高額介護サービス費の上限額と介護保険の負担割合 早見表
（合算制度・補足給付つき）令和8年8月からの基準・無料PDF

高額介護サービス費の上限額（月額）は、所得に応じて第1段階から第4段階に分かれる

高額介護サービス費は、月々の利用者負担額の合計が所得に応じた上限額を超えたときに、超えた分が介護保険から支給される制度です。 福祉用具購入費や食費・居住費など一部は対象外で、支給を受けるにはお住まいの市区町村への申請が必要です（厚生労働省）。

介護保険の負担割合は、本人の合計所得金額と世帯の年金収入等で1割・2割・3割に分かれる

介護保険サービスの利用者負担は、かかった費用の1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です（厚生労働省）。 判定はまず本人の合計所得金額で行い、160万円以上の場合は、同じ世帯の65歳以上の方（第1号被保険者）の「年金収入＋その他合計所得金額」の合計で判定します。

高額介護合算療養費は、医療と介護の1年間の自己負担を合算して基準額を超えた分が支給される

高額医療・高額介護合算制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に、同じ医療保険の世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、 合算後の負担額が限度額（年額）を500円以上超えた場合に、医療保険者に申請すると超えた分が支給される仕組みです。医療保険では「高額介護合算療養費制度」と呼びます（厚生労働省）。

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、負担限度額認定を受けた人の施設の食費・居住費を軽くする

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）やショートステイを利用する、所得や資産等が一定以下の方に、 負担限度額を超えた食費・居住費の負担額を介護保険から支給する制度です。利用には負担限度額認定が必要で、お住まいの市区町村に申請します（厚生労働省）。

基準費用額と負担限度額（日額（月額））令和8年8月から

基準費用額は食費・居住費の標準的な費用の額で、基準費用額と負担限度額との差額が、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付されます。 負担限度額は、所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります（厚生労働省）。

申請先は、高額介護サービス費と負担限度額認定が市区町村、合算制度が医療保険者になる

高額介護サービス費と特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）はお住まいの市区町村に、高額医療・高額介護合算制度は加入している医療保険者に申請します（厚生労働省）。 負担割合は申請ではなく、市町村が判定して負担割合証を交付します。

このページとPDFでは、個別の負担額・支給額の計算や、市区町村独自の軽減制度は扱っていません。ご自身の段階・負担割合・金額は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。

介護保険料の段階や医療費の上限額、介護施設の種類も、あわせて早見表で確かめられる

介護サービスの自己負担を確かめたら、65歳以上の介護保険料の段階、医療費の1か月の上限額（高額療養費）、老人ホームや介護施設の種類も、同じ形式の無料の早見表で確かめられます。

• 介護保険料（65歳以上）の段階早見表国の標準段階と割合を確かめる
• 高額療養費の自己負担限度額表医療費の1か月の上限額を確かめる
• 老人ホーム・介護施設の種類一覧表施設の種類と費用の考え方を比べる

よくある質問

高額介護サービス費の上限額と申請先、負担割合の決まり方、高額介護合算療養費、補足給付、令和8年8月からの変更についての質問にお答えします。

Q. 高額介護サービス費の上限額はいくらですか？

A. 1か月の上限額は所得に応じて分かれ、第1段階（生活保護を受給している方等）の15,000円（個人）から、第4段階で課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の場合の140,100円（世帯）までです（厚生労働省の表）。第4段階の課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得で行います。

Q. 高額介護サービス費は、どこに申請しますか？

A. お住まいの市区町村に申請します。厚生労働省の説明では、月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く）の合計額が上限額を超えた場合に、超えた分が介護保険から支給され、支給を受けるためには市区町村への申請が必要です。

Q. 介護保険の負担割合（1割・2割・3割）は、何で決まりますか？

A. まず本人の合計所得金額で判定し、160万円未満なら1割です。160万円以上の場合は、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他合計所得金額」で判定し、単身世帯で280万円以上（夫婦世帯は346万円以上）なら2割、本人の合計所得金額が220万円以上で単身世帯340万円以上（夫婦世帯463万円以上）なら3割です。第2号被保険者・市町村民税非課税者・生活保護受給者は1割です（厚生労働省）。

Q. 負担割合は、いつ見直されますか？

A. 市町村が毎年8月1日現在の世帯状況・所得状況をもとに判定し、負担割合証を交付します。負担割合証の有効期限は8月1日から翌年7月31日までです（厚生労働省の通知）。

Q. 高額介護合算療養費とは何ですか？

A. 毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に、同じ医療保険の世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、合算した額が限度額（年額）を500円以上超えた場合に、医療保険者に申請すると超えた分が支給される制度です。医療保険では「高額介護合算療養費制度」と呼びます（厚生労働省）。

Q. 特定入所者介護サービス費（補足給付）を受けるには、どうすればいいですか？

A. 負担限度額認定を受ける必要があり、お住まいの市区町村に申請します（厚生労働省）。対象は所得や資産等が一定以下の方で、利用者負担段階ごとに預貯金額の基準（第2段階は650万円以下、夫婦の場合1,650万円以下など）があります。

Q. 令和8年8月から、何が変わりましたか？

A. 補足給付の食費の基準費用額が100円（日額）引き上がり、第3段階①・②の方は食費が30円〜60円（日額）、居住費は第3段階②の方が100円（日額）引き上がりました（室料を徴収しない多床室を除く。第3段階①の居住費は据え置き）。利用者負担段階の基準額も、令和7年度の年金額改定を踏まえて80.9万円から82.65万円に見直されました（厚生労働省）。高額介護サービス費の第2段階の基準も、介護保険法施行令で82.65万円になっています。

Q. 自分の負担額や払い戻される額を計算してもらえますか？

A. このページでは個別の計算はしていません。段階や負担割合の判定、支給額の計算は市区町村（合算制度は医療保険者）が行い、市区町村独自の軽減制度もあるため、ご自身の金額はお住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。早見表PDFのメモ欄に、確認した段階と確認先を書き留めておけます。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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