親が亡くなったらやること 死後の手続きチェックリスト
本チェックリストは一般的な情報提供を目的としたものです。手続きの要否・期限・必要書類は状況や法改正によって異なります。個別の判断は、各市区町村窓口・年金事務所・法務局・税務署、および司法書士・税理士・弁護士などの専門家に必ずご確認ください。
印刷して、上から順に「☑」を付けながらお使いください。期限のあるものから優先し、分からないことは早めに窓口や専門家を頼って大丈夫です。
フェーズ1｜直後〜数日以内（葬儀・死亡届・火葬）
| ☐ | 手続き | いつまでに | どこで | 必要書類・備考 |
|---|---|---|---|---|
| ☐ | 死亡診断書の受け取り | 死亡後すぐ | 病院・医師（自宅死は警察医等） | コピーを5〜10枚とる（原本は死亡届と一体で戻らない） |
| ☐ | 死亡届の提出・火葬許可申請 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村役場 | 死亡診断書、届出人の印鑑（葬儀社が代行する場合も多い） |
| ☐ | 葬儀社の手配・葬儀 | できるだけ早く | 葬儀社 | 形式（一般葬・家族葬・直葬等）を選ぶ。複数社相談可 |
| ☐ | 火葬・埋葬許可証の保管 | 火葬後 | 火葬場で交付 | 後の納骨で必要。大切に保管 |
フェーズ2｜14日以内（役所の手続きを一括で）
役所の手続きは、できれば1回の訪問でまとめて済ませると負担が軽くなります。窓口で「死亡に関する手続きをまとめてお願いしたい」と伝えると案内してもらえることがあります。
| ☐ | 手続き | いつまでに | どこで | 必要書類・備考 |
|---|---|---|---|---|
| ☐ | 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村役場 | 本人確認書類・印鑑（故人が世帯主だった場合） |
| ☐ | 国民健康保険・健康保険 資格喪失届 | 14日以内 | 市区町村役場／勤務先の健保組合 | 保険証（返却）・死亡診断書コピー |
| ☐ | 介護保険被保険者証の返却 | 14日以内 | 市区町村役場 | 介護保険証・本人確認書類 |
| ☐ | 年金受給停止の届出 | 厚生年金10日以内／国民年金14日以内 | 年金事務所・年金相談センター | 年金証書・死亡診断書コピー・戸籍謄本（マイナンバー収録済みは不要な場合あり） |
出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
フェーズ3｜速やかに（保険・口座・ライフライン・デジタル）
法定の厳密な期限はありませんが、放置するほど手続きが煩雑になったり余分な費用が発生したりします。
| ☐ | 手続き | 目安 | どこで | 必要書類・備考 |
|---|---|---|---|---|
| ☐ | 生命保険・医療保険の死亡保険金請求 | 一般に3年以内 | 各保険会社 | 死亡診断書コピー・戸籍謄本・保険証券 |
| ☐ | 銀行口座の相続手続き（凍結解除） | 速やかに | 各金融機関 | 除籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書（審査の目安2〜4週間） |
| ☐ | ゆうちょ銀行の相続手続き | 速やかに | 郵便局窓口 | 相続確認票・戸籍関係書類（一般銀行と流れが異なる） |
| ☐ | 公共料金（電気・ガス・水道）解約／名義変更 | 速やかに | 各事業者 | 今後の家の使い方で解約か名義変更かを判断 |
| ☐ | 固定電話・インターネット・NHK・新聞 | 速やかに | 各事業者 | — |
| ☐ | クレジットカードの解約 | 未払い確認後 | 各カード会社 | 死亡診断書コピー・相続人の本人確認書類 |
| ☐ | サブスク・スマホの解約 | 速やかに | 各サービス・携帯キャリア | 解約方法はサービスごとに異なる |
デジタル遺品（スマホのロック・ネット銀行・有料サブスク）は放置すると遺族の金銭的負担に。クレジットカード明細から定期引き落としを割り出す方法もあります。 出典：国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」（2024年11月）
フェーズ4｜年金の手続き（未支給年金・遺族年金）
| ☐ | 手続き | いつまでに | どこで | 必要書類・備考 |
|---|---|---|---|---|
| ☐ | 未支給年金の請求 | 受給権者の死亡から5年以内 | 年金事務所・年金相談センター | 年金証書・除籍謄本・続柄の分かる戸籍謄本・本人確認書類・振込口座 |
| ☐ | 遺族年金の受給資格確認 | 速やかに | 年金事務所 | 受給資格・金額は状況により異なる。必ず窓口で確認を |
未支給年金を請求できる遺族の優先順位：配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹。 出典：日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」
フェーズ5｜法定期限のある手続き（3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年）
期限を過ぎると取り返しがつかなくなったり、ペナルティが生じたりします。概要を把握し、早めに専門家へ相談しましょう。
| ☐ | 手続き | いつまでに | どこで | 必要書類・備考 |
|---|---|---|---|---|
| ☐ | 相続放棄・限定承認の検討 | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 借金・連帯保証が疑われる場合は早めに弁護士・司法書士へ |
| ☐ | 準確定申告 | 相続開始を知った翌日から4ヶ月以内 | 税務署 | 故人が確定申告していた場合。要否は税理士・税務署へ |
| ☐ | 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った翌日から10ヶ月以内 | 税務署 | 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数。要否・税額は税理士へ |
| ☐ | 相続登記（不動産がある場合） | 取得を知った日から3年以内（義務） | 法務局 | 2024年4月義務化。正当な理由なく違反は10万円以下の過料。司法書士へ |
出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」／国税庁「準確定申告」「相続税の申告と納税」
手続きが一段落したら
死後の手続きが一区切りつくと、次に「実家の今後（相続・整理・売却・解体・活用）」という問題が出てきます。この一連の取り組みは「実家じまい」と呼ばれます。当サイトの実家じまいガイドや地域別の補助金・粗大ごみ情報もあわせてご活用ください。
全部を一人で完璧にやろうとしなくて大丈夫です。 期限のあるものを見逃さないことを最優先に、年金事務所・市区町村窓口・法務局・税務署、そして司法書士・税理士・弁護士を積極的に頼ってください。