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準確定申告の必要書類チェックリスト
付表の項目メモ・期限つき 無料PDF

亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)で用意する書類を、源泉徴収票・控除の証明書・付表・委任状などのケース別にまとめたチェックリストです。 期限と提出先、付表に書く項目、申告が必要かを確かめる観点も、国税庁の案内のとおりに載せました。 A4・3ページのPDFは登録不要・完全無料でダウンロードできます。

期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

提出先は、亡くなった方(被相続人)の死亡当時の納税地の税務署長です(国税庁 No.2022、2026年10月4日確認)。 付表の記載要領には「死亡した日が6月20日であるときは、10月20日」までという例が載っています。

登録不要完全無料PDF(A4縦・3ページ)国税庁の案内どおり付表の項目メモつき

※ボタンを押すとダウンロードが始まります(A4縦・3ページ 約0.3MB:期限・提出先と申告が必要かを確かめる観点/ケース別の必要書類チェックリスト/付表の項目メモ・様式の入手先)。申告が必要かどうかや税額は、税務署か税理士に確認してください。

準確定申告は、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が4か月以内に申告する手続き

準確定申告は、年の中途で亡くなった人について、相続人(包括受遺者を含む)が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする手続きです(国税庁 No.2022)。

  • 準確定申告書には、各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した「付表」を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。
  • 相続人等が2人以上いる場合は、各相続人等が連署で準確定申告書を出します。他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に出すこともでき、別々に出した人は他の相続人等に申告した内容を通知します。
  • 付表の記載要領には、相続人や包括受遺者が1人の場合は付表の提出を省略して差し支えないと書かれています。e-Taxで出す場合は、相続人が1名でも付表が必要です。
  • 確定申告をしなければならない人が、前年分の申告をしないまま1月1日から確定申告期限(原則3月15日)までに亡くなった場合は、前年分・本年分とも4か月以内が期限です。
  • 前年以前の年分が無申告だったことにより出す申告書には、4か月の特例は適用されません(その年1月1日から3月15日までに亡くなった場合の前年分を除く)。

準確定申告が必要かどうかは、国税庁が示す確定申告の要否の観点を税務署・税理士と確かめる

準確定申告が必要かどうかを当サイトで判定することはできないため、国税庁が1年分の確定申告について示している観点を並べます。 亡くなった方に当てはまるかどうかは、源泉徴収票などの書類をそろえて、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認してください。

  • 亡くなった年の1月1日から死亡した日までに、給与・公的年金等・事業・不動産などの所得があったか
  • 所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超えるか(国税庁 No.2020 が「確定申告をする必要がある方」として説明)
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下・その全部が源泉徴収の対象・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の、いずれにも該当するか(該当すれば確定申告は不要とされる。国税庁 No.2020・No.1600)
  • 給与の収入金額が2,000万円以下・給与が1か所・全部が源泉徴収・給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下か(一定の場合は確定申告不要とされる。国税庁 No.2020)
  • 申告が不要な場合でも、医療費控除や社会保険料控除などで還付を受けるための申告はできる(国税庁 No.1600)。還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納付した所得税がある場合に発生する(国税庁 No.2030)
  • 確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合がある(国税庁 No.1600)
  • 前年分の確定申告をしないまま、1月1日から確定申告期限までの間に亡くなっていないか(前年分・本年分とも4か月以内。国税庁 No.2022)

出典:国税庁 No.2020「確定申告」/No.1600「公的年金等の課税関係」/No.2030「還付申告」/No.2022(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。 No.2020・No.1600 は1年分の確定申告についての説明です。

準確定申告の必要書類は、確定申告書・付表・本人確認書類を軸に、所得や控除に応じた書類が加わる

準確定申告の必要書類は、確定申告書・付表(相続人等が1人なら省略可。e-Taxで出すときは1人でも必要)・相続人全員の本人確認書類を軸に、亡くなった方の所得や受ける控除に応じた書類が加わります。 下の表は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の手引き」(令和7年分)の「申告書に添付・提示する書類」とタックスアンサーから主なものを抜き出したもので、PDFの2ページ目と同じ内容です。

どの準確定申告でも用意する

書類出し方メモ(国税庁の案内)
確定申告書(標題の余白に「準確定」と書く)提出住所・氏名欄は亡くなった方のもの(氏名の頭部に「被相続人」)。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは準確定申告書を作れない(e-Taxソフト等を使う)
準確定申告書の付表(死亡した者の_年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書))添付相続人等が1人なら提出を省略して差し支えない(記載要領)。e-Taxで出すときは1名でも付表が必要
相続人全員の本人確認書類(マイナンバーカード、または番号確認書類+身元確認書類)提示または写しの添付全ての相続人等の個人番号を記入する。亡くなった方の個人番号は記入不要

給与・公的年金等があった

書類出し方メモ(国税庁の案内)
給与所得の源泉徴収票作成に使う(添付・提示は不要)税務署等で申告書を作成する場合は持参する
公的年金等の源泉徴収票作成に使う(添付・提示は不要)記載された数字を申告書に転記する

医療費控除を受ける(死亡の日までに亡くなった方が支払った医療費)

書類出し方メモ(国税庁の案内)
医療費控除の明細書添付医療費の領収書から作成する。死亡後に相続人等が支払った医療費は対象に含められない
医療費通知(医療費のお知らせ)の原本添付医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合に限る
医療費の領収書手元に保管確定申告期限等から5年を経過する日まで、提示・提出を求められる場合がある(医療費通知を添付したものを除く)

社会保険料・保険料などの控除を受ける(死亡の日までに支払った分)

書類出し方メモ(国税庁の案内)
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等添付または提示国民年金保険料・国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合
小規模企業共済等掛金の支払った掛金額の証明書添付または提示小規模企業共済等掛金控除を受ける場合
生命保険料・地震保険料の支払額などの証明書添付または提示旧生命保険料に係るもので1契約9千円以下のものを除く

寄附金控除を受ける(死亡の日までに支出した特定寄附金)

書類出し方メモ(国税庁の案内)
寄附した団体などから交付された寄附金の受領証添付または提示-

事業・不動産などの収入があった

書類出し方メモ(国税庁の案内)
青色申告決算書(青色申告者)または収支内訳書(白色申告者)添付総収入金額及び必要経費の内訳を記載したもの

還付金の受領を相続人の代表者等に委任する

書類出し方メモ(国税庁の案内)
委任状(準確定申告書用)提出(付表とは別)還付金の受取場所は受任者名義の口座を書く

e-Taxで出す(相続人が2名以上)

書類出し方メモ(国税庁の案内)
準確定申告の確認書e-Tax(PDF形式)各相続人が申告内容等を確認し署名したもの
  • 「添付」は申告書と一緒に提出、「提示」は提出の際に見せる、という意味です。添付する書類は「添付書類台紙」に貼るなどして申告書と一緒に出します(手引き)。
  • 給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付・提示は不要ですが、申告書を作成する際には引き続き必要です(国税庁 No.1120)。
  • 準確定申告の医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除は、死亡の日までに亡くなった方が支払った分が対象です。配偶者控除や扶養控除等の判定は死亡の日の現況で行います(国税庁 No.2022)。
  • 控除証明書の扱いはNo.1130「社会保険料控除」・No.1140「生命保険料控除」にも載っています。控除額の計算や、どの控除を使えるかは税務署か税理士に確認してください。

準確定申告の付表は、亡くなった方・納める税金・代表者・相続人ごとの事項を書く書類

準確定申告の付表(正式名は「死亡した者の_年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」)は、相続人や包括受遺者が亡くなった方の確定申告をするときに使う国税庁の様式です。 下の表は、付表の欄の名前と、国税庁の記載要領の説明の範囲で「何を書く欄か」をまとめたもので、記入例ではありません。

欄項目何を書く欄か(記載要領の説明の範囲)
標題「_年分」亡くなった方の確定申告書と同じ年分
1死亡した者の住所・氏名等亡くなった方の住所(確定申告書の「住所」欄に書いた住所地)・氏名・死亡年月日
2死亡した者の納める税金又は還付される税金確定申告書の「第3期分の税額」欄の金額を転記する欄。付表を書く前に確定申告書で計算する
3相続人等の代表者の指定相続人等が2人以上なら、国税に関する書類を代表して受領する人をなるべく指定する
4限定承認の有無相続人等が限定承認をしているときに記入する欄
5相続人等に関する事項住所・氏名(署名)・個人番号・職業及び被相続人との続柄・生年月日・電話番号・相続分…B・相続財産の価額。一緒に申告するかどうかにかかわらず、相続を放棄した人を除く全員について書く
6納める税金等「各人の納付税額」(2が黒字のとき)と「各人の還付金額」(2が赤字のとき)
7還付される税金の受取場所「各人の還付金額」の記載がある場合に書く。受取りは本人名義の預貯金口座への振込み
  • 付表を書く前に、確定申告書で亡くなった方の納める税金または還付される税金(第3期分の税額)を計算するよう、記載要領に書かれています。
  • 一緒に申告できない相続人等は、別に確定申告書と付表を出します。付表では、その人の住所の頭部に「申告せず」と表示し、氏名を〇で囲みます(記載要領)。
  • 付表の控えを保管する場合は、控えに相続人等の個人番号を記入しないなど、個人番号の取り扱いに注意するよう記載要領に書かれています。
  • 相続分の割合や各人の納付税額・還付金額の当てはめは、税務署か税理士に確認してください。

還付になる場合は、付表の還付金額と受取場所を書き、代表者が受け取るなら委任状を出す

準確定申告で税金が還付になる場合は、付表の「各人の還付金額」と「還付される税金の受取場所」を書き、還付金の受領を相続人の代表者等に委任するときは付表とは別に委任状を出します(国税庁 No.2022・付表の記載要領)。

  • 「各人の還付金額」は、付表の「2 死亡した者の納める税金又は還付される税金」が赤字のときに書く欄です。還付される税金の受取りは、本人名義の預貯金口座への振込みです。
  • 代表者等に委任する場合の「委任状(準確定申告書用)」では、還付金の受取場所に受任者名義の口座を書きます。
  • e-Taxで出す場合で、相続人代表が他の相続人の還付金を代表して受け取るときは、各相続人が申告内容や還付額等を確認して署名した委任状を出します。
  • 還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納付した所得税がある場合に発生します(国税庁 No.2030)。

準確定申告の付表・委任状・記載要領は、国税庁のページからダウンロードできる

準確定申告の付表・委任状・確認書の様式と付表の記載要領は、国税庁のホームページからダウンロードできます。 当サイトのPDFには様式そのものは入れていないので、提出する書類は次の国税庁のページから入手してください(2026年10月4日確認)。

国税庁の確定申告書等作成コーナーからは準確定申告書を作成できず、国税庁は e-Tax ソフト等の利用を案内しています(準確定申告のe-Tax対応について)。 同じ様式一覧にある「準確定申告書(所得税法第172条第1項…)」は非居住者のための別の申告書なので、亡くなった方の申告には使いません。

迷ったら、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認する

準確定申告が必要かどうか、所得や税額の計算、付表の書き方で迷ったときは、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認してください。 このチェックリストは国税庁の案内をもとにした一般的なもので、当サイトは税理士ではありません。

  • 国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」のページから案内されています。
  • 相談のときは、このチェックリストと、亡くなった方の源泉徴収票・医療費や保険料の書類をまとめておくと話が早く進みます。
  • 準確定申告の進め方や、自分でやるか税理士に頼むかの考え方は準確定申告の進め方の解説にまとめています。

準確定申告のほかにも、相続税の申告や年金・保険の手続きなど期限のある手続きが続くため、税率早見表や死後の手続きの期限一覧もあわせて確認しておくと安心です。

よくある質問

準確定申告の期限・必要書類・付表・提出先・還付について、よく寄せられる質問に国税庁の案内をもとに答えます。

Q. 準確定申告の期限はいつまでですか?
A. 国税庁 No.2022 では、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。付表の記載要領には「翌日から起算して4か月を経過した日の前日(例えば、死亡した日が6月20日であるときは、10月20日)まで」と例が載っています。前年分の確定申告をしないまま1月1日から確定申告期限までの間に亡くなった場合は、前年分・本年分とも4か月以内です。
Q. 準確定申告の必要書類は何ですか?
A. どの申告でも、確定申告書(標題の余白に「準確定」と書く)、付表(相続人等が1人なら省略可。e-Taxで出すときは1人でも必要)、相続人全員の本人確認書類を用意します。そのうえで、給与や公的年金等があれば源泉徴収票(添付は不要で、作成に使う)、医療費控除を受けるなら医療費控除の明細書、社会保険料や生命保険料の控除を受けるなら控除証明書など、申告の内容に応じた書類が加わります。必要な書類は申告の内容で変わるため、最終的には税務署か税理士に確認してください。
Q. 準確定申告の付表は必ず出すのですか?相続人が1人の場合は?
A. 国税庁 No.2022 は、準確定申告書に付表を添付して提出すると説明しています。付表の記載要領には、相続人や包括受遺者が1人の場合は付表の提出を省略して差し支えないと書かれています。e-Taxで出す場合は、相続人が1名でも付表をe-Tax(XML形式)で出す必要があります。
Q. 準確定申告書はどこの税務署に出しますか?
A. 被相続人(亡くなった方)の死亡当時の納税地の税務署長に提出します(国税庁 No.2022)。
Q. 年金だけを受け取っていた親でも、準確定申告は必要ですか?
A. 国税庁は1年分の確定申告について、公的年金等の収入金額が400万円以下・その全部が源泉徴収の対象・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のいずれにも該当する場合は確定申告の必要はないと説明しています(No.2020・No.1600)。申告が不要な場合でも、医療費控除などで還付を受けるための申告はできます。亡くなった方の準確定申告が必要かどうかは当サイトでは判定できないため、亡くなった方の納税地の税務署か税理士に確認してください。
Q. 亡くなった後に支払った入院費は、医療費控除に入れられますか?
A. 入れられません。国税庁 No.2022 では、準確定申告の医療費控除の対象は死亡の日までに被相続人が支払った医療費で、死亡後に相続人等が支払ったものは含めることはできないと説明しています。社会保険料控除や生命保険料控除なども、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等が対象です。
Q. 還付金は誰が受け取りますか?
A. 付表の「各人の還付金額」欄に、相続人等それぞれの還付金額を書きます。相続人等が受け取る還付金の受領を相続人の代表者等に委任する場合は、付表とは別に「委任状(準確定申告書用)」が必要で、還付金の受取場所には受任者名義の口座を書きます(国税庁 No.2022・委任状)。
Q. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで準確定申告書を作れますか?
A. 作れません。国税庁は、確定申告書等作成コーナーから準確定申告書の作成はできないため、e-Taxソフト等を利用するよう案内しています。e-Taxで出す場合は、付表(XML形式)、相続人が2名以上なら準確定申告の確認書、代表者が還付金を受け取るなら委任状(PDF形式)も送ります。
Q. 相続人がいない場合、準確定申告は誰がしますか?
A. 国税庁の質疑応答事例では、包括受遺者がいれば包括受遺者が遺贈のあったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、包括受遺者もいなければ相続財産法人が清算人が確定した日の翌日から4か月を経過した日の前日までに準確定申告書を提出するとしています。個別の事情は税務署か税理士に確認してください。
Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

出典(2026年10月4日確認・国税庁)

No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」/No.2020「確定申告」/No.1600「公的年金等の課税関係」/No.2030「還付申告」/No.1120「医療費控除」/No.1130「社会保険料控除」/No.1140「生命保険料控除」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)

付表(兼相続人の代表者指定届出書)の様式/付表の記載要領/委任状(準確定申告書用)/準確定申告の確認書/申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧/準確定申告のe-Tax対応について/令和7年分 所得税及び復興特別所得税の手引き(申告書に添付・提示する書類)/質疑応答事例「民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続」

一般的な情報提供です。当サイトは税理士ではなく、申告が必要かどうかの判定、所得や税額の計算、節税の助言はしていません。 ご自身のケースは、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認してください。

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親の年金がいつ入るのかを、日本年金機構の決まりどおりの一覧表と1年1枚のカレンダーで確かめたい方に

年金生活者支援給付金の早見表(令和8年度・老齢・障害・遺族の対象と月額・確認メモ・PDF)

親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票の見方(届く時期・欄の意味・PDF)

親の年金の通知書が届いて、どの欄が何の金額か、いつ届くものかを、日本年金機構の説明どおりに確かめたい方に

訪問介護でできること・できないこと一覧表(身体介護・生活援助・同居家族・PDF)

親が訪問介護を使い始め、ヘルパーに何を頼めて何を頼めないのかを、通知の行為名どおりに確かめたい方に

特養(特別養護老人ホーム)の費用の早見表(居住費・食費・負担限度額・確認メモ・PDF)

親の特養への入所を考え始め、月にかかる費用の内訳と、厚生労働省が示す目安・基準費用額・負担限度額を、原文どおりに確かめたい方に

遺言書の検認の必要書類チェックリスト(PDF)

自筆の遺言書が見つかったとき、検認が必要か・必要書類を裁判所の区分どおりに確かめたい方に

高額介護サービス費・負担割合の早見表(PDF)

介護サービスの自己負担の上限額と1〜3割の判定を確かめたい方に

相続人の順位と法定相続分の早見表(PDF)

誰が相続人になるか・法定相続分と遺留分を民法の条文で確かめたい方に

死亡届の書き方と提出チェックリスト(PDF)

死亡届の記入欄ごとの要点と、出す前の確認項目を知りたい方に

死亡診断書・死体検案書の見方とコピーの使い道(PDF)

家族が亡くなり、死亡診断書(死体検案書)の欄の見方と、コピーが要る手続きを提出先に確かめたい方に

埋葬料・葬祭費の早見表(PDF)

葬儀のあとに受け取れる給付を、加入先ごとに確かめたい方に

協会けんぽの埋葬料支給申請書 必要書類チェックリスト(PDF)

協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に

自動車の相続の名義変更チェックリスト(PDF)

普通車・軽自動車の相続の名義変更の必要書類をケース別に確かめたい方に

遺族年金の早見表(PDF)

受け取れる人・令和8年度の金額・必要書類を確かめたい方に

介護保険料(65歳以上)の段階早見表(PDF)

国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に

介護休業・介護休業給付金の早見表(PDF)

介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に

遺産分割協議書のひな形(Word・PDF)

法務局の記載例どおりの協議書を、空欄のひな形で用意したい方に

お布施の封筒の書き方(PDF)

表書き・中袋・裏書きの記入例と大字の早見表がほしい方に

法事の回忌早見表(PDF・エクセル)

一周忌から五十回忌まで、法要を営む年を一覧で確かめたい方に

初七日から四十九日・百か日までの日付 早見表(命日を入れると日付が出る・PDF・エクセル)

亡くなった日から初七日・四十九日・百か日がいつか、日付を確かめたい方に

親等の早見表 1〜6親等の図・数え方・住民票の続柄の一覧(PDF)

この方は何親等か、3親等とはどこまでかを、民法どおりの数え方と図で確かめたい方に

相続税・贈与税の税率早見表(PDF)

国税庁の速算表と基礎控除額を一覧で確かめたい方に

相続税の税額控除 一覧表(配偶者の税額軽減・未成年者控除ほか・PDF)

配偶者の税額軽減など相続税の控除の対象と控除額の式を、国税庁の説明どおりに確かめたい方に

高額療養費の自己負担限度額表(PDF)

医療費が高くなったとき、ひと月の上限額を所得区分ごとに確かめたい方に

要介護度の一覧表(認定基準・特定疾病・PDF)

要支援1〜要介護5の基準時間と状態の目安を、公的資料で確かめたい方に

日常生活自立度の判定基準一覧表(認知症・寝たきり度・PDF)

認定調査票や主治医意見書に出てくるⅠ〜MやJ1〜C2の意味を、厚生労働省の原文で確かめたい方に

認定調査票の項目一覧と家族の事前メモ(基本調査74項目・特記事項・PDF)

親の要介護認定の訪問調査を前に、認定調査票の項目と特記事項の意味を確かめ、普段の様子を書き留めておきたい方に

主治医意見書の項目一覧と受診前メモ(医師が書く書類・PDF)

親の要介護認定を申請して、主治医意見書とは何か、様式にどんな項目があるか、診察の前に何を伝えておけばよいかを確かめたい方に

口腔体操・パタカラ体操の無料プリント(手順つき・PDF)

施設や家族のもとで、食事の前のお口の体操・パタカラ体操・かみかみ体操・唾液腺マッサージの手順を大きな文字で配りたい方に

成年後見の申立ての必要書類チェックリスト(PDF)

家庭裁判所に後見開始を申し立てる前に、書類と書式の入手先を確かめたい方に

相続登記の必要書類チェックリスト(PDF・エクセル)

法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に

老人ホーム・介護施設の種類一覧表(PDF・エクセル)

施設の種類と対象になる人を一覧で比べ、見学した施設をメモしたい方に

法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト(PDF)

法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に

相続放棄の必要書類チェックリスト(PDF)

相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に

香典返しの時期とのし(表書き)の早見表(PDF)

香典返しを贈る時期と、のしの表書き・水引を宗教・地域別に確かめたい方に

のし紙(掛け紙)テンプレート 弔事・法事用(PDF・Word)

お供え・香典返し・法事の引き物に掛ける、表書きと水引つきの掛け紙を印刷したい方に

芳名帳のテンプレート 葬儀の受付用(PDF・エクセル)

通夜・葬儀・法要の受付で、弔問客にお名前とご住所を記帳してもらう用紙を用意したい方に

四十九日法要の準備チェックリスト 挨拶・案内状の文例つき(PDF)

四十九日の数え方から菩提寺への依頼・案内・お布施・納骨の確認までを順番に確かめ、施主の挨拶や案内状の文例もほしい方に

供花の名札の書き方と手配チェックリスト(PDF)

通夜・葬儀に供花を贈るとき、頼み方と名札の書き方を確かめたい方に

ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと、遺言書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三井住友銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三井住友銀行の相続手続きの流れと、4つのケースで分かれる必要書類・有効期限を確かめたい方に

みずほ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

みずほ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三菱UFJ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で分かれるA〜Dの必要書類を確かめたい方に

楽天証券の相続手続きチェックリスト(PDF)

楽天証券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図の写しの有無で分かれるa〜fの必要書類を確かめたい方に

野村證券の相続手続きチェックリスト(PDF)

野村證券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類、口座照会・残高証明書の書類を確かめたい方に

銀行の相続手続き 必要書類の比較表(PDF)

ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類・戸籍謄本の範囲・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間の違いを1枚で比べたい方に

未支給年金請求・年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト(PDF)

年金を受けていた家族が亡くなり、未支給年金の請求書の添付書類と死亡届の期限・提出先を確かめたい方に

生命保険契約照会制度の申請チェックリスト(PDF)

亡くなった家族の生命保険契約の有無を生命保険協会で調べる前に、照会できる人・必要書類・利用料を確かめたい方に

相続税申告書の様式一覧と入手先チェックリスト(PDF)

第1表〜第15表のうち使う表と、添付書類・期限・提出先を国税庁の案内で確かめたい方に

相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限(PDF)

亡くなった親の相続税の申告で、申告期限と、集める書類・添付する書類を国税庁の資料どおりに確かめたい方に

小規模宅地等の特例の要件・必要書類チェックリスト(PDF)

限度面積・減額割合の表と、特定居住用宅地等の取得者ごとの要件・添付書類を国税庁の案内で確かめたい方に

高齢者の脳トレ無料プリント(計算・漢字・ことば・PDF)

親や家族と、計算・漢字の読み・ことわざ・県庁所在地の問題を楽しみたい方に

高齢者の塗り絵 無料プリント(季節の絵12枚・PDF)

親や利用者の方と、柿・もみじ・つばき・さくら・ひまわりなど、線が太く大きな面の塗り絵を楽しみたい方に

お薬カレンダー 無料プリント(1週間・1か月・薬の一覧メモ・PDF)

親の薬の飲み忘れが気になり、飲んだ印をつける表と、薬剤師・医師に相談するときのメモがほしい方に

ヒートショック対策 冬の入浴チェックリストと浴室・脱衣所の点検表(PDF)

冬になり、親の入浴が心配で、消費者庁・政府広報オンラインの注意を帰省したときに一緒に確かめたい方に

実家じまいチェックリスト 無料PDF

実家の片付け・売る/解体の判断・手続きを順番に進めたい方に

遺品整理チェックリスト 無料PDF

四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に

死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF

相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に

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