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相続放棄の必要書類チェックリスト
無料PDF（続柄ごとの書類・申述先・期限・費用）
相続放棄の必要書類を、裁判所の案内どおり配偶者・子や孫・父母や祖父母・兄弟姉妹やおいめいの続柄ごとに並べたチェックリストです。 申述先の家庭裁判所、3か月の期限、収入印紙などの費用も1ページ目で確かめられます。 PDFを登録不要・完全無料でダウンロードできます。申述書そのものは裁判所の書式を使います（下のリンクから）。
※ボタンを押すとダウンロードが始まります（A4・2ページ 約0.2MB）。一般的なチェックリストです。家庭裁判所から追加の書類を求められることがあります。
相続放棄の申述先・期限・費用
相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述して行います。 家庭裁判所への申述は民法第938条が定める方式で、費用は収入印紙800円分（申述人1人につき）と連絡用の郵便切手です。
- 申述先
- 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所裁判所の「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。
- 期限
- 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内民法第915条。期間の伸長の申立てという制度があります。
- 費用
- 収入印紙800円分（申述人1人につき）と、連絡用の郵便切手郵便料は裁判所ごとに異なります。
- 申述する人
- 相続人（未成年者・成年被後見人の場合は、その法定代理人が代理して申述）未成年者と法定代理人がともに相続人の場合などは、特別代理人の選任が必要なことがあります。
申述先は裁判所「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。3か月以内に判断する資料が得られない場合の手続きは裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」にあります。ご自身の期限がいつか、伸長が認められるかは、家庭裁判所・弁護士・司法書士に確認してください。
全員が用意する書類（共通）
相続放棄では、放棄する人の続柄にかかわらず、相続放棄の申述書・被相続人の住民票除票又は戸籍附票・申述人の戸籍謄本の3点を用意します。 裁判所が【共通】として掲げる2点に、申述書を加えたものです。
- 相続放棄の申述書
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 申述人（放棄する方）の戸籍謄本
続柄ごとに追加する書類
相続放棄で追加する戸籍謄本は、放棄する人が配偶者・子や孫・父母や祖父母・兄弟姉妹やおいめいのどれに当たるかで変わります。 裁判所の「相続の放棄の申述」の案内に掲げられた書類を、表記を変えずに並べています。
配偶者が放棄する場合
共通の書類に加えて：
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
子・孫・ひ孫などが放棄する場合（第一順位）
共通の書類に加えて：
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 申述人が代襲相続人（孫、ひ孫等）の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
父母・祖父母などが放棄する場合（第二順位）
（先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）
共通の書類に加えて：
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人より下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合、父母））がいらっしゃる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
兄弟姉妹・おい・めいが放棄する場合（第三順位）
（先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）
共通の書類に加えて：
- 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 申述人が代襲相続人（おい、めい）の場合、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
書類をそろえるときの注意
このチェックリストは一般的な目安で、相続放棄の申述を受けた家庭裁判所から、追加の書類を求められることがあります。 裁判所は、書類について次のように案内しています。
- 同じ書類は1通で足ります。
- 同じ被相続人について、期間伸長の事件や相続放棄の申述受理事件が先にあるときは、その事件で提出済みのものは不要です。
- 戸籍等の謄本は、「全部事項証明書」という名称で呼ばれる場合があります。
- 申述前に入手できない戸籍等は、申述後に追加提出することでも差し支えありません。
- 戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります（申述する家庭裁判所に確認）。
- 審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められることがあります。
申述したあとに、裁判所から照会があることもあります
裁判所は、申述を受けた家庭裁判所が判断のために書面で照会したり、直接事情をたずねたりする場合があり、照会や呼出しには必ず応じるよう案内しています。 相続放棄をするかどうか、期限に間に合うかなど個別の判断は、弁護士・司法書士・家庭裁判所に相談してください。
相続放棄の申述書は裁判所のページからダウンロードする
相続放棄の申述書の書式（PDF・Word）と記入例は、裁判所のウェブサイトの書式ページから無料でダウンロードできます。 このチェックリストは書類をそろえるための確認表で、申述書の代わりにはなりません。
相続放棄とあわせて確かめたい手続き
相続放棄を考えるときは、期限のある死後の手続きと、プラスとマイナスの財産の一覧もあわせて整理しておくと、手続きの見通しを立てやすくなります。
よくある質問
相続放棄の必要書類・申述先・費用・期限・申述書のダウンロードについて、裁判所の案内と民法の条文をもとに答えています。
- Q. 相続放棄の必要書類は何ですか？
- A. 裁判所の案内では、相続放棄の申述書に加えて、全員共通で「被相続人の住民票除票又は戸籍附票」と「申述人（放棄する方）の戸籍謄本」が要ります。そのうえで、配偶者・子や孫・父母や祖父母・兄弟姉妹やおいめいのどれに当たるかによって、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本や、出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本などを追加します。
- Q. 相続放棄の申述書はどこに出しますか？
- A. 被相続人（亡くなった方）の最後の住所地の家庭裁判所です。どの家庭裁判所に当たるかは、裁判所のウェブサイトの「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」で調べられます。
- Q. 相続放棄の費用はいくらですか？
- A. 裁判所の案内では、収入印紙800円分（申述人1人につき）と連絡用の郵便切手です。郵便料は裁判所ごとに異なるため、申述先の家庭裁判所の案内で確認してください。
- Q. 相続放棄の期限はいつまでですか？
- A. 民法第915条により、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。3か月以内に相続財産を調べても判断する資料が得られない場合には、期間の伸長の申立てにより家庭裁判所が期間を伸ばすことができます。ご自身の場合にいつまでか、伸長が認められるかは、家庭裁判所・弁護士・司法書士に相談してください。
- Q. 相続放棄の申述書はどこでダウンロードできますか？
- A. 裁判所のウェブサイトの「相続の放棄の申述書（成人）」のページから、申述書の書式（PDF・Word）と記入例をダウンロードできます。申述人が未成年者の場合の記入例は、「相続の放棄の申述書（未成年者）」のページにあります。
- Q. 戸籍謄本が申述の期限までにそろわない場合はどうなりますか？
- A. 裁判所は、申述前に入手が不可能な戸籍等がある場合は、その戸籍等を申述後に追加提出することでも差し支えないと案内しています。扱いは申述先の家庭裁判所に確認してください。
- Q. このチェックリストの書類だけそろえれば足りますか？
- A. 足りないことがあります。このチェックリストは裁判所が「標準的な申立添付書類」として掲げている書類を並べた一般的なものです。裁判所は、審理のために必要な場合は追加書類の提出を求めることがあるとしており、申述のあとに書面で照会したり、事情をたずねたりする場合もあります。
- Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？
- A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。
出典（2026年10月3日確認）
裁判所「相続の放棄の申述」／裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」／裁判所「相続の放棄の申述書(未成年者)」／裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」／民法 第915条・第938条（e-Gov法令検索）
一般的な情報提供です。必要書類は裁判所の「標準的な申立添付書類」にもとづいており、申述先の家庭裁判所から追加の書類を求められることがあります。 個別の判断は弁護士・司法書士・家庭裁判所に相談してください。
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