ふれあいの丘調べ・独自調査データ
全国1,726自治体の
空き家解体補助金を独自調査【2026年8月調査】補助金ランキング・調査データ
- 調査対象
- 1,726自治体（全国の約99.1%）
- 調査時点
- 2026年8月19日時点
- 出典
- 公式制度ページ・掲載値・本文ハッシュの編集承認台帳
- 最終更新／次回
- 2026-08-19（最短の再確認期限 2026年11月16日）
母数の全国市区町村数（1,741）の出典: 総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」。 データ版 v2026.08.19+26c74d454790。 調査発表（プレスリリース）
生前整理支援センター ふれあいの丘が全国1,741市区町村の約99.1%にあたる1,726自治体を調査したところ、空き家・老朽家屋の解体補助金を確認できたのは201自治体（調査対象の約11.6%）でした。金額を数値で確認できた189自治体では、上限額の中央値は50万円（平均は約57万円）。最高額は福井県南越前町の550万円（不燃化特区など都市部の特例制度を含む）でした（2026年8月19日時点・ふれあいの丘調べ）。金額は目安であり、最新・正確な額は各自治体公式でご確認ください。
この調査データはどうやって作られていますか？（調査方法）
母集団と調査範囲：全国の市区町村は1,741（総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」）。本調査はそのうち1,726自治体（約99.1%）をカバーし、各自治体の公式サイトで公表されている「空き家・老朽家屋の解体（除却）補助金」の制度名・上限額・申請窓口を収集・正規化しています。
「確認できた」の定義：本ページの「解体補助金を確認できた201自治体」は、公式情報で制度の存在を確認できた件数です。残りの自治体は「補助金が無い」ことを断定するものではなく、調査時点で公式情報からは確認できなかったことを意味します（制度の新設・改廃・予算枠の終了により変動します）。
金額統計の母数：上限額が金額として一意に読み取れた189自治体のみを平均・中央値・ランキング・分布の母数としています。「費用の○分の1以内」「○○円/㎡」「詳細は窓口へ」のように一意に定まらない制度は、件数には含めつつ金額統計からは除外しています。最高額帯には不燃化特区など都市部の特例制度が含まれるため、典型額としては中央値（50万円）を併記しています。
検証可能性：配布データ（CSV/JSON）は、公式URLを確認できた行に出典URLを収録しています。URLが空欄の行は、本データだけで制度の有無を断定せず、自治体公式サイトで再確認してください。
出典: 公式制度ページ・掲載値・本文ハッシュの編集承認台帳 ／ 集計・整形: ふれあいの丘調べ ／ 基準時点: 2026年8月19日時点 ／ 承認有効期間: 120日 ／ データ版: v2026.08.19+26c74d454790
データの誤り・更新のご指摘は お問い合わせ からお寄せください。確認のうえ速やかに反映します。
空き家解体補助金が高いのはどこ？ 全国ランキングTOP30
公表されている上限額（目安）の高い順。金額が一意に読み取れる189自治体が対象です。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | 上限額（目安） | 制度名 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 南越前町 | 550万円 | 空き家等解体及び撤去事業補助金制度 |
| 2 | 鳥取県 | 湯梨浜町 | 200万円 | 湯梨浜町老朽危険空き家等除却支援事業／湯梨浜町老朽危険空き家等早期除却支援事業 |
| 3 | 高知県 | 日高村 | 165万円 | 日高村老朽住宅等除却事業補助金 |
| 4 | 兵庫県 | 丹波市 | 160万円 | 令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 |
| 5 | 東京都 | 杉並区 | 150万円 | 老朽危険空家除却費用の助成制度 |
| 6 | 福井県 | 高浜町 | 150万円 | 高浜町老朽危険空き家等除却支援事業 |
| 7 | 兵庫県 | 淡路市 | 133万円 | 危険空き家除却支援事業（危険空き家除却支援事業補助金） |
| 8 | 鳥取県 | 米子市 | 120万円 | 米子市特定空家等除却支援事業（補助金） |
| 9 | 鳥取県 | 倉吉市 | 120万円 | 倉吉市空き家対策除却支援事業補助金 |
| 10 | 島根県 | 吉賀町 | 120万円 | 吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金 |
| 11 | 大阪府 | 高石市 | 100万円 | 空き家除却補助制度 |
| 12 | 東京都 | 檜原村 | 100万円 | 檜原村老朽空き家除却補助金 |
| 13 | 神奈川県 | 清川村 | 100万円 | 空き家解体費補助金制度 |
| 14 | 茨城県 | 神栖市 | 100万円 | 神栖市空き家解体支援事業補助金 |
| 15 | 石川県 | 珠洲市 | 100万円 | 珠洲市老朽危険空家等解体補助（除却支援事業補助金） |
| 16 | 福島県 | 鏡石町 | 100万円 | 鏡石町不良空家等解体補助金 |
| 17 | 福島県 | 金山町 | 100万円 | 金山町空き家等住宅対策総合支援事業（住宅解体支援） |
| 18 | 福井県 | 鯖江市 | 100万円 | 鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金 |
| 19 | 福井県 | 美浜町 | 100万円 | 老朽危険空家等解体撤去補助事業 |
| 20 | 長野県 | 阿智村 | 100万円 | 阿智村空き家等解体事業補助金 |
| 21 | 和歌山県 | 紀の川市 | 100万円 | 紀の川市不良空家の除却に係る補助金交付事業 |
| 22 | 島根県 | 安来市 | 100万円 | 安来市老朽危険建築物等除却助成事業（老朽危険空き家等除却助成事業） |
| 23 | 島根県 | 江津市 | 100万円 | 江津市老朽危険空家除却支援事業補助金 |
| 24 | 山口県 | 宇部市 | 100万円 | 空家等跡地活用促進事業補助金 |
| 25 | 山口県 | 萩市 | 100万円 | 萩市老朽危険空き家除却促進事業補助金 |
| 26 | 山口県 | 長門市 | 100万円 | 長門市危険空き家等除却事業補助金 |
| 27 | 高知県 | 四万十市 | 100万円 | 老朽住宅等除却補助金 |
| 28 | 高知県 | 仁淀川町 | 100万円 | 仁淀川町空家対策総合支援事業費補助金 |
| 29 | 愛知県 | 日進市 | 90万円 | 日進市不良空家除却促進補助金 |
| 30 | 大阪府 | 岸和田市 | 80万円 | 不良空家除却事業補助金 |
※ 上限額は各自治体公式の最大交付額（または定額）を機械抽出した目安です。費用割合・面積単価・世帯条件等で実際の交付額は変動します。
解体補助金を確認できた市区町村が多い都道府県は？
都道府県別に「解体補助金を確認できた市区町村数」が多い順のTOP15。割合は各都道府県で調査した自治体に対する比率です（未確認＝補助金なしの断定ではありません）。
| 順位 | 都道府県 | 確認できた数 | 割合 | 平均上限額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 12/54 | 22.2% | 29万円 |
| 2 | 静岡県 | 11/34 | 32.4% | 43万円 |
| 3 | 高知県 | 11/34 | 32.4% | 104万円 |
| 4 | 鹿児島県 | 10/43 | 23.3% | 30万円 |
| 5 | 福井県 | 9/17 | 52.9% | 130万円 |
| 6 | 広島県 | 9/23 | 39.1% | 44万円 |
| 7 | 栃木県 | 9/25 | 36% | 51万円 |
| 8 | 神奈川県 | 9/33 | 27.3% | 50万円 |
| 9 | 群馬県 | 9/35 | 25.7% | 32万円 |
| 10 | 東京都 | 9/62 | 14.5% | 66万円 |
| 11 | 三重県 | 7/29 | 24.1% | 41万円 |
| 12 | 青森県 | 7/40 | 17.5% | 47万円 |
| 13 | 茨城県 | 7/44 | 15.9% | 60万円 |
| 14 | 福島県 | 7/59 | 11.9% | 61万円 |
| 15 | 石川県 | 6/19 | 31.6% | 56万円 |
補助金の上限額が高い都道府県・低い都道府県は？
金額を確認できた自治体が3つ以上ある都道府県を対象に、上限額（目安）の平均が高い順・低い順に並べたものです。
上限額の平均が高い 都道府県 TOP5
- 1福井県（n=9）130万円
- 2鳥取県（n=5）110万円
- 3高知県（n=4）104万円
- 4島根県（n=4）93万円
- 5兵庫県（n=4）92万円
上限額の平均が低い 都道府県 TOP5
- 1愛知県（n=12）29万円
- 2鹿児島県（n=10）30万円
- 3埼玉県（n=4）30万円
- 4群馬県（n=9）32万円
- 5新潟県（n=3）40万円
※ 都市部の不燃化特区など高額制度の有無に左右されます。n はその都道府県で金額を確認できた自治体数です。
都道府県別 上限額「中央値」ランキング（全27都道府県）
外れ値（都市部の高額制度）に左右されにくい中央値で、全都道府県を高い順に並べた完全版ランキングです。 金額を確認できた自治体が3件以上の都道府県を対象にしています（全国の上限額中央値は50万円）。
| 順位 | 都道府県 | 上限額の中央値 | 最高額 | 対象数(n) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鳥取県 | 120万円 | 200万円 | 5 |
| 2 | 山口県 | 100万円 | 100万円 | 5 |
| 3 | 高知県 | 100万円 | 165万円 | 4 |
| 4 | 島根県 | 100万円 | 120万円 | 4 |
| 5 | 兵庫県 | 92万円 | 160万円 | 4 |
| 6 | 大阪府 | 80万円 | 100万円 | 3 |
| 7 | 福井県 | 70万円 | 550万円 | 9 |
| 8 | 富山県 | 60万円 | 70万円 | 4 |
| 9 | 神奈川県 | 50万円 | 100万円 | 9 |
| 10 | 広島県 | 50万円 | 60万円 | 9 |
| 11 | 栃木県 | 50万円 | 60万円 | 9 |
| 12 | 東京都 | 50万円 | 150万円 | 8 |
| 13 | 福島県 | 50万円 | 100万円 | 7 |
| 14 | 三重県 | 50万円 | 50万円 | 7 |
| 15 | 茨城県 | 50万円 | 100万円 | 6 |
| 16 | 秋田県 | 50万円 | 60万円 | 6 |
| 17 | 青森県 | 50万円 | 50万円 | 6 |
| 18 | 石川県 | 50万円 | 100万円 | 5 |
| 19 | 和歌山県 | 50万円 | 100万円 | 5 |
| 20 | 奈良県 | 50万円 | 50万円 | 5 |
| 21 | 新潟県 | 50万円 | 50万円 | 3 |
| 22 | 福岡県 | 50万円 | 50万円 | 3 |
| 23 | 静岡県 | 30万円 | 80万円 | 11 |
| 24 | 鹿児島県 | 30万円 | 30万円 | 10 |
| 25 | 群馬県 | 30万円 | 50万円 | 9 |
| 26 | 埼玉県 | 30万円 | 30万円 | 4 |
| 27 | 愛知県 | 20万円 | 90万円 | 12 |
※ 金額を確認できた自治体が3件未満で順位対象外：長野県（n=1）、山形県（n=1）、千葉県（n=2）、熊本県（n=2）、岡山県（n=1）、滋賀県（n=1）、山梨県（n=2）、北海道（n=2）、岩手県（n=2）、宮城県（n=2）、佐賀県（n=1）。 中央値は外れ値の影響を受けにくい代表値です。各数値は出典（各自治体公式）にひも付き、CC BY 4.0で引用可能です。
補助金額はいくらの自治体が多い？（金額分布）
金額を確認できた189自治体を上限額の帯ごとに集計。最も多いのは「50〜100万円」（97自治体・51.3%）の層です。
| 上限額の帯 | 自治体数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30万円未満 | 17 | 9% |
| 30〜50万円 | 47 | 24.9% |
| 50〜100万円 | 97 | 51.3% |
| 100〜200万円 | 26 | 13.8% |
| 200万円超 | 2 | 1.1% |
| 合計 | 189 | 100% |
都道府県別の詳細データ・市区町村ランキング
各都道府県の市区町村別ランキング・中央値・全国比較を、県別ページで確認できます。
あなたの市区町村の解体補助金を調べる
補助金の有無・上限額・申請条件は市区町村ごとに大きく異なります。お住まい（または実家）の地域ページで、最新の制度と「全国での位置づけ」を確認できます。制度の基礎から申請の流れまでは解体補助金 完全ガイドに、申請条件の全国実態は申請条件の実態調査にまとめています。
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本データは各自治体公式の公表情報をもとに集計した目安です。補助金の有無・上限額・申請条件は年度や予算により変更されます。実際の申請・金額については、必ず各自治体の公式窓口で最新情報をご確認ください。介護・相続・税務など個別の判断は、該当領域の専門家へご相談ください。