円 | 老朽危険空家除却費用の助成制度 |
| 28 | 山形県 | 三川町 | 150万円 | 三川町老朽危険空き家等解体促進補助事業 |
| 29 | 鳥取県 | 伯耆町 | 150万円 | 伯耆町空家等対策推進補助金(個人除却タイプ) |
| 30 | 兵庫県 | 洲本市 | 133万円 | 洲本市危険空き家除却支援事業補助金 |
※ 上限額は各自治体公式の最大交付額(または定額)を機械抽出した目安です。費用割合・面積単価・世帯条件等で実際の交付額は変動します。
解体補助金を確認できた市区町村が多い都道府県は?
都道府県別に「解体補助金を確認できた市区町村数」が多い順のTOP15。割合は各都道府県で調査した自治体に対する比率です(未確認=補助金なしの断定ではありません)。
| 順位 | 都道府県 | 確認できた数 | 割合 | 平均上限額(目安) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 45/54 | 83.3% | 33万円 |
| 2 | 熊本県 | 44/44 | 100% | 54万円 |
| 3 | 福岡県 | 42/60 | 70% | 46万円 |
| 4 | 大阪府 | 41/43 | 95.3% | 48万円 |
| 5 | 埼玉県 | 35/63 | 55.6% | 35万円 |
| 6 | 高知県 | 34/34 | 100% | 115万円 |
| 7 | 東京都 | 34/62 | 54.8% | 159万円 |
| 8 | 鹿児島県 | 32/43 | 74.4% | 33万円 |
| 9 | 福島県 | 31/59 | 52.5% | 43万円 |
| 10 | 徳島県 | 24/24 | 100% | 80万円 |
| 11 | 和歌山県 | 24/30 | 80% | 64万円 |
| 12 | 三重県 | 22/29 | 75.9% | 40万円 |
| 13 | 群馬県 | 22/35 | 62.9% | 44万円 |
| 14 | 愛媛県 | 20/20 | 100% | 81万円 |
| 15 | 広島県 | 19/23 | 82.6% | 52万円 |
補助金の上限額が高い都道府県・低い都道府県は?
金額を確認できた自治体が3つ以上ある都道府県を対象に、上限額(目安)の平均が高い順・低い順に並べたものです。
上限額の平均が高い 都道府県 TOP5
- 1東京都(n=28)159万円
- 2香川県(n=16)153万円
- 3高知県(n=5)115万円
- 4鳥取県(n=9)100万円
- 5北海道(n=6)88万円
上限額の平均が低い 都道府県 TOP5
- 1鹿児島県(n=25)33万円
- 2愛知県(n=22)33万円
- 3埼玉県(n=14)35万円
- 4京都府(n=4)38万円
- 5三重県(n=10)40万円
※ 都市部の不燃化特区など高額制度の有無に左右されます。n はその都道府県で金額を確認できた自治体数です。
補助金額はいくらの自治体が多い?(金額分布)
金額を確認できた532自治体を上限額の帯ごとに集計。最も多いのは「50〜100万円」(322自治体・60.5%)の層です。
| 上限額の帯 | 自治体数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30万円未満 | 32 | 6% |
| 30〜50万円 | 94 | 17.7% |
| 50〜100万円 | 322 | 60.5% |
| 100〜200万円 | 76 | 14.3% |
| 200万円超 | 8 | 1.5% |
| 合計 | 532 | 100% |
都道府県別の詳細データ・市区町村ランキング
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本データは各自治体公式の公表情報をもとに集計した目安です。補助金の有無・上限額・申請条件は年度や予算により変更されます。実際の申請・金額については、必ず各自治体の公式窓口で最新情報をご確認ください。介護・相続・税務など個別の判断は、該当領域の専門家へご相談ください。
