介護保険の住宅改修 早見表
（対象工事6種類・支給限度20万円・申請の流れ）無料PDF

介護保険の住宅改修で対象になる工事は、告示で決められた6種類で、範囲は通知で示されている

住宅改修費の対象は、厚生労働大臣の告示（平成11年厚生省告示第95号）で決められた6つの住宅改修です。 告示ではこの6つをまとめて「一種類」としているため、20万円の支給限度基準額は6つの工事の合計に対して使います。 それぞれの工事の範囲と、対象にならないものは、厚生労働省の通知（老企第34号）に示されています。

支給限度基準額は20万円で、保険給付は原則9割、所得に応じて8割・7割になる

住宅改修費の支給限度基準額は20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額です（平成12年厚生省告示第35号・老企第42号）。 厚生労働省の通知では、20万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額は18万円になると説明しています。 限度額の範囲内であれば、複数回に分けて申請することもできます。

要介護度が3段階以上上がったときと転居したときは、もう一度20万円まで支給を受けられる

住宅改修費の20万円は原則として一人につき生涯の限度額ですが、要介護状態区分が重くなったとき（3段階上昇時）と、転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます（厚生労働省）。 3段階の数え方は、要介護度をもとにした「介護の必要の程度」の段階で判定します。

再設定の対象になるかどうかと、残りの限度額は、お住まいの市区町村が判断します。これまでに受けた住宅改修費の額と時期は、PDFのメモ欄に控えておくと確認がスムーズです。

申請は工事の前と後の2回で、工事前に申請書・理由書・見積書・完成予定の写真や図面を出す

介護保険法施行規則第75条により、住宅改修費の支給を受けるには、住宅改修を行おうとするときにあらかじめ申請書や書類を市町村に出し、住宅改修が完了した後に領収証などを出す必要があります。 市町村は工事前の書類で保険給付として適当かどうかを確認して結果を教えてくれますが、厚生労働省の通知は、工事前の確認は完了後の支給決定とは異なるとしています。

1. 1ケアマネジャー等に相談
2. 2施工事業者の選択・見積もり依頼
3. 3工事前に市町村へ申請
4. 4市町村は内容を確認し、結果を教示
5. 5改修工事の施工→完成／施工業者へ支払
6. 6工事後に市町村へ改修費の支給申請
7. 7住宅改修費の支給額の決定・支給

住宅改修が必要な理由書は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの担当職員などが作成する

住宅改修が必要な理由書は、本人の心身の状況や日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況などをふまえ、必要な工事の種類とその選定理由を書く書類です（老企第42号）。 厚生労働省の資料では、理由書を作成できる人を次のように示しています。

支払いは償還払いが基本で、受領委任払いを使えるかはお住まいの市区町村によって異なる

住宅改修費は、利用者が住宅改修費の原則1割を負担し、支給限度基準額（上限20万円）の原則9割分が利用者に支払われる償還払いが基本です（厚生労働省）。 工事費をいったん施工事業者に支払い、工事後の支給申請を経て、保険給付分が支払われる流れです。

受領委任払いを使えるかどうか、使う場合の手続きや事業者の条件は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。このページとPDFでは、工事費の相場や個別の支給額は扱っていません。

要介護度の区分や負担割合、介護施設の種類も、あわせて早見表で確かめられる

住宅改修の段階の数え方に使う要介護度の区分、自己負担の割合（1割・2割・3割）の判定基準、住まいを移す場合の老人ホームや介護施設の種類も、同じ形式の無料の早見表で確かめられます。

• 要介護度の一覧表要支援1〜要介護5の区分と認定基準を確かめる
• 高額介護サービス費・負担割合の早見表1割・2割・3割の判定基準を確かめる
• 老人ホーム・介護施設の種類一覧表住まいを移す選択肢も比べておく

よくある質問

介護保険の住宅改修の支給限度額、対象工事、事後申請、理由書、20万円の再設定、受領委任払いについての質問にお答えします。

Q. 介護保険の住宅改修は、いくらまで支給されますか？

A. 支給限度基準額は20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額です。保険給付は原則9割（上限18万円）で、所得に応じて8割（上限16万円）・7割（上限14万円）になります。限度額の範囲内であれば、複数回に分けて申請することもできます（厚生労働省）。

Q. どんな工事が対象になりますか？

A. 厚生労働大臣の告示で、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、それらに付帯して必要となる住宅改修の6つが定められています。住宅の新築や、増築で新たに居室を設ける工事は対象になりません。

Q. 工事が終わってから申請しても支給されますか？

A. 住宅改修は、工事の前に申請書・理由書・見積書・完成予定の状態が分かるものを市町村に出し、工事の後に領収書などを出すのが原則です（介護保険法施行規則第75条）。退院・退所後の住宅での受け入れのため、あらかじめ着工する必要がある場合など「やむを得ない事情」があるときは、完了後に申請書と理由書を出すことができます。当てはまるかどうかは、お住まいの市区町村に確認してください。

Q. 住宅改修が必要な理由書は、誰に書いてもらいますか？

A. 厚生労働省の資料では、理由書の作成者は介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センター担当職員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者です。ケアマネジャー等が理由書を作成する業務は居宅介護支援事業等の一環のため、別途費用を徴収することはできないとされています。

Q. 20万円を使い切ったら、もう住宅改修費は使えませんか？

A. 最初に住宅改修費の支給を受けた工事の着工時点と比べて「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合（1回に限る）と、転居した場合は、改めて20万円まで支給を受けられます。要介護度が変わっただけでは、残りの限度額は変わりません（厚生労働省の通知）。

Q. 要支援1・2でも住宅改修費は使えますか？

A. 要支援の方は介護予防住宅改修費として支給を受けられ、支給限度基準額は同じ20万円です。介護予防住宅改修費と居宅介護住宅改修費は同じ支給限度額で管理されるため、要支援から要介護になったことだけで限度額が別に増えるわけではありません（「介護の必要の程度」が3段階以上上がった場合を除く。厚生労働省の通知）。

Q. 家族が自分で材料を買って工事した場合も対象になりますか？

A. 厚生労働省の通知では、被保険者が自ら材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費が住宅改修費の支給対象になります。その場合も、必要となる書類は変わりません。

Q. 受領委任払いとは何ですか？どこでも使えますか？

A. 住宅改修費は、いったん工事費を支払い、後から保険給付分が支払われる償還払いが基本です。受領委任払いは、被保険者から事業者への受領委任を認めて現物給付化する方式で、令和7年度の厚生労働省の調査では全国1,573保険者のうち1,147保険者が住宅改修で実施しています。使えるかどうかと手続きは、お住まいの市区町村に確認してください。

Q. 自分の場合にいくら支給されるか計算してもらえますか？

A. このページでは個別の計算はしていません。支給額は市区町村が事前申請・事後申請の書類を確認して決め、市区町村によっては介護保険とは別の助成制度もあります。ご自身の金額は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

ほかの無料テンプレート・PDF

エンディングノート・相続・葬儀・介護の様式は、どれも登録不要・完全無料でダウンロードできます。気になるものがあれば、あわせてダウンロードしてください。