介護費用の月額相場｜在宅5.3万円・施設25.7万円の内訳と家計設計＆軽減制度ガイド｜生前整理支援センター

「親が要介護になったとき、月にどれくらい費用がかかるのか」——40〜50代の多くの方が、具体的な金額が見えないまま不安を抱えています。この記事では、公的データをもとに在宅・施設別の月額相場、介護保険の自己負担の仕組み、申請しないと戻ってこない軽減制度、家計設計の考え方まで整理します。費用を知ることは、親の望む暮らし方を守る第一歩です。

監修：村上充恵（介護離職防止対策アドバイザー／生前整理アドバイザー認定講師。自身の介護経験を活かし、働きながら親の介護を続けるための実践プログラムを提供。）

本記事は公的統計・制度の概要を一般情報として解説するものです。個別の費用算定・介護保険の自己負担割合・医療費の計算は、ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村介護保険課にご相談ください。法律・税務に関する個別判断は弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

介護費用の全体像——公的データで把握する月額相場

「介護費用」と聞いて、具体的な数字を思い浮かべられる方はどれくらいいるでしょうか。実感のないまま「何百万円もかかるらしい」という漠然とした不安を持ち続けている方も多くいらっしゃいます。まずは、公的なデータから全体像を整理してみましょう。

公益財団法人生命保険文化センターが2024年（令和6年）に実施した「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」によると、介護に要した費用の平均は次のとおりとされています（生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」）。

一時的な費用（住宅改修・介護ベッドの購入など）の平均：約47.2万円
月額費用の平均：約9.0万円
介護期間の平均：55.0カ月（4年7カ月）

介護期間が平均4年7カ月という点は重要です。月額9.0万円がその期間続くとすると、月額費用だけでも約495万円の試算になります。一時費用を加えれば、おおよそ540万円前後のまとまった準備が必要になる計算です。ただし、これはあくまで統計上の平均であり、実際の費用は在宅か施設か、要介護度、地域、サービスの組み合わせによって大きく異なります。

介護費用には大きく「一時費用」と「月額費用」の2種類があります。一時費用は介護が始まるタイミングで発生するもので、手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修費、介護ベッドや車椅子の購入・レンタル初期費用などが含まれます。月額費用は毎月継続的にかかるもので、介護保険サービスの利用料（1〜3割自己負担）、施設の居住費・食費、消耗品などが含まれます。この2層構造を把握しておくことで、「総額でいくら必要か」の見通しが立てやすくなります。

在宅介護の費用内訳——月額平均5.3万円の実態

同調査では、在宅介護の月額平均は約5.3万円とされています。施設介護の月額平均（約13.8万円）と比較すると、在宅の方が費用を抑えられる傾向にあることがわかります。しかし、「在宅なら安い」という単純な話ではありません。在宅介護には、公的なサービス費用以外にも様々なコストが発生します。

在宅介護で発生する主な費用の内訳

介護保険サービスの利用料：訪問介護、デイサービス（通所介護）、訪問看護など。介護保険の自己負担は1〜3割です。要介護度ごとに支給限度額が定められており、限度額を超えた分は全額自己負担となります。
福祉用具のレンタル・購入費：介護ベッド、手すり、歩行器などは保険適用でレンタルできるものが多くありますが、一部は購入費が発生します。
紙おむつ・介護食品などの消耗品：介護保険の対象外となることが多く、全額自己負担です。月あたり数千円〜数万円になることもあります。
住宅改修費：手すりの設置・段差解消などは介護保険で上限20万円まで支給されますが、超過分は自己負担です。
家族の交通費・通信費：離れて暮らす家族が頻繁に行き来する場合、交通費や通信費も積み重なります。

要介護度が上がるにつれて、必要なサービスの量も増え、費用も上昇する傾向があります。特に要介護4・5の重度になると、在宅でも月10万円を超えるケースが珍しくありません。「在宅だから安心」と思い込まず、要介護度の見通しも含めて計画を立てることが大切です。

在宅介護を続けるうえで費用以上に負担になるのが、家族の時間と体力です。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、使えるサービスを組み合わせていくことが、長続きする在宅介護の基本となります。

施設介護の種類別費用比較——特養・有料老人ホーム・グループホーム・サ高住

施設への入居を検討するとき、多くの方が「施設の種類が多くてよくわからない」と感じます。施設ごとに対象となる方の状態、月額費用の目安、入居一時金の有無が異なります。まずは大まかな全体像を把握しておきましょう。

なお、施設の費用は地域・施設の規模・居室タイプ・要介護度によって大きく異なります。以下はあくまで参考の目安としてご確認ください。実際の費用は、施設に直接見学・見積もりを依頼することが不可欠です。

特別養護老人ホーム（特養）：月額費用の目安は5〜15万円程度。入居一時金は原則不要。要介護3以上の方が対象で、低所得の方には「補足給付（負担限度額認定）」の軽減制度があります。公的施設のため費用が比較的抑えられますが、入居待機者が多い施設もあります。
介護付き有料老人ホーム：月額費用の目安は15〜35万円程度。入居一時金は0〜数百万円と幅があります。24時間体制の介護スタッフが常駐しており、重度の方にも対応できる施設が多くあります。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：月額費用の目安は10〜18万円程度。入居一時金は0〜100万円程度。認知症と診断された方を対象とした少人数制の施設です。家庭的な環境で生活できる点が特徴です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：月額費用の目安は11〜25万円程度。入居一時金は0〜数十万円。安否確認・生活相談サービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅です。介護サービスは外部の事業者と別途契約する形が基本です。

施設の全国平均月額相場については、LIFULL介護の調査（2025年）でも25.7万円という目安が示されています。どの施設タイプを選ぶかは、要介護度・認知症の有無・家族の関わり方・資産状況など、様々な条件によって変わります。複数施設の見学と比較を重ねることを、ぜひおすすめします。

介護保険の自己負担1〜3割の仕組み

介護保険は、40歳以上の方が保険料を拠出し、要介護認定を受けた方がサービスを利用できる公的保険制度です。サービスを利用したときの自己負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります（厚生労働省介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」）。

自己負担の割合は、本人と世帯の所得状況をもとに市区町村が判定します。毎年見直しがあり、所得の変化に応じて割合が変わることもあります。自分や親の負担割合が何割になるかは、要介護認定の通知書に記載されているほか、市区町村の介護保険担当窓口でも確認できます。

また、介護保険には要介護度ごとに「支給限度額」が設定されており、その上限を超えた分のサービス費用は全額自己負担となります。たとえば要介護1であれば月の支給限度額は約16.7万円（利用者負担1割の場合の上限目安は約1.6万円）ですが、ヘルパー派遣の頻度を増やしたりサービスを追加したりすることで限度額を超えるケースもあります。サービスの組み合わせはケアマネジャーと相談しながら決めていくことをおすすめします。

申請しないと戻らない「高額介護サービス費」と医療費合算制度

介護保険には、月の自己負担額が一定の上限を超えた場合に超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。これは多くのSERP上位記事でも触れられていますが、重要なのに見落とされがちなのが「申請しなければ自動的には戻らない」という点です。

厚生労働省の資料（「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」）によると、所得区分に応じた月あたりの負担上限額の目安は次のとおりとされています。

現役並み所得者（年収約1,160万円以上）：140,100円/月
一般世帯（年収約770万円未満）：44,400円/月
住民税非課税世帯（世帯）：24,600円/月
住民税非課税世帯（個人・年金収入80万円以下等）：15,000円/月

たとえば住民税が課税されている一般的な世帯では、月の介護保険自己負担が44,400円を超えた場合、その超過分が後日払い戻されます。しかし、この払い戻しを受けるためには市区町村の介護保険担当窓口への申請が必要です（生命保険文化センター「公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは？」）。初回申請をしておけば以降は継続して対象になるケースもありますが、まず申請しなければ何も始まりません。

さらに見落とされやすいのが「高額医療・高額介護合算制度」です。これは、同じ世帯内の医療費と介護費の自己負担を1年間合算し、世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を払い戻す制度です。医療費が多くかかっている高齢者が施設や在宅で介護サービスを利用している場合に特に効果が出やすい制度ですが、申請が必要であり、かつ知らない方が非常に多い制度でもあります。詳細は市区町村の介護保険担当窓口または年金事務所にお問い合わせください。

「制度があることは知っていたけれど、申請し忘れていた」という声は介護の現場でも珍しくありません。要介護認定を受けたら、まず高額介護サービス費の申請窓口を確認しておくことをおすすめします。

親の年金で賄えるか？——家計設計の思考フレーム

「親の介護費用は親の年金でまかなえるのか」——多くの40〜50代の方が直面する、切実な問いです。個別の断定はできませんが、一般的な思考フレームとして整理してみます。

厚生労働省「介護給付費等実態統計」（厚生労働省「介護給付費等実態統計」）および内閣府の統計によると、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は月額5〜6万円程度、厚生年金を含む場合は月額14〜15万円程度の方が多いとされています。

在宅介護（月額平均5.3万円）の場合：厚生年金受給者であれば、年金の範囲内で介護費用を賄える可能性があります。ただし、要介護度が上がったり医療費が重なったりすると、年金だけでは足りなくなることもあります。
施設介護（月額目安15〜35万円）の場合：特養（月5〜15万円程度）を除き、多くの施設では年金だけでは費用をカバーしきれないケースが多くなります。不足分をどこから補うかの計画が必要です。

「足りない場合」の選択肢として一般的に考えられるのは、①親の貯蓄の取り崩し、②子世代や兄弟姉妹での費用分担、③施設のグレードや居室タイプの見直し、の3つです。どれが正解という話ではなく、家族の状況に応じて組み合わせを考えることが大切です。この判断について個別の試算が必要な場合は、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士への相談も選択肢のひとつです。

親の収入・資産状況を把握していないと、いざというときに判断が遅れます。介護が始まる前の段階から、親の年金受給額・預貯金・保険の内容を家族で共有しておくことが、後々の家族全員の安心につながります。親の財産や資産の把握については、親の財産を把握する方法もあわせてご覧ください。

介護離職で家計が崩れる前に——仕事と介護の両立

「親の介護のために仕事を辞めざるを得ない」——そう思い込んでいる方は少なくありません。しかし、介護離職は家計に非常に大きなダメージを与える可能性があります。内閣府「令和6年版高齢社会白書」（内閣府「令和6年版高齢社会白書」）によると、介護や看護を理由に離職・転職した方は年間約9〜10万人規模に上るとされています。

介護離職が家計に与える影響を一般的なケースで考えると、たとえば年収500万円の方が50代で介護離職をした場合、3年間の収入機会損失だけでも1,500万円規模になる計算です。実際には退職金の減少・年金額の低下・再就職の困難さなども重なり、老後の生活設計に深刻な影響を及ぼすケースもあります。仕事を辞めることで介護に専念できるメリットがある一方で、経済的・精神的なリスクも非常に大きいという現実を、まず知っておくことが大切です。

介護休業制度を使う選択肢

介護離職を考える前に、まず知っておきたいのが「介護休業制度」です。育児・介護休業法に基づき、対象家族1人につき通算93日（3回まで分割取得可）の介護休業が取得でき、この期間は雇用保険から休業前賃金の67%相当の給付金が受け取れます。また、年間5日（対象家族が2人以上の場合は10日）の「介護休暇」も時間単位で取得できます（厚生労働省「育児・介護休業法」）。

93日という期間は、要介護認定の申請・ケアマネジャーの選定・施設や在宅サービスの体制構築といった「介護の仕組みを整える期間」として活用することが想定されています。「介護のすべてを自分でやるための休業」ではなく、「公的サービス・施設・家族の役割分担を整えるための準備期間」という位置づけです。

介護離職を防ぐための具体的なアクションや、職場への切り出し方については、介護離職を防ぐための準備と制度活用ガイドで詳しく解説しています。仕事を続けながら介護と向き合う方法を、まず一歩ずつ探してみてください。

介護方針を家族で整える3ステップ——協会5メソッドの活用

「費用のことは何となくわかった。でも、家族でどうやって話し合えばいいのかわからない」——そう感じている方がとても多くいらっしゃいます。費用の数字を知るだけでは、実際の準備には進めません。大切なのは、家族で方針を共有し、一緒に動ける態勢をつくることです。生前整理普及協会が提唱する実践メソッドを参考に、3つのステップを紹介します。

ステップ1：人生振り返りノートで、親の介護希望を聞く

生前整理普及協会の実践メソッドのひとつ「人生振り返りノート」は、もともと自分の人生を振り返り、これからの暮らし方を整理するためのツールです。これを「介護希望を整理するノート」として親と一緒に活用することで、自然な対話が生まれます。

書いておくと役に立つ項目として、たとえば次のようなことがあります。

介護が必要になったとき、どこで暮らしたいか（自宅・施設・子供の家など）
延命治療についての意思
かかりつけの病院・担当医の名前
年金の受給額・加入している保険の種類
預貯金の目安（金額ではなく「あるか・ないか」の感覚で構いません）

「介護の話をしたら嫌がられそうで怖い」という方も多いですが、「将来のために一緒に整理しておきたい」という切り出し方なら、多くの親御さんは比較的受け入れやすいものです。書くことで、漠然とした不安が整理された言葉になります。これが家族会議の土台になります。親への介護の話の切り出し方については、親の認知症と介護の準備について家族で話し合うにはも参考にしてください。

ステップ2：家族会議で費用負担と役割分担を合意する

親の介護方針が見えてきたら、次は子世代のきょうだいや配偶者も含めた家族会議です。「誰が主に介護を担うか」「費用は誰がどれくらい負担するか」「仕事との両立はどうするか」——これらを「一度で完全に決める」必要はありません。まず現状を共有し、できることとできないことを出し合う場を作ることが最初の一歩です。

費用についても、親の収入・貯蓄でどこまでカバーできるかを確認したうえで、不足する場合の対応を話し合います。「自分がいくら出せるか」より先に「親の収入・資産でどこまで賄えるか」を確認することで、子世代が感情的にならずに話しやすくなります。

ステップ3：思い入れ箱・ベストショットアルバムを作りながら対話を深める

介護が始まると、親の荷物や思い出の品に向き合う場面が増えてきます。このとき、生前整理普及協会の「思い入れ箱」と「ベストショットアルバム」という2つのメソッドが、家族の対話を自然に深める助けになります。

「思い入れ箱」は、みかん箱サイズの箱に親自身が大切にしたいものを収めていく方法です。何を箱に入れるかを一緒に選ぶ過程で、親の価値観や大切にしてきたものが見えてきます。「これはどんな思い出があるの？」と問いかけながら一緒に選ぶ時間は、親の人生を聞く機会にもなります。

「ベストショットアルバム」は、手のひらサイズの小さなアルバムに写真30枚以下を選んでまとめるメソッドです。大量のアルバムを前に途方に暮れる前に、「この一冊だけは必ず残す」という形でまとめておくことで、介護が長期化したり施設に移ったりするときにも、大切な記憶を手元に保てます。家族全員が複数部持ち帰れる形にすると、遠方のきょうだいとも思い出を共有できます。

物と向き合う作業が心の整理につながり、その過程で自然に介護の方針や費用の話が生まれてくる——そんな流れを作ることが、この3ステップのねらいです。一度でうまくいかなくても、定期的に場を設けながら少しずつ積み重ねることで、家族の合意形成は確実に進んでいきます。

まとめ——費用を知ることが、親の望む暮らしを守る第一歩

介護費用の月額相場は、在宅なら平均5.3万円、施設なら15〜35万円が目安とされていますが、実際は要介護度・地域・施設タイプによって大きく幅があります。介護保険の自己負担1〜3割の仕組みを理解し、高額介護サービス費の申請を忘れずに行うことで、負担を一定の範囲に抑えることができます。

費用の数字を知ることは、不安を消すためではなく、親の望む暮らし方を守るための準備の第一歩です。在宅か施設か、誰がどう関わるか、費用をどう賄うか——これらは一人で決めるのではなく、家族で少しずつ話し合いながら方針を整えていくことが大切です。

まず親の要介護度・年金額・貯蓄の目安を把握するところから始め、不明点はケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村介護保険課にご相談ください。法律・相続・税務に関わる個別の判断は弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家へのご相談をおすすめします。

親子で介護準備や話し合いを始める際の具体的な進め方は、実家の片付けと介護準備に使える無料チェックリストでもステップごとに確認できます。