本サイトにはプロモーションが含まれています

FREE DOWNLOAD

介護施設・老人ホームの種類 一覧表
比較用の無料PDF・エクセル(見学の比較シートつき)

特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホーム(ケアハウスなど)・養護老人ホームの9種類を、運営・対象となる人・主なサービス・根拠法令で1枚の一覧表にしました。 見学した施設を3つまで並べられる比較シートつきで、PDF版とエクセル版を登録不要・完全無料でダウンロードできます。

登録不要完全無料PDF・エクセルA4横・3ページ比較シートつき2026年版

要点

  • 介護施設・老人ホームは、特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・グループホーム・介護付と住宅型の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホーム(ケアハウスなど)・養護老人ホームの9種類で、要介護度・認知症の有無・年齢などで入れる種類が分かれます(法令・厚生労働省)。
  • 特別養護老人ホームに新たに入所できるのは原則として要介護3以上で、要介護1・2の人は、やむを得ない事情があると認められたときの特例入所になります。要支援1・2の人は特別養護老人ホーム・老健・介護医療院を利用できません(厚生労働省の通知・介護サービス情報公表システム)。 厚生労働省 通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」
  • グループホームは認知症で要支援2・要介護1〜5の人、サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上の人か要介護・要支援の認定を受けた人が対象で、有料老人ホームの入居条件はホームごとに違います(介護サービス情報公表システム)。
  • 入居・入所の条件や費用は施設ごとに違うため、どの種類が合うかは地域包括支援センター(市町村が設置)・ケアマネジャー・各施設に確認してください(厚生労働省)。

2026年10月3日確認

※ボタンを押すとダウンロードが始まります(PDF版 A4横・3ページ/エクセル版 5シート)。

介護施設・老人ホームの9種類を、運営・対象・サービス・根拠法令で比べる一覧表

介護施設・老人ホームは、要介護度、認知症があるか、長く療養が必要か、年齢や暮らしの事情によって、入れる種類が分かれます。 下の表は、法令と厚生労働省の解説ページにもとづいて、9種類の制度上の違いを並べたものです(2026年10月3日確認)。

「運営」の列の分け方(当サイトの整理)

公的な施設…法律で、設置・開設できる者が地方公共団体・社会福祉法人・医療法人などに限られている施設。介護保険の事業所…市町村長の指定を受けた事業者が運営する介護保険のサービス。民間の住まい…都道府県知事等への届出・登録で設置でき、運営主体は株式会社などの民間事業者が多い住まい。

費用の高い・安いを表す区分ではありません。

介護施設・老人ホームの種類 一覧表(9種類)
種類運営(公的・民間)対象となる人主なサービス根拠法令公式の解説ページ
1.特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設・特養)公的な施設地方公共団体・社会福祉法人など要介護1〜5の人。新たに入所できるのは原則要介護3以上(要介護1・2は、やむを得ない事情があるときの特例入所)。要支援1・2の人は利用できない常に介護が必要な人の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話など老人福祉法 第20条の5/介護保険法 第8条第27項介護サービス情報公表システム
2.介護老人保健施設(老健)公的な施設都道府県知事の許可(地方公共団体・医療法人・社会福祉法人など)在宅復帰を目指す、要介護1〜5の人。要支援1・2の人は利用できないリハビリテーションや必要な医療、介護など介護保険法 第8条第28項・第94条介護サービス情報公表システム
3.介護医療院公的な施設都道府県知事の許可(地方公共団体・医療法人・社会福祉法人など)長期にわたって療養が必要な、要介護1〜5の人。要支援1・2の人は利用できない療養上の管理、看護、介護、機能訓練、その他必要な医療と日常生活に必要なサービスなど介護保険法 第8条第29項・第107条介護サービス情報公表システム
4.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)介護保険の事業所市町村長が指定した事業者認知症の人で、要支援2または要介護1〜5の人。要支援1の人は利用できない1つの共同生活住居に5〜9人が介護スタッフとともに暮らし、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受ける介護保険法 第8条第20項介護サービス情報公表システム
5.介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定あり)民間の住まい都道府県知事等への届出+特定施設入居者生活介護の指定入居の条件はホームごとに違う。ホームが提供する介護サービス(特定施設入居者生活介護)は、要支援1・2と要介護1〜5の人が対象介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護はホームの職員が提供(外部サービス利用型は委託先の事業所が提供)老人福祉法 第29条/介護保険法 第8条第11項厚生労働省「有料老人ホームの類型」
6.住宅型有料老人ホーム民間の住まい都道府県知事等への届出入居の条件はホームごとに違う生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要になったら、入居者自身の選択で地域の訪問介護などを利用する老人福祉法 第29条厚生労働省「有料老人ホームの類型」
7.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)民間の住まい都道府県知事等への登録60歳以上の人、または要介護・要支援の認定を受けている人(単身・夫婦世帯など)安否確認と生活相談が必須。食事や介護などの生活支援は住宅ごとに違う。介護保険サービスは事業者を選んで使う(特定施設の指定がある住宅はその住宅から受ける)高齢者の居住の安定確保に関する法律 第5条介護サービス情報公表システム
8.軽費老人ホーム(ケアハウスなど)公的な施設原則として地方公共団体・社会福祉法人など(第一種社会福祉事業)60歳以上で、家庭環境や住宅事情などの理由で自宅での生活が難しい人無料または低額な料金で、食事の提供など日常生活上必要な便宜を受ける。利用する人が施設と直接契約する老人福祉法 第20条の6厚生労働省「高齢者向け住まいについて」
9.養護老人ホーム公的な施設市区町村の措置で入所65歳以上で、環境上の理由と経済的な理由により、自宅で養護を受けることが難しい人自立した日常生活と社会的活動への参加に必要な指導・訓練などの援助。入所の可否は市区町村が調査して決める老人福祉法 第20条の4・第11条厚生労働省「高齢者向け住まいについて」

※表は横にスクロールできます。特別養護老人ホームには入所定員29人以下の地域密着型もあります(介護保険法 第8条第22項)。 有料老人ホームには、介護が必要になったら契約を解除して退去する健康型もあります(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。

老人ホームの種類の違いは?(公的施設と民間施設)

老人ホーム・介護施設の9種類は、運営で分けると、特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・軽費老人ホーム・養護老人ホームの公的な施設5種類、介護保険の事業所のグループホーム、介護付・住宅型の有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の民間の住まい3種類になります(当サイトの整理)。

  • 公的な施設:法律で、設置・開設できる者が地方公共団体・社会福祉法人・医療法人などに限られている施設です。
  • 介護保険の事業所:市町村長の指定を受けた事業者が運営する介護保険のサービスです。
  • 民間の住まい:都道府県知事等への届出・登録で設置でき、運営主体は株式会社などの民間事業者が多い住まいです。
  • 運営の区分は費用の高い・安いを表すものではありません。対象となる人・主なサービス・根拠法令の違いは、9種類の一覧表で比べられます。

要介護度によって、入れる介護施設・老人ホームの種類が変わる

要支援1・2の人は特別養護老人ホーム・老健・介護医療院を利用できず、特別養護老人ホームに新たに入所できるのは原則として要介護3以上です。 要介護度は、市区町村に要介護認定を申請して決まります(介護サービス情報公表システム)。

  • 要支援1・2:特別養護老人ホーム・老健・介護医療院は利用できません。グループホームは要支援2からです(認知症の人)。
  • 要介護1・2:老健(在宅復帰を目指す人)・介護医療院(長期の療養が必要な人)・グループホーム(認知症の人)が対象です。特別養護老人ホームは、やむを得ない事情があると認められたときの特例入所になります。
  • 要介護3〜5:特別養護老人ホームにも新たに入所できます。老健・介護医療院・グループホームは、それぞれの目的や条件に合う人が対象です。
  • 年齢や暮らしの事情が条件の種類:サービス付き高齢者向け住宅(60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けている人)、軽費老人ホーム(60歳以上)、養護老人ホーム(65歳以上・市区町村の措置)。有料老人ホームの入居条件はホームごとに違います。

まだ要介護認定を受けていない場合は、介護保険申請の流れから確かめてください。

特別養護老人ホーム(特養)は、常に介護が必要な人が入所する施設で、新たに入所できるのは原則として要介護3以上

特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)は、常に介護が必要な人の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供する施設です。 要支援1・2の人は利用できず、新たに入所する要介護1・2の人も、やむを得ない理由がある場合以外は利用できません(介護サービス情報公表システム)。

  • 入所の要件:厚生労働省の通知は、平成27年4月1日以降の入所を原則として要介護3以上の人に限り、要介護1・2の人は、自宅で日常生活を送ることが難しいことについてやむを得ない事由がある場合の「特例入所」としています。
  • 特例入所で考える事情:同じ通知は、判定のときに十分に考慮する事情として、 ①認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、 ②知的障害・精神障害等を伴い、同じような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、 ③家族等による深刻な虐待が疑われることなどで、心身の安全・安心の確保が難しいこと、 ④単身世帯である、同居の家族が高齢または病弱であるなどで家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給も不十分であること、の4つを挙げています。 申込者側から特例入所の要件に当たると申し立てた場合に、入所の申込みを受け付けない取扱いは認めないとされています。
  • 費用の考え方:施設サービス費のほかに、居住費・食費・日常生活費などがかかります。サービス費用は施設の形態・居室の種類・職員の配置などによって異なります。 入所者が払う居住費は「室料+光熱費相当」、食費は「食材料費+調理費」の範囲です(介護サービス情報公表システム)。このページでは金額の相場は載せていません。
  • 当てはまるかどうかの判断や申込みの手順は、入所を考えている施設や、お住まいの市区町村・ケアマネジャーに確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」/厚生労働省 通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」(2026年10月7日確認)

介護老人保健施設(老健)は、在宅復帰を目指す要介護1〜5の人が、リハビリや医療・介護を受ける施設

介護老人保健施設(老健)は、在宅復帰を目指している人の入所を受け入れ、入所者ができるだけ自立した日常生活を送れるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供する施設です。 対象は要介護1〜5の認定を受けた人で、要支援1・2の人は利用できません(介護サービス情報公表システム)。

  • 入所の要件:介護保険法 第8条は、介護老人保健施設の対象を、要介護者で、主として心身の機能の維持回復を図り、自宅での生活を営めるようにするための支援が必要な人(その治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに限る)と定めています。 介護保険法施行規則 第20条は、その対象を、病状が安定期にあり、介護老人保健施設で看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者と定めています。
  • 費用の考え方:施設サービス費のほかに、居住費・食費・日常生活費などがかかり、サービス費用は施設の形態・居室の種類・職員の配置などによって異なります。 居住費は、個室が「室料+光熱費相当」、多床室が「(室料+)光熱費相当」と示され、食費は「食材料費+調理費」です(介護サービス情報公表システム)。このページでは金額の相場は載せていません。
  • 入所できる期間や退所後の過ごし方は、入所を考えている施設とケアマネジャーに確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設(老健)」/e-Gov法令検索「介護保険法」第8条/e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第20条(2026年10月7日確認)

介護医療院は、長期の療養が必要な要介護1〜5の人が医療と介護を受ける介護保険施設

介護医療院は、長期にわたって療養が必要な要介護1〜5の人が、療養上の管理・看護・介護・機能訓練など医療と日常生活に必要なサービスを受ける施設で、要支援1・2の人は利用できません(介護サービス情報公表システム、介護保険法 第8条第29項)。

  • 開設:介護医療院を開設するには都道府県知事の許可が必要で、開設できるのは地方公共団体・医療法人・社会福祉法人などです(介護保険法 第107条)。一覧表の「運営」の列では、公的な施設に分けています(当サイトの整理)。
  • 費用の考え方:施設サービス費のほかに、居住費・食費・日常生活費などがかかります(介護サービス情報公表システム)。このページでは金額の相場は載せていません。
  • 住所地特例:介護医療院は、介護保険法 第13条の住所地特例の対象になる介護保険施設の一つです(住所地特例の節)。
  • 入所できるかどうかや、受けられる医療の内容は、入所を考えている施設とケアマネジャーに確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「介護医療院」/e-Gov法令検索「介護保険法」第8条・第107条(2026年10月3日確認)

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症で要支援2・要介護1〜5の人が、5〜9人で共同生活をする介護保険のサービス

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の人を対象にした専門的なケアを提供する介護保険のサービスで、1つの共同生活住居に5〜9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります(介護サービス情報公表システム)。

  • 入居の要件:認知症で、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた人が対象です。要支援1の人は利用できません。 介護保険法 第8条は、対象を要介護者であって認知症である人とし、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人を除いています。
  • 費用の考え方:介護サービスの利用者負担のほかに、日常生活費(食材料費・理美容代・おむつ代など)を別に負担します。 サービス費用は、要支援・要介護の区分と、事業所の共同生活住居が1つか2つ以上かで設定が分かれています(介護サービス情報公表システム)。このページでは金額の相場は載せていません。
  • グループホームは地域密着型サービスで、市町村長が事業者を指定します。入居できるかどうかは、事業所とお住まいの市区町村に確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」/e-Gov法令検索「介護保険法」第8条(2026年10月7日確認)

有料老人ホームの介護付と住宅型の違いは、介護をホームが提供するか、入居者が地域の訪問介護などを選んで使うか

介護付有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けてホームが介護を提供し(外部サービス利用型は委託先の事業所が提供)、住宅型有料老人ホームは介護が必要になったら入居者自身の選択で地域の訪問介護などを利用します(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。

  • 設置:有料老人ホームは、老人福祉法 第29条にもとづいて都道府県知事等に届け出て設置する施設です(厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。
  • 介護付:介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。外部サービス利用型は、ホームの職員が安否確認や計画作成をし、介護は委託先の事業所が提供します。 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームは「介護付」と表示できません(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。
  • 住宅型:生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。
  • 健康型:介護が必要になったら、契約を解除して退去する類型です(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。
  • 入居の条件:入居の条件はホームごとに違います。介護付のホームが提供する介護サービス(特定施設入居者生活介護)は、要支援1・2と要介護1〜5の人が対象です(介護サービス情報公表システム)。
  • 費用の考え方:特定施設入居者生活介護を利用するときは、入居費用・日常生活費(おむつ代など)などを別に負担します(介護サービス情報公表システム)。 住まいごとに設備や職員数、基本費用で使えるサービスや有料のオプションが違うため、契約書をよく確かめ、詳しい説明を求めることが大切だとされています。このページでは入居一時金や月額の相場は載せていません。

出典:厚生労働省「有料老人ホームの類型・表示事項」/厚生労働省「高齢者向け住まいについて」/介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」/厚生労働省の補助事業の冊子(2026年10月3日確認)

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、60歳以上の人か要介護・要支援認定を受けた人が入居できる、安否確認と生活相談のついた賃貸等の住まい

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者住まい法にもとづいて都道府県知事の登録を受けた、高齢者の単身・夫婦世帯が住める賃貸等の住まいで、安否確認サービスと生活相談サービスが必須です(介護サービス情報公表システム、高齢者住まい法 第5条)。

  • 入居の要件:省令(高齢者住まい法の施行規則 第3条)は、入居できる人を、60歳以上の人か、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の人で、同居する人がいない人、または同居する人が配偶者(事実上夫婦と同様の関係にある人を含む)・60歳以上の親族・要介護認定か要支援認定を受けている60歳未満の親族・入居者が病気にかかっていることなどの特別の事情で同居させる必要があると都道府県知事が認める人である人、と定めています。 地域再生法の計画で、区域内の住宅の入居者の要件を別に定めた場合は、その要件に当たる人も含まれます。
  • 住宅の基準:各専用部分の床面積は原則25㎡以上(居間・食堂・台所などの共用部分が十分な場合は18㎡以上)で、バリアフリー構造であることなどが登録の基準です。都道府県等の計画で独自の基準が設けられている場合があります(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)。
  • 費用の考え方:契約は書面で結び、賃貸借方式と利用権方式があります。事業者が受け取れる金銭は敷金と家賃・サービスの対価だけで、権利金などは受け取れません。 家賃などの前払金を受け取る場合は、算定の基礎と返還額の算定方法を明示し、入居後3か月以内に契約が終わったときは日割りの家賃等を除いて返すこと、返還に備えた保全措置を講じることが求められています(介護サービス情報公表システム)。このページでは家賃などの相場は載せていません。
  • 介護が必要になったら:入居者が介護保険サービスを使うときは、介護サービス事業者を自由に選んだり変更したりできます。ただし、その住宅が介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、その住宅から介護保険サービスを受けます。 食事の提供などの生活支援サービスは住宅ごとに違うため、入居前に事業者の説明を聞き、比べて検討することが大切とされています(介護サービス情報公表システム)。
  • 入居の条件は住宅ごとに違うことがあります。入居できるかどうかは、住宅の事業者に確認してください。

出典:介護サービス情報公表システム「サービス付き高齢者向け住宅について」/e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第5条/e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」第3条/サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「制度について」(2026年10月7日確認)

ケアハウスは軽費老人ホームの一つで、家庭環境や住宅事情などで自宅での生活が難しい60歳以上の人が、無料または低額な料金で入る施設

軽費老人ホーム(ケアハウスなど)は、60歳以上で家庭環境や住宅事情などの理由で自宅での生活が難しい人が、無料または低額な料金で食事の提供などを受ける施設で、利用する人が施設と直接契約します(老人福祉法 第20条の6、厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。

  • 入所の要件:厚生労働省令「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」は、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、家族による援助を受けることが難しい60歳以上の人を入所の対象としています。 その人の配偶者・三親等内の親族など、特別な事情で一緒に入所させる必要があると認められる人は、60歳以上の要件の例外です。
  • 運営:軽費老人ホームの経営は第一種社会福祉事業で、原則として国・地方公共団体・社会福祉法人が経営します(社会福祉法)。
  • 介護が必要になったら:特定施設入居者生活介護の指定を受けた軽費老人ホームでは、施設が食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などを提供します(介護サービス情報公表システム)。
  • 入居を希望するときは、お住まいの市区町村や地域包括支援センター、近くの施設に相談するよう厚生労働省が案内しています。入居の条件や費用は施設ごとに確認してください。このページでは費用の相場は載せていません。

出典:厚生労働省「高齢者向け住まいについて」/厚生労働省令「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」/e-Gov法令検索「老人福祉法」第20条の6/介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」(2026年10月3日確認)

養護老人ホームは、65歳以上で環境上と経済的な理由から自宅で養護を受けることが難しい人が、市区町村の措置で入る施設

養護老人ホームは、65歳以上で環境上の理由と経済的な理由により自宅で養護を受けることが難しい人が入る公的な施設で、入所の可否は市区町村が調査して決めます(老人福祉法 第20条の4・第11条、厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。

  • 経済的な理由の例:本人の属する世帯が生活保護を受けているか、市町村民税の所得割を課されていない場合などです(厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。
  • 施設の目的:入所した人が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導・訓練などの援助を行います(老人福祉法 第20条の4)。
  • 入所の手続き:居住する市区町村へ相談し、市区町村が入所の可否について調査を行って決めます(厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。
  • 住所地特例:措置による入所の養護老人ホームは、介護保険法 第13条の住所地特例の対象施設に挙げられています(住所地特例の節)。

出典:厚生労働省「高齢者向け住まいについて」/e-Gov法令検索「老人福祉法」第11条・第20条の4(2026年10月3日確認)

住所地特例は、介護保険施設などに入所して住所を移しても、入所前に住んでいた市町村の介護保険の被保険者のままになる決まり

住所地特例は、介護保険法第13条の決まりで、住所地特例対象施設に入所または入居をして施設の所在地に住所を移した人のうち、入所の際に他の市町村に住所があった人は、施設のある市町村ではなく、入所前に住所があった市町村が行う介護保険の被保険者になります。 介護保険の被保険者は、原則として住所がある市町村の被保険者です(第9条)。

住所地特例対象施設(介護保険法 第13条第1項)

  • 介護保険施設:指定介護老人福祉施設(入所定員30人以上の特別養護老人ホーム。定員29人以下の地域密着型は含まれません)、介護老人保健施設、介護医療院(第8条第25項・第27項)
  • 特定施設:有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設で、地域密着型特定施設でないもの(第8条第11項)
  • 養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4):老人福祉法第11条第1項第1号の入所措置がとられた人に限ります
  • 一覧表のうち、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、第13条第1項の3つには挙げられていません。
  • 2つ以上の住所地特例対象施設に続けて入所・入居した場合の扱いは、第13条第2項に定められています。
  • 施設に入る親が住所地特例に当たるか、被保険者証や保険料などの手続きは、入所前に住んでいた市区町村と、施設がある市区町村の介護保険の担当に確認してください。

出典:e-Gov法令検索「介護保険法」第8条(定義)・第9条(被保険者)・第13条(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)(2026年10月7日確認)

見学した施設は、比較シートで同じ項目を並べて比べる

比較シートは、見学した施設を3つまで同じ項目で並べ、費用の見積もりと見学で確かめたことを書き込むための当サイトの記入用紙です。 エクセル版では、見積もりを入れると毎月の合計が自動で出ます。

費用の見積もり(ご自身で記入)

  • 入居時に払う費用(敷金・前払金など)
  • 毎月の費用(介護保険の自己負担・居住費や家賃・食費・管理費や日常生活費)
  • 見積もりに含まれない費用

見学で確かめたこと

  • 入居・入所の条件、受けられる介護・医療のサービス
  • 職員の配置・夜間の体制、居室や食事の様子
  • 契約書・重要事項説明書で確かめたこと、本人と家族の感想

特別養護老人ホーム・老健・介護医療院では、施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかり、サービス費用は施設の形態・居室の種類・職員の配置で変わります(介護サービス情報公表システム)。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、住まいごとに設備や職員数、基本費用で使えるサービスや有料のオプションが違うため、契約書をよく確かめ、詳しい説明を求めることが大切だとされています(厚生労働省の補助事業の冊子)。

どの種類が合うか迷ったら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談などを行う機関として市町村が設置しており、すべての市町村にあります(令和7年4月現在、全国5,487か所)。 高齢者や家族の相談に初期の段階から応じ、地域のさまざまなサービスにつなげる役割があります(厚生労働省)。

  • 地域包括支援センター・市区町村:養護老人ホームや軽費老人ホームへの入居を希望するときも、お住まいの市区町村や地域包括支援センター、近くの施設への相談が案内されています(厚生労働省「高齢者向け住まいについて」)。
  • ケアマネジャー(介護支援専門員):要介護1以上の人のケアプランを作ります。ケアマネジャーの仕事(居宅介護支援)には、施設への入所が必要なときの紹介も含まれています(介護保険法 第8条第24項)。
  • 要支援1・2の人:介護予防のケアプランは、地域包括支援センターに相談します(介護サービス情報公表システム)。

お住まいの地域の地域包括支援センターは、厚生労働省の「地域包括ケアシステム」のページにある「全国の地域包括支援センターの一覧」(都道府県のホームページへのリンク)から探せます。

介護施設選びと介護保険の手続きを、くわしい解説で読む

一覧表で種類の見当がついたら、施設選びの考え方、要介護認定の申請、介護にかかる費用の順に、くわしい解説で確かめられます。

よくある質問

特別養護老人ホームの入所の条件、有料老人ホームの類型、サービス付き高齢者向け住宅との違い、住所地特例、相談先についての質問にお答えします。

Q. 特別養護老人ホームには、要介護1・2でも入れますか?
A. 新たに入所できるのは原則として要介護3以上です。要介護1・2の人も、自宅で日常生活を送ることが難しいことについてやむを得ない事由があると認められれば、特例的に入所できます(厚生労働省の通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」、介護保険法施行規則)。要支援1・2の人は利用できません。
Q. 介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、何が違いますか?
A. 介護付は、特定施設入居者生活介護の指定を受け、ホームが介護サービスを提供します(外部サービス利用型は、ホームの職員が安否確認や計画作成をし、介護は委託先の事業所が提供)。住宅型は生活支援等のサービスが付いた住まいで、介護が必要になったら入居者自身の選択で地域の訪問介護などを使います。指定を受けていないホームは「介護付」と表示できません(厚生労働省「有料老人ホームの類型」)。
Q. サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは、どう違いますか?
A. サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法にもとづいて都道府県知事等に登録する賃貸等の住まいで、安否確認と生活相談のサービスが必須です。有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県知事等に届け出て設置します。サービス付き高齢者向け住宅でも、食事・介護・家事・健康管理のいずれかを提供していれば、有料老人ホームにも当たります(介護サービス情報公表システム)。
Q. グループホームに入れるのは、どんな人ですか?
A. 認知症の人で、要支援2または要介護1〜5の認定を受けている人です。要支援1の人は利用できません。1つの共同生活住居に5〜9人が介護スタッフとともに暮らし、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます(介護サービス情報公表システム)。
Q. 施設に入って住所を移すと、介護保険の保険者は変わりますか?
A. 介護保険法第13条の住所地特例により、介護保険施設(入所定員30人以上の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)、特定施設(有料老人ホームなどで地域密着型特定施設でないもの)、養護老人ホーム(措置による入所に限る)に入所・入居して施設の所在地に住所を移した人は、入所前に住所があった市町村の介護保険の被保険者のままになります。当てはまるかどうかや手続きは、入所前の市区町村と施設がある市区町村の介護保険の担当に確認してください。
Q. 費用の相場は載っていますか?
A. 載せていません。施設の種類ごとの費用の相場を示す公的な統計を、このページの作成時に確認できなかったためです。特別養護老人ホーム・老健・介護医療院では施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかり、サービス費用は施設の形態や居室の種類、職員の配置で変わります。比較シートに、見学先でもらった見積もりを書き込んで比べてください。
Q. どの種類が合うか、どこに相談すればいいですか?
A. 市町村が設置している地域包括支援センターに相談できます。要介護1以上で担当のケアマネジャー(介護支援専門員)がいれば、ケアマネジャーにも相談できます。ケアマネジャーの仕事(居宅介護支援)には、施設への入所が必要なときの紹介も含まれています(介護保険法 第8条第24項)。
Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製・編集してお使いください。

出典(2026年10月3日確認)

法令(e-Gov法令検索):老人福祉法/介護保険法(住所地特例の第8条・第9条・第13条は2026年10月7日確認)/介護保険法施行規則(第20条は2026年10月7日確認)/高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条は2026年10月7日確認)/国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・2026年10月7日確認)/社会福祉法

特別養護老人ホーム・老健・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅の節は、介護サービス情報公表システムの各ページと厚生労働省の通知を2026年10月7日に確認しています。 介護医療院・有料老人ホーム・軽費老人ホーム(ケアハウスなど)・養護老人ホームの節は、一覧表と同じ2026年10月3日確認の出典の範囲で書いています。

厚生労働省介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて」(特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・グループホーム・特定施設入居者生活介護・サービス付き高齢者向け住宅・サービス利用までの流れ)/厚生労働省「高齢者向け住まいについて」/厚生労働省「有料老人ホームの類型・表示事項」/厚生労働省 通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」(平成26年12月12日)/厚生労働省「地域包括支援センターについて」/厚生労働省 老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント」(2022年3月)/厚生労働省令「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」/サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「制度について」

一般的な情報提供です。入居・入所の条件、受けられるサービス、費用は施設ごとに違います。お住まいの市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、各施設に確認してください。

ラクウル【PR】

親が施設に入ったあとの実家、どうするか決める前に金額を確かめる

施設に入って実家に住む人がいなくなっても、固定資産税と管理の手間はかかり続けます。実家のこの先を親御さんと家族で話し合うとき、手放す場合の金額の目安があると、空き家として持ち続ける場合と比べられます。ラクウルは空き家や中古戸建てを不動産会社が直接買い取るサービスで、仲介の査定額と並べて比べる材料になります。
  • 買取の対象になる物件の種類と所在地
  • 家財(残置物)が残ったままでも依頼できるか
  • 査定に必要な書類と申し込みの流れ
  • 査定額に納得できないときに断れるか

\ 査定は無料 /

ラクウルで無料査定の条件を見てみる

空き家・中古戸建ての買取査定「ラクウル」の公式サイトへ移動します

査定額は買取価格を保証するものではありません。対象エリア・物件の条件・費用の負担は、移動先の公式ページでご確認ください。相続した不動産の売却や税金の個別の判断は、不動産会社・税理士等の専門家にもご相談ください。

実家が親名義のときは、売るかどうかを決めるのは名義人の親本人です。判断能力に不安があるときの手続きは、司法書士・弁護士等にご相談ください(成年後見の申立ての必要書類チェックリスト)。売るかどうかや税金の扱いは、不動産会社・税理士等の専門家にもご相談ください。

エンディングノート・相続・葬儀・介護の様式は、どれも登録不要・完全無料でダウンロードできます。気になるものがあれば、あわせてダウンロードしてください。

エンディングノート 無料PDF

自分の想いや資産の在りかを、家族に伝えておきたい方に

終活チェックリスト 無料PDF

終活で何から始めればいいか、やることの全体を見渡したい方に

緊急連絡先カード 無料PDF

外出先で倒れたときに、家族へ連絡が届くようにしておきたい方に

延命治療の意思表示書(PDF・Word)

もしものときの医療・ケアの希望を、家族とかかりつけ医に伝えておきたい方に

自分史テンプレート(PDF・エクセル)

これまでの歩みや思い出を、年表と質問で家族に残したい方に

家系図テンプレート(エクセル・PDF)

本人から曾祖父母まで、家族のつながりを書き残したい方に

訃報連絡リスト(PDF・エクセル)

もしものときに知らせてほしい人と時期を、家族に残しておきたい方に

年賀状じまいの例文とテンプレート(Word・PDF)

年賀状を今年で最後にしたい方、親の年賀状じまいを手伝うご家族に

デジタル遺品の一覧表(PDF・エクセル)

スマホ・ネット銀行・サブスク・SNSを、パスワードなしで家族に残したい方に

ペットのエンディングノート(PDF・エクセル)

もしものときも、ペットのお世話を続けてもらいたい方に

墓じまいの手順と費用チェックリスト(PDF・エクセル)

墓じまいの段取りと、石材店の見積もりを並べて比べたい方に

葬儀の流れチェックリスト(PDF・エクセル)

亡くなってから火葬・納骨・給付の申請まで、手順と期限を確かめたい方に

香典帳のテンプレート(エクセル・PDF)

いただいた香典の記録と、香典返しの送り漏れを確かめたい方に

香典袋の書き方(記入例と早見表・PDF)

中袋・外袋の書き方と金額の大字を、記入例で確かめたい方に

お悔やみの言葉の文例集(Word・PDF)

メール・LINE・手紙・口頭で、失礼のないお悔やみを伝えたい方に

訃報のお知らせの例文(Word・PDF)

ご家族が亡くなったことを、メール・LINE・会社・はがきで知らせる文面を用意したい方に

弔辞の例文と書き方(Word・PDF)

弔辞を頼まれ、構成と言葉選びを例文で確かめたい方に

会葬礼状と香典返しの挨拶状の文例(Word・PDF)

葬儀のあとのお礼状・挨拶状を、文例を見ながら用意したい方に

喪中はがきの文例とテンプレート(Word・PDF)

年賀欠礼のはがきを、文例を見ながら用意したい方に

財産目録テンプレート(エクセル・PDF)

預貯金・不動産・借入れを一覧にして、相続の判断に備えたい方に

相続関係説明図テンプレート(Word・エクセル)

相続登記で戸籍の原本を返してもらいたい方に

在宅サービスの種類 一覧表(PDF)

訪問介護・訪問看護・デイサービスの違いを確かめ、ケアマネジャーに相談する前に

忌引き休暇の日数の早見表(PDF)

家族が亡くなり、会社や学校に休みを伝えるときに

建設リサイクル法の届出チェックリスト(解体工事・PDF)

床面積80㎡以上(原則)の建物を解体する前に、工事着手の7日前までの届出を確かめたい方に

建物滅失登記の必要書類チェックリスト(PDF)

実家を取り壊したあと、1か月以内の登記を自分で申請したい方に

相続人申告登記の必要書類チェックリスト(PDF)

相続登記の義務を簡易な手続きで果たしたい方に

弔電の文例と送り方(PDF)

通夜・葬儀に参列できず、弔電を送るときに

固定資産評価証明書・名寄帳の取り方(PDF)

親の不動産を市区町村ごとに洗い出すときに

登記事項証明書の取り方 早見表(PDF)

相続で親の不動産の登記を確かめるときに

介護保険負担限度額認定証の早見表(PDF)

親が施設やショートステイを使うとき、食費・居住費の軽減を確かめたい方に

介護保険証(被保険者証)の見方・再発行の早見表(PDF)

親の介護保険証の欄の見方と、なくしたとき・亡くなったときの手続きを確かめたい方に

戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の早見表(PDF)

相続で親の戸籍を出生から死亡までそろえるときに

社会保険料控除の早見表(PDF)

親の国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料を払ったときに

地域包括支援センターの相談チェックリスト(PDF)

親の介護の相談先を探すときに

資格確認書の早見表(PDF)

親の保険証がマイナ保険証・資格確認書に切り替わるときに

委任状テンプレート(Word・PDF)

相続登記・戸籍の請求を家族や代理人に頼むときに

扶養親族等申告書の早見表(PDF)

親の年金に届く申告書と源泉徴収票の見方を確かめたい方に

海洋散骨の見積もり比較表(PDF・エクセル)

散骨を頼む前に、3社の見積もりと条件を比べたい方に

福祉用具貸与の対象種目の早見表(PDF)

介護保険で借りられる13種目・買える9種目と10万円・選択制を確かめたい方に

限定承認の必要書類チェックリスト

相続人全員で家庭裁判所に申述する前に

不用品回収の見積もり比較表(エクセル・PDF)

不用品回収を頼む前に、許可の確かめ方と3社の見積もりの比べ方を知りたい方に

家電リサイクル4品目の出し方チェックリスト(PDF)

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を出す前に、頼む先とリサイクル料金の確かめ方を知りたい方に

電池・モバイルバッテリーの捨て方 早見表(PDF・エクセル)

実家の片付けで出てきた乾電池・ボタン電池・モバイルバッテリーを、種類ごとにどこへ出すか確かめたい方に

危険なごみの捨て方 早見表(消火器・スプレー缶・ライター・蛍光灯/PDF・エクセル)

実家の片付けで出てきた消火器・スプレー缶・カセットボンベ・ライター・蛍光灯・保冷剤の出し方を、品目ごとに確かめたい方に

小型家電リサイクルの対象品目一覧表と仕分けチェックリスト(PDF・エクセル)

実家の片付けで出た小型家電を、回収ボックスに入れる前に、対象品目の28分類で確かめて仕分けたい方に

特定空き家の判断基準チェックリスト(PDF)

実家の空き家が管理不全空家・特定空家に当たりそうか、国のガイドラインの例示で確かめたい方に

寡婦控除の早見表(PDF)

夫と死別したあとの寡婦控除と、ひとり親控除との違いを確かめたい方に

医療費控除の対象 早見表(PDF)

医療費控除の対象になるもの・ならないもの、介護保険サービスの扱いを確かめたい方に

障害者控除と要介護の親の早見表(PDF)

要介護の親が障害者控除の対象になるか、市区町村の認定の確かめ方を知りたい方に

親の扶養控除 早見表(PDF)

親を扶養に入れるときの老人扶養親族の控除額と、年分ごとの所得要件を確かめたい方に

公的年金等控除額 早見表(65歳未満・65歳以上の速算表・PDF)

親の年金にかかる公的年金等控除額の速算表と、確定申告不要制度の条件を、国税庁と法令どおりに確かめたい方に

扶養控除等申告書の書き方(親を扶養に入れるとき・PDF)

年末調整で親を扶養に入れるとき、申告書のどの欄に何を書くか、同居老親等とその他の分け方を、国税庁の様式・記載例どおりに確かめたい方に

死亡保険金の税金早見表(PDF)

死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかと、相続税の非課税枠を確かめたい方に

公正証書遺言の必要書類チェックリスト(PDF)

公証役場に相談する前に、必要書類・証人・手数料の決まり方を確かめたい方に

改葬許可申請書の必要書類チェックリスト(PDF)

墓じまいで遺骨を移すときの、申請書の記載事項と添付書類を確かめたい方に

火葬許可証・埋葬許可証の早見表(PDF)

火葬から納骨・改葬まで、どの書類をどこに出すかを確かめたい方に

介護保険の住宅改修の早見表(PDF)

手すり・段差解消などの住宅改修で、対象工事・20万円・申請の流れを確かめたい方に

暦年贈与と相続時精算課税の比較表(PDF)

2つの贈与の課税方法の違いと、相続のときの加算期間を国税庁の資料で確かめたい方に

お彼岸・お盆の日程早見表(PDF)

春彼岸・秋彼岸の彼岸入り・中日・彼岸明けと、お盆の日程を年ごとに確かめたい方に

限度額適用認定証の申請チェックリスト(PDF)

マイナ保険証で足りるか・加入先別の申請先と必要書類を確かめたい方に

高額療養費支給申請書の書き方と必要書類(協会けんぽ・PDF)

協会けんぽの高額療養費支給申請書を、記入の手引きどおりに欄ごと・添付書類まで確かめて書きたい方に

後期高齢者の保険料・窓口負担の早見表(1割・2割・3割の判定・PDF)

親の後期高齢者医療の保険料の決まり方や、窓口負担1割・2割・3割の判定基準を、厚生労働省と法令どおりに確かめたい方に

年金の支払日カレンダー 2026年・2027年(偶数月15日・土日祝は直前の平日・PDF)

親の年金がいつ入るのかを、日本年金機構の決まりどおりの一覧表と1年1枚のカレンダーで確かめたい方に

年金生活者支援給付金の早見表(令和8年度・老齢・障害・遺族の対象と月額・確認メモ・PDF)

親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票の見方(届く時期・欄の意味・PDF)

親の年金の通知書が届いて、どの欄が何の金額か、いつ届くものかを、日本年金機構の説明どおりに確かめたい方に

訪問介護でできること・できないこと一覧表(身体介護・生活援助・同居家族・PDF)

親が訪問介護を使い始め、ヘルパーに何を頼めて何を頼めないのかを、通知の行為名どおりに確かめたい方に

特養(特別養護老人ホーム)の費用の早見表(居住費・食費・負担限度額・確認メモ・PDF)

親の特養への入所を考え始め、月にかかる費用の内訳と、厚生労働省が示す目安・基準費用額・負担限度額を、原文どおりに確かめたい方に

遺言書の検認の必要書類チェックリスト(PDF)

自筆の遺言書が見つかったとき、検認が必要か・必要書類を裁判所の区分どおりに確かめたい方に

準確定申告の必要書類チェックリスト(PDF)

亡くなった方の確定申告で、期限・提出先・付表と必要書類を確かめたい方に

相続人の順位と法定相続分の早見表(PDF)

誰が相続人になるか・法定相続分と遺留分を民法の条文で確かめたい方に

死亡届の書き方と提出チェックリスト(PDF)

死亡届の記入欄ごとの要点と、出す前の確認項目を知りたい方に

死亡診断書・死体検案書の見方とコピーの使い道(PDF)

家族が亡くなり、死亡診断書(死体検案書)の欄の見方と、コピーが要る手続きを提出先に確かめたい方に

埋葬料・葬祭費の早見表(PDF)

葬儀のあとに受け取れる給付を、加入先ごとに確かめたい方に

協会けんぽの埋葬料支給申請書 必要書類チェックリスト(PDF)

協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に

自動車の相続の名義変更チェックリスト(PDF)

普通車・軽自動車の相続の名義変更の必要書類をケース別に確かめたい方に

遺族年金の早見表(PDF)

受け取れる人・令和8年度の金額・必要書類を確かめたい方に

介護保険料(65歳以上)の段階早見表(PDF)

国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に

介護休業・介護休業給付金の早見表(PDF)

介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に

遺産分割協議書のひな形(Word・PDF)

法務局の記載例どおりの協議書を、空欄のひな形で用意したい方に

お布施の封筒の書き方(PDF)

表書き・中袋・裏書きの記入例と大字の早見表がほしい方に

法事の回忌早見表(PDF・エクセル)

一周忌から五十回忌まで、法要を営む年を一覧で確かめたい方に

初七日から四十九日・百か日までの日付 早見表(命日を入れると日付が出る・PDF・エクセル)

亡くなった日から初七日・四十九日・百か日がいつか、日付を確かめたい方に

親等の早見表 1〜6親等の図・数え方・住民票の続柄の一覧(PDF)

この方は何親等か、3親等とはどこまでかを、民法どおりの数え方と図で確かめたい方に

相続税・贈与税の税率早見表(PDF)

国税庁の速算表と基礎控除額を一覧で確かめたい方に

相続税の税額控除 一覧表(配偶者の税額軽減・未成年者控除ほか・PDF)

配偶者の税額軽減など相続税の控除の対象と控除額の式を、国税庁の説明どおりに確かめたい方に

日常生活自立度の判定基準一覧表(認知症・寝たきり度・PDF)

認定調査票や主治医意見書に出てくるⅠ〜MやJ1〜C2の意味を、厚生労働省の原文で確かめたい方に

認定調査票の項目一覧と家族の事前メモ(基本調査74項目・特記事項・PDF)

親の要介護認定の訪問調査を前に、認定調査票の項目と特記事項の意味を確かめ、普段の様子を書き留めておきたい方に

主治医意見書の項目一覧と受診前メモ(医師が書く書類・PDF)

親の要介護認定を申請して、主治医意見書とは何か、様式にどんな項目があるか、診察の前に何を伝えておけばよいかを確かめたい方に

口腔体操・パタカラ体操の無料プリント(手順つき・PDF)

施設や家族のもとで、食事の前のお口の体操・パタカラ体操・かみかみ体操・唾液腺マッサージの手順を大きな文字で配りたい方に

相続登記の必要書類チェックリスト(PDF・エクセル)

法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に

法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト(PDF)

法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に

相続放棄の必要書類チェックリスト(PDF)

相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に

香典返しの時期とのし(表書き)の早見表(PDF)

香典返しを贈る時期と、のしの表書き・水引を宗教・地域別に確かめたい方に

のし紙(掛け紙)テンプレート 弔事・法事用(PDF・Word)

お供え・香典返し・法事の引き物に掛ける、表書きと水引つきの掛け紙を印刷したい方に

芳名帳のテンプレート 葬儀の受付用(PDF・エクセル)

通夜・葬儀・法要の受付で、弔問客にお名前とご住所を記帳してもらう用紙を用意したい方に

四十九日法要の準備チェックリスト 挨拶・案内状の文例つき(PDF)

四十九日の数え方から菩提寺への依頼・案内・お布施・納骨の確認までを順番に確かめ、施主の挨拶や案内状の文例もほしい方に

供花の名札の書き方と手配チェックリスト(PDF)

通夜・葬儀に供花を贈るとき、頼み方と名札の書き方を確かめたい方に

ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと、遺言書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三井住友銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三井住友銀行の相続手続きの流れと、4つのケースで分かれる必要書類・有効期限を確かめたい方に

みずほ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

みずほ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三菱UFJ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で分かれるA〜Dの必要書類を確かめたい方に

楽天証券の相続手続きチェックリスト(PDF)

楽天証券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図の写しの有無で分かれるa〜fの必要書類を確かめたい方に

野村證券の相続手続きチェックリスト(PDF)

野村證券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類、口座照会・残高証明書の書類を確かめたい方に

銀行の相続手続き 必要書類の比較表(PDF)

ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類・戸籍謄本の範囲・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間の違いを1枚で比べたい方に

未支給年金請求・年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト(PDF)

年金を受けていた家族が亡くなり、未支給年金の請求書の添付書類と死亡届の期限・提出先を確かめたい方に

生命保険契約照会制度の申請チェックリスト(PDF)

亡くなった家族の生命保険契約の有無を生命保険協会で調べる前に、照会できる人・必要書類・利用料を確かめたい方に

相続税申告書の様式一覧と入手先チェックリスト(PDF)

第1表〜第15表のうち使う表と、添付書類・期限・提出先を国税庁の案内で確かめたい方に

相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限(PDF)

亡くなった親の相続税の申告で、申告期限と、集める書類・添付する書類を国税庁の資料どおりに確かめたい方に

小規模宅地等の特例の要件・必要書類チェックリスト(PDF)

限度面積・減額割合の表と、特定居住用宅地等の取得者ごとの要件・添付書類を国税庁の案内で確かめたい方に

高齢者の脳トレ無料プリント(計算・漢字・ことば・PDF)

親や家族と、計算・漢字の読み・ことわざ・県庁所在地の問題を楽しみたい方に

高齢者の塗り絵 無料プリント(季節の絵12枚・PDF)

親や利用者の方と、柿・もみじ・つばき・さくら・ひまわりなど、線が太く大きな面の塗り絵を楽しみたい方に

お薬カレンダー 無料プリント(1週間・1か月・薬の一覧メモ・PDF)

親の薬の飲み忘れが気になり、飲んだ印をつける表と、薬剤師・医師に相談するときのメモがほしい方に

ヒートショック対策 冬の入浴チェックリストと浴室・脱衣所の点検表(PDF)

冬になり、親の入浴が心配で、消費者庁・政府広報オンラインの注意を帰省したときに一緒に確かめたい方に

実家じまいチェックリスト 無料PDF

実家の片付け・売る/解体の判断・手続きを順番に進めたい方に

遺品整理チェックリスト 無料PDF

四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に

死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF

相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に

発行:生前整理支援センター ふれあいの丘(株式会社Kogera)。 書いた内容は、印刷した紙や手元のファイルに残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製・編集いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。