プレスリリース ｜ 2026-06-04
全国1,726自治体を独自調査｜空き家の「解体補助金」を確認できたのは48.9%、上限額の中央値は50万円
生前整理支援センター ふれあいの丘が、全国市区町村の約99.1%をカバーする空き家解体補助金データを、出典（各自治体公式）付き・CC BY 4.0で無料公開しました。
調査の主なポイント
- ・空き家の解体補助金を確認できたのは1,726自治体のうち844自治体（48.9%）。
- ・金額を確認できた532自治体では、上限額の中央値50万円（平均約64万円）。
- ・最高額は東京都品川区の1,550万円（不燃化特区など都市部の特例制度を含む）。
- ・「補助金がある自治体の割合」という全国統計はこれまで一般に公開されておらず、本調査が一次データとなります。
※「確認できた」は公式情報で制度の存在を確認できた件数を指し、確認できなかった自治体は補助金の不在を意味しません。母数の全国市区町村数（1,741）の出典は総務省「統計でみる市区町村のすがた2025」。
背景には、相続した実家が「特定空家」等に指定されると固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が大きく増えるなど、空き家の早期対応が家計の関心事になっていることがあります。一方で、解体には数十万〜数百万円の費用がかかり、自治体ごとに補助金の有無・上限額・条件が大きく異なるため、横断的に比較できる情報が求められていました。
本データは各自治体公式サイトの公表情報をもとに収集・正規化し、全データに出典となる公式URLを付与しています。記事・報道・研究・自治体資料などに、出典を明記の上で自由にご利用いただけます（CC BY 4.0）。CSV/JSONのオープンデータ、コピペ用の引用文・図版も提供しています。
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名称：株式会社Kogera（生前整理支援センター ふれあいの丘）／ サイト：https://www.fureaino-oka.com
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引用表記例：「全国1,726自治体 空き家解体補助金 調査データ（2026年6月時点・ふれあいの丘調べ）／ 生前整理支援センター ふれあいの丘」