介護施設・老人ホームの種類 一覧表
比較用の無料PDF・エクセル（見学の比較シートつき）

介護施設・老人ホームの9種類を、運営・対象・サービス・根拠法令で比べる一覧表

介護施設・老人ホームは、要介護度、認知症があるか、長く療養が必要か、年齢や暮らしの事情によって、入れる種類が分かれます。 下の表は、法令と厚生労働省の解説ページにもとづいて、9種類の制度上の違いを並べたものです（2026年10月3日確認）。

※表は横にスクロールできます。特別養護老人ホームには入所定員29人以下の地域密着型もあります（介護保険法 第8条第22項）。 有料老人ホームには、介護が必要になったら契約を解除して退去する健康型もあります（厚生労働省「有料老人ホームの類型」）。

要介護度によって、入れる介護施設・老人ホームの種類が変わる

要支援1・2の人は特別養護老人ホーム・老健・介護医療院を利用できず、特別養護老人ホームに新たに入所できるのは原則として要介護3以上です。 要介護度は、市区町村に要介護認定を申請して決まります（介護サービス情報公表システム）。

• 要支援1・2：特別養護老人ホーム・老健・介護医療院は利用できません。グループホームは要支援2からです（認知症の人）。
• 要介護1・2：老健（在宅復帰を目指す人）・介護医療院（長期の療養が必要な人）・グループホーム（認知症の人）が対象です。特別養護老人ホームは、やむを得ない事情があると認められたときの特例入所になります。
• 要介護3〜5：特別養護老人ホームにも新たに入所できます。老健・介護医療院・グループホームは、それぞれの目的や条件に合う人が対象です。
• 年齢や暮らしの事情が条件の種類：サービス付き高齢者向け住宅（60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けている人）、軽費老人ホーム（60歳以上）、養護老人ホーム（65歳以上・市区町村の措置）。有料老人ホームの入居条件はホームごとに違います。

まだ要介護認定を受けていない場合は、介護保険申請の流れから確かめてください。

見学した施設は、比較シートで同じ項目を並べて比べる

比較シートは、見学した施設を3つまで同じ項目で並べ、費用の見積もりと見学で確かめたことを書き込むための当サイトの記入用紙です。 エクセル版では、見積もりを入れると毎月の合計が自動で出ます。

特別養護老人ホーム・老健・介護医療院では、施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかり、サービス費用は施設の形態・居室の種類・職員の配置で変わります（介護サービス情報公表システム）。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、住まいごとに設備や職員数、基本費用で使えるサービスや有料のオプションが違うため、契約書をよく確かめ、詳しい説明を求めることが大切だとされています（厚生労働省の補助事業の冊子）。

どの種類が合うか迷ったら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談などを行う機関として市町村が設置しており、すべての市町村にあります（令和7年4月現在、全国5,487か所）。 高齢者や家族の相談に初期の段階から応じ、地域のさまざまなサービスにつなげる役割があります（厚生労働省）。

• 地域包括支援センター・市区町村：養護老人ホームや軽費老人ホームへの入居を希望するときも、お住まいの市区町村や地域包括支援センター、近くの施設への相談が案内されています（厚生労働省「高齢者向け住まいについて」）。
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：要介護1以上の人のケアプランを作ります。ケアマネジャーの仕事（居宅介護支援）には、施設への入所が必要なときの紹介も含まれています（介護保険法 第8条第24項）。
• 要支援1・2の人：介護予防のケアプランは、地域包括支援センターに相談します（介護サービス情報公表システム）。

お住まいの地域の地域包括支援センターは、厚生労働省の「地域包括ケアシステム」のページにある「全国の地域包括支援センターの一覧」（都道府県のホームページへのリンク）から探せます。

介護施設選びと介護保険の手続きを、くわしい解説で読む

一覧表で種類の見当がついたら、施設選びの考え方、要介護認定の申請、介護にかかる費用の順に、くわしい解説で確かめられます。

• 介護施設の種類と選び方
• 介護保険申請の流れ
• 介護費用と軽減制度

よくある質問

特別養護老人ホームの入所の条件、有料老人ホームの類型、サービス付き高齢者向け住宅との違い、相談先についての質問にお答えします。

Q. 特別養護老人ホームには、要介護1・2でも入れますか？

A. 新たに入所できるのは原則として要介護3以上です。要介護1・2の人も、自宅で日常生活を送ることが難しいことについてやむを得ない事由があると認められれば、特例的に入所できます（厚生労働省の通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」、介護保険法施行規則）。要支援1・2の人は利用できません。

Q. 介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、何が違いますか？

A. 介護付は、特定施設入居者生活介護の指定を受け、ホームが介護サービスを提供します（外部サービス利用型は、ホームの職員が安否確認や計画作成をし、介護は委託先の事業所が提供）。住宅型は生活支援等のサービスが付いた住まいで、介護が必要になったら入居者自身の選択で地域の訪問介護などを使います。指定を受けていないホームは「介護付」と表示できません（厚生労働省「有料老人ホームの類型」）。

Q. サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは、どう違いますか？

A. サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法にもとづいて都道府県知事等に登録する賃貸等の住まいで、安否確認と生活相談のサービスが必須です。有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県知事等に届け出て設置します。サービス付き高齢者向け住宅でも、食事・介護・家事・健康管理のいずれかを提供していれば、有料老人ホームにも当たります（介護サービス情報公表システム）。

Q. グループホームに入れるのは、どんな人ですか？

A. 認知症の人で、要支援2または要介護1〜5の認定を受けている人です。要支援1の人は利用できません。1つの共同生活住居に5〜9人が介護スタッフとともに暮らし、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます（介護サービス情報公表システム）。

Q. 費用の相場は載っていますか？

A. 載せていません。施設の種類ごとの費用の相場を示す公的な統計を、このページの作成時に確認できなかったためです。特別養護老人ホーム・老健・介護医療院では施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかり、サービス費用は施設の形態や居室の種類、職員の配置で変わります。比較シートに、見学先でもらった見積もりを書き込んで比べてください。

Q. どの種類が合うか、どこに相談すればいいですか？

A. 市町村が設置している地域包括支援センターに相談できます。要介護1以上で担当のケアマネジャー（介護支援専門員）がいれば、ケアマネジャーにも相談できます。ケアマネジャーの仕事（居宅介護支援）には、施設への入所が必要なときの紹介も含まれています（介護保険法 第8条第24項）。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製・編集してお使いください。

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