遺族年金の早見表
（受け取れる人・令和8年度の金額・期間・必要書類）無料PDF

遺族年金とは、亡くなった方に生計を維持されていた遺族が受け取る年金で、遺族基礎年金と遺族厚生年金がある

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方を含む）が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。 亡くなった方の年金の加入状況などによって、遺族基礎年金と遺族厚生年金のいずれかまたは両方が支給され、どちらの要件にも当てはまる場合はあわせて受け取れます（日本年金機構）。

どちらも要件1・2には保険料の納付要件があり、死亡日の前日に、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。 ただし、死亡日が令和18年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています（日本年金機構）。

出典：日本年金機構「遺族年金」／「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」／「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

受け取れる人は、亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い人になる

遺族年金を受け取れる遺族は、死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた方で、最も優先順位の高い方が受け取ります。 表は上から優先順位の高い順で、遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」と「子」だけです（日本年金機構）。

令和8年度の遺族基礎年金は、年額847,300円（昭和31年4月1日以前生まれは844,900円）に子の加算額が加わる

遺族基礎年金の年金額は一律の額（生年月日による区分あり）で、子の人数に応じて加算されます。 令和8年4月分からの額は、子のある配偶者が受け取るときは生年月日によって2つに分かれ、子が受け取るときは子の数で割った額が1人あたりの額になります（日本年金機構）。

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本になる

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の厚生年金の加入期間や報酬の額を基に計算され、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額になります。 受給要件1〜3（被保険者中の死亡など）の場合は、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満でも300月とみなして計算します（日本年金機構）。

• 65歳以上で老齢厚生（退職共済）年金を受け取る権利がある方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、「報酬比例部分の4分の3の額」と「報酬比例部分の額の2分の1の額と自身の老齢厚生（退職共済）年金の額の2分の1の額を合算した額」を比べ、高い方の額になります（日本年金機構）。
• 65歳以上で老齢厚生年金を受け取る権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額が支給停止されます（日本年金機構）。
• 平均標準報酬月額などは亡くなった方の加入記録で決まるため、このページでは個別の計算をしていません。金額は年金事務所で確認してください。

出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」／「遺族年金ガイド 令和８年度版」（4〜6ページ）

子のいない妻などには、40歳から65歳になるまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算635,500円が加わる

中高齢寡婦加算は、次のいずれかに当てはまる妻が受ける遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、635,500円（年額）が加算される仕組みです（日本年金機構）。 妻を亡くした夫には同様の加算はありません（厚生労働省）。

• 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻。
• 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（40歳に到達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている妻）が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
• 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている夫が死亡したときは、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（特例あり）の場合に限ります。
• 遺族基礎年金を受け取ることができるときは、中高齢寡婦加算および経過的寡婦加算を受け取ることができません。
• 昭和31年4月1日以前生まれの妻は、65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したときや、中高齢寡婦加算を受けていて65歳に達したときに、経過的寡婦加算が加算されます。

出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」／「遺族年金ガイド 令和８年度版」（5ページ）／厚生労働省「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」

遺族年金は亡くなった月の翌月分から受け取れ、子の年齢や婚姻などで受け取れる期間が終わる

遺族年金は、遺族基礎年金・遺族厚生年金とも、亡くなった月の翌月分から受け取れます。遺族基礎年金は子の年齢で、夫が亡くなったときに30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金は5年で終わり、婚姻（内縁関係を含む）なども受給権がなくなる理由になります（日本年金機構）。

遺族年金の請求先は年金事務所・街角の年金相談センターで、遺族基礎年金だけなら市区町村役場になる

遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取るためには、年金請求書を出して年金の請求手続きをすることが必要です。遺族厚生年金はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ、遺族基礎年金だけを請求する場合は住所地の市区町村役場の窓口へ年金請求書を出します（日本年金機構）。

• 時効：年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。 やむを得ない事情で時効完成前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てる取扱いがあります（日本年金機構「年金の時効」）。
• 老齢基礎年金・老齢厚生年金、退職共済年金を受け取る権利がある方で、老齢年金や退職共済年金が未請求のときは、遺族年金とあわせて請求します。
• 年金証書が自宅に届くのは年金請求書の提出から1カ月程度（加入状況の確認を要する場合は2カ月程度）で、その約1〜2カ月後に振り込みが始まります。振り込みは偶数月に2カ月分です（日本年金機構「遺族年金ガイド」）。
• 国民年金の第1号被保険者期間がある方が亡くなった場合は、別途、寡婦年金や死亡一時金を受給できる場合があります。請求先はお住まいの市（区）役所または町村役場で、死亡一時金は死亡日の翌日から2年を経過すると請求できなくなります（日本年金機構）。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」／「遺族厚生年金を受けられるとき」／「遺族年金ガイド 令和８年度版」（13ページ）

請求に必要な書類は、年金請求書に戸籍謄本・住民票・収入の証明・死亡診断書のコピーなどを添える

日本年金機構の案内では、すべての方に必要な添付書類として、戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）、世帯全員の住民票の写し、請求者の収入が確認できる書類、死亡診断書のコピーなどが挙げられています。 添付書類はマイナンバーの登録状況、死亡原因や子の有無等により異なるため、事前に年金事務所や街角の年金相談センターに問い合わせます。

令和10年（2028年）4月1日から、遺族厚生年金の男女差の解消などの見直しが施行される

令和7年6月13日に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金と遺族基礎年金の仕組みが見直されます。施行日は令和10年（2028年）4月1日で、遺族厚生年金の男女差を解消し、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくする内容です（厚生労働省）。 2026年10月時点で使われているのは、受け取れる人・年金額・受け取れる期間の各節に載せた現行の制度です。

出典：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」／「法律の概要」（施行期日）／「遺族厚生年金の見直しについて」／「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」／「法律説明資料（詳細版）」／日本年金機構「遺族年金ガイド 令和８年度版」（11ページ）

遺族年金の請求とあわせて、死後の手続きの期限や未支給年金も確かめておける

遺族年金の請求先と必要書類を確かめたら、年金を受けていた方が亡くなったときの未支給年金の手続きや、期限のある死後の手続きの一覧も、あわせて確かめておけます。

• 親が亡くなったらやること｜死後の手続きチェックリスト
• 年金受給者が亡くなったときの手続き｜未支給年金
• 死後の手続き 期限一覧チェックリスト（無料PDF）

よくある質問

遺族年金とは何か、配偶者が受け取れるか、計算方法、いつまで受け取れるか、請求先と期限、令和10年4月からの見直しについての質問にお答えします。

Q. 遺族年金とは何ですか？

A. 国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方を含む）が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方が支給されます（日本年金機構）。

Q. 配偶者は遺族年金を受け取れますか？

A. 子のある配偶者は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受け取れる遺族に入ります（夫の遺族厚生年金は死亡当時55歳以上が要件）。子のない配偶者は遺族厚生年金だけが対象で、30歳未満の妻は5年間のみ、夫は55歳以上に限り受給開始は60歳からです（日本年金機構）。亡くなった方の納付要件や生計維持の要件もあるため、受け取れるかどうかは年金事務所で確認してください。

Q. 遺族年金の計算方法を教えてください。

A. 遺族基礎年金は一律の額に子の加算額が加わります（令和8年度は子のある配偶者で年額847,300円＋子の加算額。昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円）。遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です（日本年金機構）。報酬比例部分は加入期間と報酬で決まるため、このページでは個別の計算をしていません。金額は年金事務所で確認してください。

Q. 遺族年金はいつからいつまで受け取れますか？

A. 亡くなった月の翌月分から受け取れます。遺族基礎年金は、子（子のある配偶者が受け取っている場合は、すべての子）が18歳になった年度の3月31日（障害等級1級・2級の状態にあるときは20歳）に到達したときなどに終わります。夫が亡くなったときに30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金は、権利を得てから5年を経過すると終わります。婚姻（内縁関係を含む）なども受給権がなくなる理由です（日本年金機構）。

Q. 遺族年金の請求先と期限は？

A. 遺族厚生年金は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに請求します。遺族基礎年金だけを請求する場合は、住所地の市区町村役場の窓口です（死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所または街角の年金相談センター）。年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過すると時効によって消滅します。やむを得ない事情で時効完成前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てる取扱いがあります（日本年金機構）。

Q. 2028年（令和10年）4月から遺族年金はどう変わりますか？

A. 令和7年に成立した年金制度改正法で、令和10年4月1日から遺族年金の見直しが施行されます。18歳未満の子のない20〜50代の配偶者を原則5年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性を新たに支給対象とします（女性は20年かけて段階的に実施）。すでに遺族厚生年金を受給している方や、2028年度に40歳以上になる女性などは影響を受けません（厚生労働省）。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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