介護保険料（65歳以上）の段階早見表
国の標準13段階（令和6〜8年度）・無料PDF

65歳以上の介護保険料は、国の標準では世帯の課税状況と本人の所得で13段階に分かれる

第9期（令和6〜8年度）から、65歳以上の介護保険料の国の標準段階は9段階から13段階になり、高所得者の割合の引上げと低所得者の割合の引下げが行われました（厚生労働省）。 段階は、世帯全員が市町村民税非課税か、本人が非課税で世帯に課税者がいるか、本人が課税かで大きく3つに分かれ、その中で本人の年金収入等や合計所得金額によって細かく分かれます。

保険料の額は、市区町村が決めた基準額に、段階ごとの割合を掛けた額になる

65歳以上の介護保険料は、市区町村が定める「基準額」に、段階ごとの割合を掛けた額が基本になります（介護保険法施行令第38条）。 基準額は3年の計画期間ごとに、市区町村が見込んだ介護サービスの量や費用などをもとに算定されるため、同じ段階でも住んでいる市区町村によって保険料は違います。

この表は第9期（令和6〜8年度）の国の標準です。介護保険は原則3年を1期とするサイクルで運営され、2027年度（令和9年度）からは第10期の介護保険事業計画の期間になります（厚生労働省「第10期介護保険事業（支援）計画の作成準備について」）。

市区町村の段階は13段階以上で、第6段階より上の所得の区切りは市区町村が変えられる

厚生労働省は、各市町村の保険料段階は必ず13段階以上とする必要があるとしています。 そのうえで、市区町村は国の標準より多い段階を設けたり、基準額に対する割合を変えたりできます（介護保険部会の意見書）。

• 第1段階から第5段階（市町村民税の非課税の人）の所得の区切りは、介護保険法施行令に具体的な基準があるため、市町村は変更できません（厚生労働省Q&A）。
• 第6段階以上（市町村民税本人課税の人）の所得の区切りは、市町村が設定（変更）できます（厚生労働省Q&A）。
• 介護保険部会の意見書（令和7年12月25日）では、国の標準より多い段階を設定している保険者は約24％です。

出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1190」問3・問4／社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」

第1〜第3段階の人の保険料は、公費による軽減で基準額に対する割合がさらに引き下げられている

世帯全員が市町村民税非課税の第1〜第3段階の人は、公費による軽減で、基準額に対する割合が国の標準よりさらに低くなります（厚生労働省）。 介護保険法施行令では、市町村が引き下げる幅の上限として定められています。

出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1190」（国の定める標準乗率、公費軽減割合等）／介護保険法施行令 第38条第11項〜第13項。市区町村が実際に使う割合は、その市区町村の条例で確認してください。

天引きの対象になる年金の年額が18万円以上の人の介護保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）される

65歳以上の人の介護保険料は、市区町村が徴収し、原則として年金から天引きされます（厚生労働省）。 年金から天引きされない人は、市区町村から届く納入の通知で納める「普通徴収」になります（介護保険法第131条）。

• 年金から特別徴収される人には、市区町村からお知らせがあります（日本年金機構）。
• 介護保険料の年金からの特別徴収（天引き）は、本人の希望でやめることはできません（日本年金機構）。
• 複数の年金を受給している場合は、決められた優先順位で、いずれか1つの年金から特別徴収されます。年金を受ける権利に担保設定されている場合は、特別徴収は行われません（日本年金機構）。
• 老齢を理由とする年金で天引きの対象になるのは老齢基礎年金などで、老齢厚生年金は特別徴収の対象になりません（日本年金機構）。
• 65歳以上の人の保険料は、65歳になった月から徴収が始まります（厚生労働省）。普通徴収の納め方（口座振替を使えるかどうかなど）は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

出典：日本年金機構「年金から介護保険料…を特別徴収されるのはどのような人ですか。」／日本年金機構「年金から特別徴収（天引き）されているのですが、やめることはできませんか。」／介護保険法 第131条〜第135条・同施行令 第41条（18万円）

自分の段階と保険料の額は、お住まいの市区町村からのお知らせや介護保険の窓口で確かめる

65歳以上の介護保険料を決めて徴収するのは、介護保険の保険者である市町村と特別区（広域連合を設置している場合は広域連合）です（厚生労働省）。 保険料を課すのも市区町村のため、ご自身や親の段階・金額は、市区町村からのお知らせを見るか、介護保険の担当窓口に問い合わせて確かめます。

介護にかかる費用や要介護認定の流れも、保険料とあわせて確かめておける

介護保険料の段階を確かめたら、介護が始まったときの費用の目安、介護保険の申請から要介護認定までの流れ、要介護度ごとの状態の目安も、あわせて確かめておけます。

• 介護費用の月額相場と、負担を軽くする制度
• 介護保険の申請から要介護認定までの流れ
• 要介護度の一覧表（区分と状態の目安・無料PDF）

よくある質問

65歳以上の介護保険料の金額、段階の決まり方、市区町村ごとの違い、年金からの天引きについての質問にお答えします。

Q. 65歳以上の介護保険料は、いくらですか？

A. 65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、お住まいの市区町村（保険者）が条例で決めるため、市区町村ごとに違います。厚生労働省の集計では、第9期（令和6〜8年度）の全国の保険料基準額（月額・全国加重平均）は6,225円です。ご自身の金額は、市区町村からのお知らせや介護保険の担当窓口で確認してください。

Q. 自分が何段階かは、どうやって決まりますか？

A. 国の標準では、世帯の市町村民税が課税か非課税か、本人が課税か非課税か、本人の前年の所得（年金収入等・合計所得金額）によって13段階に分かれます。区分の基準になる日（賦課期日）は年度の初日です（介護保険法第130条）。保険料を課すのは市区町村のため、ご自身の段階は市区町村の案内で確かめてください。

Q. 市区町村の段階表が、このページの13段階と違うのはなぜですか？

A. このページの表は国の標準だからです。厚生労働省は、市町村の保険料段階は必ず13段階以上とし、第6段階以上（市町村民税本人課税）の所得の区切りは市町村が変更できるとしています。介護保険部会の意見書（令和7年12月）では、標準より多い段階を設定している保険者は約24％です。

Q. 第1段階から第3段階の「公費による軽減」とは何ですか？

A. 所得の少ない人の保険料について、公費を使って基準額に対する割合を引き下げる仕組みです。国の標準では、第1段階は0.455が0.285に、第2段階は0.685が0.485に、第3段階は0.69が0.685に下がります（厚生労働省）。介護保険法施行令では、市町村が引き下げる幅の上限として定められています。

Q. 介護保険料が年金から天引きされるのは、どんな人ですか？

A. 日本年金機構の説明では、65歳以上で、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している人のうち、年間の受給額が18万円以上の人です。年金から特別徴収される人には、市区町村からお知らせがあります。それ以外の人は、市区町村からの納入の通知で納める普通徴収になります（介護保険法第131条）。

Q. 年金からの天引きをやめて、自分で納めることはできますか？

A. 日本年金機構によると、介護保険料の年金からの特別徴収（天引き）は、本人の希望でやめることはできません。普通徴収で納める人の納期は市区町村の条例で決まり（介護保険法第133条）、口座振替を使えるかどうかなどの納め方は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

Q. 自分の介護保険料を計算してもらえますか？

A. このページでは個別の保険料の計算はしていません。基準額は市区町村ごとに違い、段階の数や第6段階以上の所得の区切りも市区町村によって違うことがあるためです。早見表PDFの「わが家の段階メモ」に、市区町村のお知らせに書かれた段階・基準額・年額を書き写して、家族で共有できます。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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