解体業者の選び方｜許可・見積書・契約前の確認

実家や空き家の解体は、どの業者に頼むかで進み方が変わります。解体を請け負える業者には建設業法の許可と建設リサイクル法の登録という2つの入口があります。許可と登録の確かめ方、見積書の読み方、契約前の書面、アスベストと廃棄物の扱いを、国土交通省・環境省・厚生労働省の公表情報で整理しました。

解体業者は、建設業法の許可か建設リサイクル法の解体工事業登録のどちらかを受けている

解体工事を請け負う業者は、建設業法にもとづく建設業の許可か、建設リサイクル法にもとづく解体工事業の登録のどちらかを受けています。どちらも持たない業者は解体工事を請け負えません。

建設業法は、建設業を営もうとする者に大臣または知事の許可を求め、ただし書で「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う」業者を除いています（第3条第1項）。軽微な建設工事とは、請負代金が1件500万円に満たない工事です（建設業法施行令第1条の2）。許可は工事の種類ごとに分かれ、解体工事業もその1つです（e-Gov・建設業法）。

建設リサイクル法は、解体工事業を営もうとする者に都道府県知事の登録を義務づけ、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けた者を対象から外しています（第21条第1項）。許可も登録も5年ごとの更新制です。「建設業許可がない業者はもぐり」とは言い切れず、500万円未満の住宅の解体なら登録業者が請け負えます。

許可番号と登録番号は、国の検索システムと都道府県の名簿、現場の標識で確かめる

解体業者の許可番号と登録番号は、見積書や名刺に書かれた番号を、国や都道府県が公開している情報と突き合わせて確かめます。番号を伝えてもらえないときは、候補から外せます。

建設業許可は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、許可番号・商号・本店所在地・許可年月日・許可業種を調べられます（確認日2026年9月21日）。解体工事業の登録は都道府県が登録簿を備え（建設リサイクル法第23条）、名簿を公開している都道府県もあります。

解体工事業者には、営業所と工事現場ごとの標識の掲示（同法第33条）と技術管理者の選任（第31条）も義務づけられています。現場の標識は契約前に確かめられます。

見積書は、本体工事費・付帯工事費・残置物処分費・整地費の4つに分けて比べる

解体の見積書は、総額だけを並べても業者ごとの違いが見えません。本体工事費、付帯工事費、残置物の処分費、整地費の4つに分け、どこまで含まれるかを揃えて比べます。「解体工事一式」だけの見積書では比べられません。

当サイトがまとめた基本工事費の目安は、30坪で木造90万〜150万円、鉄骨造120万〜180万円、鉄筋コンクリート造150万〜240万円です（民間解体業者の公表相場・ふれあいの丘編集部調べ）。付帯工事費以下は別枠のため、総額はこれより大きくなります。内訳は空き家の解体費用の相場にまとめています。

契約の前に、分別解体等の計画について業者から書面の交付を受けて説明される

建設リサイクル法の対象になる解体工事では、元請けになろうとする業者が、発注しようとする人に分別解体等の計画などを記載した書面を交付して説明することが義務づけられています（第12条第1項）。口頭の説明だけで契約に進むのは、法律の手順から外れます。

説明の対象は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、建設資材の量の見込みなどです（第10条第1項第1号から第5号）。請負契約でも、分別解体等の方法や解体工事に要する費用を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付します（第13条第1項、e-Gov・建設リサイクル法）。契約内容で迷うときは弁護士などの専門家に相談してください。勧誘に不安があるときは消費者ホットライン188（局番なし）が使えます。

床面積80平方メートル以上の解体工事は、発注者が着工の7日前までに都道府県知事へ届け出る

建設リサイクル法は、対象建設工事の発注者または自主施工者に、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出ることを義務づけています（第10条第1項）。届け出る義務を負うのは業者ではなく、工事を発注する所有者や相続人の側です。

対象は、建築物の解体工事では、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上のものです（同法施行令第2条第1項第1号）。2つ以上の契約に分割して請け負う場合は1つの契約とみなします（同条第2項）。業者が代理人として届出書を出すことが多く、その際は委任状を交わします。届出の控えを受け取れるかも確かめます。

アスベストの事前調査は有資格者が行い、80平方メートル以上の解体では結果の報告義務がある

建築物を解体するときは、着工前にアスベスト（石綿）を含む建材の有無を調べる事前調査が必要で、令和4年（2022年）4月1日からは一定規模以上の工事で調査結果の報告が義務づけられています。調査の費用が見積書に入るかで総額が変わります。

環境省によると、報告が必要なのは、建築物の解体作業を伴う工事で対象の床面積の合計が80平方メートル以上のものと、建築物の改造・補修や工作物の解体・改造・補修を伴う工事で請負代金の合計額が100万円以上（税込）のものです。報告義務を負うのは元請業者または自主施工者で、「石綿事前調査結果報告システム」から都道府県等と労働基準監督署の両方へ報告します（環境省・石綿事前調査結果の報告について、確認日2026年9月21日）。

調査を行う人にも要件があります。厚生労働省の労働局は、令和5年（2023年）10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、一般建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による事前調査が必要だとしています（厚生労働省 静岡労働局）。事前調査を誰が行うのかは、見積もりの段階で聞いておきます。

解体で出た廃棄物の排出事業者は元請業者で、マニフェストの交付も元請業者が行う

解体工事に伴って出た廃棄物について、法律上の排出事業者になるのは工事を発注した所有者ではなく、注文者から直接工事を請け負った元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。

排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合、引渡しと同時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならないと定められています（同法第12条の3第1項、e-Gov・廃棄物処理法）。マニフェストの扱いをたずねて説明があいまいな場合は注意が必要です。

建設リサイクル法は、元請業者に、再資源化等の完了を発注者へ書面で報告し記録を保存することも求めています（第18条第1項）。適正に行われなかったと認めるときは、発注者が都道府県知事に申告できます（同条第2項）。完了報告の書面は受け取って保管します。

補助金を使うなら、業者を決める前に市区町村の条件を確かめる

解体費用を補助する制度を使う場合は、業者と契約する前に、対象となる建物や業者の条件を市区町村へ確かめます。着工前の申請を前提にする制度が多いためです。

当サイトが全国1,741市区町村の約99.1%にあたる1,726自治体を調べたところ、解体補助金を確認できたのは272自治体（15.8%）で、上限額の中央値は50万円でした（2026年9月14日時点・ふれあいの丘調べ）。自治体ごとの金額は全国1,726自治体の解体補助金データで公開しています。

条件に「市内の業者に施工させること」を挙げる制度もあり、その場合は選択肢が先に絞られます。対象条件と申請の流れは空き家の解体補助金ガイドに整理しました。

まとめ

• 解体業者は建設業法の許可か建設リサイクル法の解体工事業登録のどちらかを受けている。500万円未満の工事は登録業者でもよい
• 許可は国土交通省の検索システム、登録は都道府県の登録簿、現場は標識で確かめる
• 見積書は本体工事費・付帯工事費・残置物処分費・整地費の4つに分けて比べる
• 契約前の書面説明（第12条）、着工7日前までの届出（第10条・発注者の義務）、アスベスト事前調査の報告、マニフェストの交付（元請業者）を確かめる