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成年後見の申立ての必要書類チェックリスト
無料PDF（申立書類・診断書・本人情報シート・費用）
成年後見（後見・保佐・補助）の申立てで家庭裁判所に出す書類を、裁判所の申立書類チェックリストどおりに並べたチェックリストです。申立先・申立手数料・登記手数料なども1ページ目で確かめられます。 PDFを登録不要・完全無料でダウンロードできます。申立書・診断書・本人情報シートなどの書式そのものは、裁判所のページから入手します（下のリンクから）。
※ボタンを押すとダウンロードが始まります（A4・2ページ 約0.3MB）。一般的なチェックリストです。家庭裁判所ごとに必要な書類が異なることがあります。
成年後見の申立先・費用・申立てができる人
成年後見（後見開始）の申立ては本人の住所地の家庭裁判所に行い、費用は申立手数料の収入印紙800円分・登記手数料の収入印紙2600円分・連絡用の郵便切手です。 鑑定が必要な場合は、その費用を申立人が負担することがあります。
- 申立先
- 本人の住所地の家庭裁判所裁判所の「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。
- 申立てができる人
- 本人・配偶者・四親等内の親族・検察官など四親等内の親族には、本人の親・祖父母・子・孫・兄弟姉妹・甥・姪・おじ・おば・いとこ、配偶者の親・子・兄弟姉妹などが当たります（裁判所の説明）。
- 申立手数料
- 収入印紙800円分（後見又は保佐開始）保佐・補助の開始とあわせて代理権や同意権の付与を求める場合は、収入印紙1,600円分または2,400円分です。
- 登記手数料
- 収入印紙2600円分
- 郵便切手
- 連絡用の郵便切手郵便料は裁判所ごとに異なります。
- 鑑定費用
- 鑑定をしなければならない場合に、申立人が負担することがあります後見開始の審判では、本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合があります。
申立先は裁判所「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。裁判所の説明では、申立人が希望した場合に、申立手数料・後見登記手数料・鑑定費用などの全部又は一部を本人の負担とすることが認められる場合があり、 成年後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市区町村もあります（詳しくは各市区町村の窓口へ）。 鑑定費用の金額は、この裁判所の案内には示されていません。
裁判所の書式で作る申立書類
成年後見の申立書類は、後見・保佐・補助開始等申立書・申立事情説明書・親族関係図・財産目録・収支予定表などで、多くは裁判所の書式ページからダウンロードできます。 下の表は、裁判所の説明PDFの別紙「申立書類チェックリスト」の順に並べ、書式ページで公開されている形式を添えたものです。
| 書類（裁判所の表記） | 書式の形式 |
|---|---|
| 後見・保佐・補助開始等申立書 | PDF・Word |
| 代理行為目録（保佐・補助開始の申立て用） | 申立先に確認 |
| 同意行為目録（補助開始の申立て用） | 申立先に確認 |
| 申立事情説明書 | PDF・Word |
| 親族関係図 | PDF・Excel |
| 親族の意見書 | PDF・Word |
| 後見人等候補者事情説明書（候補者の方がいない場合には提出不要） | PDF・Word |
| 財産目録 | PDF・Excel |
| 相続財産目録（本人を相続人とする相続財産がない場合には提出不要） | PDF・Excel |
| 収支予定表 | PDF・Excel |
代理行為目録・同意行為目録は、裁判所の「後見開始の申立書」の書式ページには掲載されていないため、保佐・補助で申し立てる場合は申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。
財産目録の下書きに使える無料テンプレート
当サイトの財産目録テンプレート（エクセル・PDF）は、預貯金・不動産・有価証券・保険・負債などをわかる範囲で書き出すメモ用です。家庭裁判所に出す財産目録の代わりにはならないため、まとめた内容は裁判所の書式に書き写してください。
添付書類（証明書・診断書・資料の写し）
成年後見の申立ての添付書類は、戸籍謄本などの証明書、医師の診断書と本人情報シート、本人の健康状態・財産・収支がわかる資料の写しに分けると準備しやすくなります。 書類名は裁判所の「標準的な申立添付書類」と申立書類チェックリストの表記に合わせています。
証明書（発行から3か月以内のもの）
裁判所の案内で「発行から3か月以内のもの」とされている証明書です。
- 本人の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 本人の住民票又は戸籍附票
- 成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票成年後見人等候補者が法人の場合には、当該法人の商業登記簿謄本（登記事項証明書）
- 本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書法務局で発行（下の「登記されていないことの証明書」を参照）
医師・福祉関係者に作成してもらう書類
書式は裁判所の「診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」のページにあります。
- 本人の診断書（発行から3か月以内のもの）医師が作成
- 本人情報シート写し本人を支える福祉関係者が作成することを想定
本人の健康状態・財産・収支がわかる資料
手元の書類の写しを用意します。
- 本人の健康状態に関する資料介護保険認定書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳などの写し（裁判所の説明PDFでは介護保険被保険者証。申立先の案内で確認）
- 本人の財産に関する資料預貯金通帳写し・残高証明書、不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書）、ローン契約書写しなど
- 本人が相続人となっている遺産分割未了の相続財産に関する資料該当する場合
- 本人の収支に関する資料年金額決定通知書・給与明細書・確定申告書などの収入の資料と、施設利用料・入院費・納税証明書などの支出の資料の写し
- 同意権、代理権を要する行為に関する資料（契約書写しなど）保佐又は補助開始の申立てで同意権付与又は代理権付与を求める場合
- 成年後見人等候補者と本人との金銭の貸借等の関係書類候補者が本人との間で金銭の貸借等を行っている場合
診断書と本人情報シートの書式は裁判所のページからダウンロードする
成年後見用の診断書と本人情報シートの書式は、裁判所の「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」のページに、記載ガイドライン・記載例とともに掲載されています。 2026年10月3日時点で、裁判所の手引のページにある診断書と本人情報シートの書式はWord形式です。
本人情報シート（成年後見制度用）
本人の判断能力等について医師が診断を行う際の補助資料として使われ、家庭裁判所の審理のためにも提出する書面です。書式には、本人を支える福祉関係者が作成することを想定していると書かれています。申立てでは、その写しを付けます。
診断書（成年後見制度用）
医師が作成する診断書で、申立てには発行から3か月以内のものを付けます。診断書の書式には、医師が本人情報シートの提供を受けたかどうかを書く欄があります。
エクセルで入力したい場合、裁判所の「後見開始の申立書」の書式ページでExcel版が公開されているのは、親族関係図・財産目録・相続財産目録・収支予定表です。
登記されていないことの証明書は法務局で請求する
本人の「成年被後見人等の登記がされていないことの証明書」は法務局で請求する証明書で、法務省の案内では手数料は証明書1通につき300円の収入印紙です。 裁判所は、東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局で発行するものとしています。
- 申立てには、発行から3か月以内のものを付けます。
- 本人が成年後見制度の利用及び任意後見契約の締結をしていない場合は、証明事項が「成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がない。」ことの証明書を請求します（裁判所の案内）。
- 郵送で請求する場合の提出先は、東京法務局民事行政部後見登録課です（法務省の案内）。
- 本人の配偶者又は四親等内の親族が申請するときは、本人との関係を証する書面が必要です（法務省の案内）。
書類をそろえるときの注意（家庭裁判所ごとに異なる）
成年後見の必要書類は申立先の家庭裁判所によって異なることがあり、裁判所は、各裁判所によって申立時にその他の書面の提出を求めることがあると案内しています。 書類について、裁判所は次のようにも案内しています。
- 同じ書類は本人1人につき1通で足ります。
- 個人番号（マイナンバー）が記載されている書類は提出しないように注意します。
- 審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められることがあります。
- 各裁判所によって、申立時にその他の書面の提出を求められることがあります。
- A4の別紙を自分で用意する場合は、用紙を縦向きにし、左側に3センチメートル程度の余白を設けます。
成年後見について個別の手続案内を出している家庭裁判所は、裁判所「個別の手続案内がある家庭裁判所（成年後見）」で確かめられます。申立先がこの一覧にある場合は、その家庭裁判所の案内と書式を優先してください。
申立てのあとのこと
裁判所の説明では、申立てを受けた家庭裁判所が書面で照会したり、家庭裁判所調査官が申立人・本人・候補者に会って事情や本人の意見を聴いたりすることがあります。 申立てをした後は、家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げることはできず、候補者が必ず成年後見人等に選任されるとは限りません。 申し立てるかどうか、後見・保佐・補助のどれに当たるかなど個別の判断は、家庭裁判所・弁護士・司法書士に相談してください。制度の相談は、各市区町村の地域包括支援センターでも受け付けています。
成年後見とあわせて確かめたいページ
成年後見の申立てを考えるときは、制度の負担や任意後見契約との違い、本人の財産の一覧もあわせて整理しておくと、家族で話し合うときの材料になります。
よくある質問
成年後見の申立ての必要書類・申立先・費用・本人情報シートと診断書の書式について、裁判所と法務省の案内をもとに答えています。
- Q. 成年後見の申立てに必要な書類は何ですか？
- A. 裁判所の申立書類チェックリストでは、裁判所の書式で作る申立書類（後見・保佐・補助開始等申立書、申立事情説明書、親族関係図、親族の意見書、後見人等候補者事情説明書、財産目録、相続財産目録、収支予定表など）と、添付書類（本人の戸籍謄本、本人の住民票又は戸籍附票、本人の診断書、本人情報シート写し、登記されていないことの証明書、財産・収支に関する資料など）に分けて掲げています。
- Q. 成年後見の申立てはどこの家庭裁判所にしますか？
- A. 本人の住所地の家庭裁判所です。どの家庭裁判所に当たるかは、裁判所のウェブサイトの「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。
- Q. 成年後見の申立ての費用はいくらですか？
- A. 裁判所の案内では、後見開始の申立手数料が収入印紙800円分、登記手数料が収入印紙2600円分、ほかに連絡用の郵便切手が要ります。郵便料は裁判所ごとに異なります。本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合は、申立人が鑑定の費用を負担することがあります。
- Q. 本人情報シートの書式はどこでダウンロードできますか？エクセル版はありますか？
- A. 裁判所の「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」のページに、本人情報シートの書式と記載ガイドライン・記載例が掲載されています。2026年10月3日時点で、裁判所の手引のページに掲載されている本人情報シートの書式はWord形式です。本人情報シートは、本人を支える福祉関係者が作成することが想定されています。
- Q. 成年後見用の診断書の書式はどこでダウンロードできますか？
- A. 本人情報シートと同じ、裁判所の「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」のページに、診断書の書式（Word形式）と記載ガイドライン・記載例があります。診断書は医師が作成するもので、申立てには発行から3か月以内のものを付けます。
- Q. 登記されていないことの証明書はどこで取りますか？
- A. 東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局で発行される証明書です。法務省の案内では、手数料は証明書1通につき300円の収入印紙で、郵送で請求する場合の提出先は東京法務局民事行政部後見登録課です。
- Q. 家庭裁判所によって必要な書類は違いますか？
- A. 違うことがあります。裁判所は、各裁判所によって申立時にその他の書面の提出を求めることがあり、審理のために必要な場合は追加書類の提出を求めることがあると案内しています。個別の手続案内を出している家庭裁判所もあるため、申立先の家庭裁判所の案内を確認してください。
- Q. 後見・保佐・補助のどれで申し立てればよいですか？
- A. 裁判所は、判断能力が欠けているのが通常の状態の方は後見、著しく不十分な方は保佐、不十分な方は補助と説明しています。ご本人がどれに当たるかは個別の判断になるため、医師の診断書の内容を踏まえて、申立先の家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。
- Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？
- A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。
出典（2026年10月3日確認）
裁判所「後見開始」／裁判所「後見開始の申立書」／裁判所「後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて」（令和7年3月修正版）／裁判所「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」／法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」／法務省「登記されていないことの証明申請(後見登記等ファイル用）」
一般的な情報提供です。必要書類は裁判所の「標準的な申立添付書類」と申立書類チェックリストにもとづいており、申立先の家庭裁判所から追加の書類を求められることがあります。 書式は家庭裁判所のものを使い、個別の判断は家庭裁判所・弁護士・司法書士に相談してください。
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