INHERITANCE & PROCEDURES
相続・死後の手続き
完全ガイド
親が亡くなった後の手続きは、期限のあるものが次々に訪れます。このページは、死亡直後の届出から 相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税（10か月）まで、「いつ・何をするか」を時系列で整理した総合ガイドです。生前にできる備えもまとめました。
手続きの全体像 ─ 時系列で整理
直後〜2週間（届出と初動）
気持ちの整理がつかないなかで、期限のある届出が続きます。まずは全体像をチェックリストで押さえましょう。
3〜10か月（相続の判断と申告）
相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月。期限のある判断が集中する山場です。
相続した実家・不動産をどうするか
相続財産で最も判断が重いのが実家・不動産です。登記の義務化を踏まえ、損しない出口を選びます。
生前にできる備え（親が元気なうちに）
手続きの多くは「元気なうちの備え」で家族の負担を大きく減らせます。渡す側・受け取る側の両方に。
NEXT STEP
手続きの先にある「実家をどうするか」
相続手続きが一段落したら、次は実家・不動産の整理です。片付け・売却・解体・補助金まで、損しない進め方を総合ガイドにまとめています。
実家じまい完全ガイドを見る相続・死後の手続き よくある質問
- Q. 親が亡くなったら、まず何をすればいいですか？
- A. 死亡診断書の受け取り、死亡届の提出（7日以内）、葬儀の手配が最初です。その後、健康保険・年金の資格喪失届、公共料金やサブスクの解約、金融機関への連絡などが続きます。本ページのフェーズ1「直後〜2週間」のチェックリストから確認してください。
- Q. 相続の手続きに期限はありますか？
- A. はい。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告・納付は10か月以内が主な期限です。期限を過ぎると選択肢が狭まったり加算税が生じたりするため、早めの把握が重要です。個別の判断は税理士・司法書士にご相談ください。
- Q. 相続した実家（不動産）はどうすればいいですか？
- A. 2024年から相続登記が義務化されています（3年以内）。そのうえで売却・賃貸・解体・保有を検討します。まずは実家の現在価値を把握するのが判断の第一歩です。詳しくは実家じまい・空き家の各ガイドをご覧ください。
- Q. 手続きは自分でできますか？専門家に頼むべきですか？
- A. 戸籍収集や役所の届出は自分でも進められますが、相続税申告・不動産登記・遺産分割でもめている場合などは、税理士・司法書士・弁護士など各分野の専門家に依頼するのが安全です。本ページは一般的な情報提供であり、個別のご相談は専門家へおすすめします。
本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。相続・登記・税に関する取り扱いは、個別の状況や法改正によって異なります。 具体的な手続きや判断は、各市区町村窓口・年金事務所・法務局・税務署、および司法書士・税理士・弁護士など各分野の専門家に必ずご確認ください。 出典は厚生労働省・国税庁・法務省など公的機関の公開情報に基づいています。