準確定申告の必要書類チェックリスト
付表の項目メモ・期限つき 無料PDF

準確定申告は、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が4か月以内に申告する手続き

準確定申告は、年の中途で亡くなった人について、相続人（包括受遺者を含む）が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする手続きです（国税庁 No.2022）。

• 準確定申告書には、各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した「付表」を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。
• 相続人等が2人以上いる場合は、各相続人等が連署で準確定申告書を出します。他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に出すこともでき、別々に出した人は他の相続人等に申告した内容を通知します。
• 付表の記載要領には、相続人や包括受遺者が1人の場合は付表の提出を省略して差し支えないと書かれています。e-Taxで出す場合は、相続人が1名でも付表が必要です。
• 確定申告をしなければならない人が、前年分の申告をしないまま1月1日から確定申告期限（原則3月15日）までに亡くなった場合は、前年分・本年分とも4か月以内が期限です。
• 前年以前の年分が無申告だったことにより出す申告書には、4か月の特例は適用されません（その年1月1日から3月15日までに亡くなった場合の前年分を除く）。

準確定申告が必要かどうかは、国税庁が示す確定申告の要否の観点を税務署・税理士と確かめる

準確定申告が必要かどうかを当サイトで判定することはできないため、国税庁が1年分の確定申告について示している観点を並べます。 亡くなった方に当てはまるかどうかは、源泉徴収票などの書類をそろえて、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認してください。

• 亡くなった年の1月1日から死亡した日までに、給与・公的年金等・事業・不動産などの所得があったか
• 所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超えるか（国税庁 No.2020 が「確定申告をする必要がある方」として説明）
• 公的年金等の収入金額が400万円以下・その全部が源泉徴収の対象・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の、いずれにも該当するか（該当すれば確定申告は不要とされる。国税庁 No.2020・No.1600）
• 給与の収入金額が2,000万円以下・給与が1か所・全部が源泉徴収・給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下か（一定の場合は確定申告不要とされる。国税庁 No.2020）
• 申告が不要な場合でも、医療費控除や社会保険料控除などで還付を受けるための申告はできる（国税庁 No.1600）。還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納付した所得税がある場合に発生する（国税庁 No.2030）
• 確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合がある（国税庁 No.1600）
• 前年分の確定申告をしないまま、1月1日から確定申告期限までの間に亡くなっていないか（前年分・本年分とも4か月以内。国税庁 No.2022）

出典：国税庁 No.2020「確定申告」／No.1600「公的年金等の課税関係」／No.2030「還付申告」／No.2022（いずれも令和8年4月1日現在法令等）。 No.2020・No.1600 は1年分の確定申告についての説明です。

準確定申告の必要書類は、確定申告書・付表・本人確認書類を軸に、所得や控除に応じた書類が加わる

準確定申告の必要書類は、確定申告書・付表（相続人等が1人なら省略可。e-Taxで出すときは1人でも必要）・相続人全員の本人確認書類を軸に、亡くなった方の所得や受ける控除に応じた書類が加わります。 下の表は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の手引き」（令和７年分）の「申告書に添付・提示する書類」とタックスアンサーから主なものを抜き出したもので、PDFの2ページ目と同じ内容です。

• 「添付」は申告書と一緒に提出、「提示」は提出の際に見せる、という意味です。添付する書類は「添付書類台紙」に貼るなどして申告書と一緒に出します（手引き）。
• 給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付・提示は不要ですが、申告書を作成する際には引き続き必要です（国税庁 No.1120）。
• 準確定申告の医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除は、死亡の日までに亡くなった方が支払った分が対象です。配偶者控除や扶養控除等の判定は死亡の日の現況で行います（国税庁 No.2022）。
• 控除証明書の扱いはNo.1130「社会保険料控除」・No.1140「生命保険料控除」にも載っています。控除額の計算や、どの控除を使えるかは税務署か税理士に確認してください。

準確定申告の付表は、亡くなった方・納める税金・代表者・相続人ごとの事項を書く書類

準確定申告の付表（正式名は「死亡した者の＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」）は、相続人や包括受遺者が亡くなった方の確定申告をするときに使う国税庁の様式です。 下の表は、付表の欄の名前と、国税庁の記載要領の説明の範囲で「何を書く欄か」をまとめたもので、記入例ではありません。

• 付表を書く前に、確定申告書で亡くなった方の納める税金または還付される税金（第3期分の税額）を計算するよう、記載要領に書かれています。
• 一緒に申告できない相続人等は、別に確定申告書と付表を出します。付表では、その人の住所の頭部に「申告せず」と表示し、氏名を〇で囲みます（記載要領）。
• 付表の控えを保管する場合は、控えに相続人等の個人番号を記入しないなど、個人番号の取り扱いに注意するよう記載要領に書かれています。
• 相続分の割合や各人の納付税額・還付金額の当てはめは、税務署か税理士に確認してください。

還付になる場合は、付表の還付金額と受取場所を書き、代表者が受け取るなら委任状を出す

準確定申告で税金が還付になる場合は、付表の「各人の還付金額」と「還付される税金の受取場所」を書き、還付金の受領を相続人の代表者等に委任するときは付表とは別に委任状を出します（国税庁 No.2022・付表の記載要領）。

• 「各人の還付金額」は、付表の「2 死亡した者の納める税金又は還付される税金」が赤字のときに書く欄です。還付される税金の受取りは、本人名義の預貯金口座への振込みです。
• 代表者等に委任する場合の「委任状（準確定申告書用）」では、還付金の受取場所に受任者名義の口座を書きます。
• e-Taxで出す場合で、相続人代表が他の相続人の還付金を代表して受け取るときは、各相続人が申告内容や還付額等を確認して署名した委任状を出します。
• 還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納付した所得税がある場合に発生します（国税庁 No.2030）。

準確定申告の付表・委任状・記載要領は、国税庁のページからダウンロードできる

準確定申告の付表・委任状・確認書の様式と付表の記載要領は、国税庁のホームページからダウンロードできます。 当サイトのPDFには様式そのものは入れていないので、提出する書類は次の国税庁のページから入手してください（2026年10月4日確認）。

• 付表（兼相続人の代表者指定届出書）の様式（PDF）
• 付表の記載要領（PDF）
• 委任状（準確定申告書用）（PDF）
• 準確定申告の確認書（e-Taxで出す場合）（PDF）
• 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）

国税庁の確定申告書等作成コーナーからは準確定申告書を作成できず、国税庁は e-Tax ソフト等の利用を案内しています（準確定申告のe-Tax対応について）。 同じ様式一覧にある「準確定申告書（所得税法第172条第1項…）」は非居住者のための別の申告書なので、亡くなった方の申告には使いません。

迷ったら、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認する

準確定申告が必要かどうか、所得や税額の計算、付表の書き方で迷ったときは、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署か税理士に確認してください。 このチェックリストは国税庁の案内をもとにした一般的なもので、当サイトは税理士ではありません。

• 国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」のページから案内されています。
• 相談のときは、このチェックリストと、亡くなった方の源泉徴収票・医療費や保険料の書類をまとめておくと話が早く進みます。
• 準確定申告の進め方や、自分でやるか税理士に頼むかの考え方は準確定申告の進め方の解説にまとめています。

準確定申告のあとは、相続税の早見表や死後の手続きの期限一覧で次の手続きを確かめる

準確定申告のほかにも、相続税の申告や年金・保険の手続きなど期限のある手続きが続くため、税率早見表や死後の手続きの期限一覧もあわせて確認しておくと安心です。

• 準確定申告の進め方｜4か月期限と、自分でやれるケース・税理士に頼むケース
• 相続税・贈与税の税率早見表（国税庁の速算表・基礎控除額）
• 死後の手続き 期限一覧チェックリスト（無料PDF）
• 親が亡くなったらやること｜死後の手続きチェックリスト

よくある質問

準確定申告の期限・必要書類・付表・提出先・還付について、よく寄せられる質問に国税庁の案内をもとに答えます。

Q. 準確定申告の期限はいつまでですか？

A. 国税庁 No.2022 では、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。付表の記載要領には「翌日から起算して4か月を経過した日の前日（例えば、死亡した日が6月20日であるときは、10月20日）まで」と例が載っています。前年分の確定申告をしないまま1月1日から確定申告期限までの間に亡くなった場合は、前年分・本年分とも4か月以内です。

Q. 準確定申告の必要書類は何ですか？

A. どの申告でも、確定申告書（標題の余白に「準確定」と書く）、付表（相続人等が1人なら省略可。e-Taxで出すときは1人でも必要）、相続人全員の本人確認書類を用意します。そのうえで、給与や公的年金等があれば源泉徴収票（添付は不要で、作成に使う）、医療費控除を受けるなら医療費控除の明細書、社会保険料や生命保険料の控除を受けるなら控除証明書など、申告の内容に応じた書類が加わります。必要な書類は申告の内容で変わるため、最終的には税務署か税理士に確認してください。

Q. 準確定申告の付表は必ず出すのですか？相続人が1人の場合は？

A. 国税庁 No.2022 は、準確定申告書に付表を添付して提出すると説明しています。付表の記載要領には、相続人や包括受遺者が1人の場合は付表の提出を省略して差し支えないと書かれています。e-Taxで出す場合は、相続人が1名でも付表をe-Tax（XML形式）で出す必要があります。

Q. 準確定申告書はどこの税務署に出しますか？

A. 被相続人（亡くなった方）の死亡当時の納税地の税務署長に提出します（国税庁 No.2022）。

Q. 年金だけを受け取っていた親でも、準確定申告は必要ですか？

A. 国税庁は1年分の確定申告について、公的年金等の収入金額が400万円以下・その全部が源泉徴収の対象・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のいずれにも該当する場合は確定申告の必要はないと説明しています（No.2020・No.1600）。申告が不要な場合でも、医療費控除などで還付を受けるための申告はできます。亡くなった方の準確定申告が必要かどうかは当サイトでは判定できないため、亡くなった方の納税地の税務署か税理士に確認してください。

Q. 亡くなった後に支払った入院費は、医療費控除に入れられますか？

A. 入れられません。国税庁 No.2022 では、準確定申告の医療費控除の対象は死亡の日までに被相続人が支払った医療費で、死亡後に相続人等が支払ったものは含めることはできないと説明しています。社会保険料控除や生命保険料控除なども、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等が対象です。

Q. 還付金は誰が受け取りますか？

A. 付表の「各人の還付金額」欄に、相続人等それぞれの還付金額を書きます。相続人等が受け取る還付金の受領を相続人の代表者等に委任する場合は、付表とは別に「委任状（準確定申告書用）」が必要で、還付金の受取場所には受任者名義の口座を書きます（国税庁 No.2022・委任状）。

Q. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで準確定申告書を作れますか？

A. 作れません。国税庁は、確定申告書等作成コーナーから準確定申告書の作成はできないため、e-Taxソフト等を利用するよう案内しています。e-Taxで出す場合は、付表（XML形式）、相続人が2名以上なら準確定申告の確認書、代表者が還付金を受け取るなら委任状（PDF形式）も送ります。

Q. 相続人がいない場合、準確定申告は誰がしますか？

A. 国税庁の質疑応答事例では、包括受遺者がいれば包括受遺者が遺贈のあったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、包括受遺者もいなければ相続財産法人が清算人が確定した日の翌日から4か月を経過した日の前日までに準確定申告書を提出するとしています。個別の事情は税務署か税理士に確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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