高齢者の身元保証サービス｜国の指針と契約の注意点

「入院の手続きで身元保証人を求められたけれど、頼める家族がいない」と悩んでいる方へ。高齢者の身元保証サービスは、国のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれる、事業者による有償のサービスです。この記事では、サービスの中身、契約前に確かめたい点、困ったときの相談先を公的資料からまとめました。

高齢者の身元保証サービスは、国のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれる

高齢者の身元保証サービスは、家族に代わって入院・入所の手続きや生活の支援、亡くなった後の事務を引き受ける有償のサービスで、国のガイドラインは「高齢者等終身サポート事業」と呼んでいます。令和6年6月に、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」がまとめられました。

ガイドラインはサービスを主に次の3つに分けています。

サービスの組み合わせや料金体系は事業者によって異なります。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、契約が長期にわたり費用の一部が前払いされることなどから、利用者保護の必要性が高いとしています（出典：法務省「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて」、2026年10月1日確認）。

身元保証人がいなくても、入院や介護施設への入所は基本的にできる

身元保証人がいないことだけを理由に入院や介護施設への入所を断ることは不適当とされており、保証人を求められても慌てて契約する必要はありません。消費者庁のポイント集も、基本的に身元保証人がいなくても入院や介護施設等への入居は可能だと説明しています。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインも、厚生労働省の平成30年の通知を挙げ、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当とされていると記しています。保証人を求められて困ったときは、一人で抱え込まず、地域包括支援センターに相談してみてください（出典：消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」、2026年10月1日確認）。

身元保証サービスの契約前には、重要事項説明書と契約書を書面で受け取る

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、事業者が契約の重要な事項を利用者本人に丁寧に説明して重要事項説明書として交付すること、契約書を作成して交付することを重要としています。重要事項の主な例は次のとおりです。

• サービスの内容と費用（入会金や預託金などを区分して示す）
• 費用の支払方法と、サービスの履行状況を確認する方法
• 入院・入所が必要になったときの対応方針と、判断能力が低下したときの対応方針
• 解約の方法と、契約変更や解約のときの返金の扱い
• 預託金の管理方法、死後事務の内容、寄附や遺贈に関する取扱方針
• 個人情報の取扱方針と、相談窓口の連絡先

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、「契約書が交付されていない」という消費生活相談が寄せられてきたことも記し、契約時に医療・介護の関係者や親族などの第三者の立会いを求めることも考えられるとしています。利用者も使えるチェックリストは消費者庁のページで公開されています。

預託金の管理方法と寄附・遺贈の扱いは、契約前に書面で確かめておく

身元保証サービスでは費用の一部を前払い（預託）することがあるため、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、預託金を事業者自身の運営資金と明確に分けて管理し、管理状況を利用者に定期的に報告することが望ましいとしています。保全の方法は信託銀行または信託会社との信託契約が望ましいとされ、ほかの方法では事業者の破綻時に十分な資金が戻らない可能性があるとも記されています。

寄附や遺贈について、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、死因贈与や寄附、遺贈をサポート契約の条件にすることは避けることが重要だとしています。身元保証契約とセットの死因贈与契約を公序良俗違反で無効とした裁判例（名古屋高裁 令和4年3月22日判決）も紹介されています。事業者が遺贈を受ける場合は公正証書遺言によることが望ましく、死因贈与契約は原則として生前に撤回できると考えられるとしています。財産の渡し方は弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

国民生活センターには、支払総額や解約時の返金をめぐる相談が寄せられている

国民生活センターは、高齢者サポートサービスの契約前に、サービス内容や支払総額、解約条件をよく確認するよう呼びかけています。2025年5月29日公表の相談事例では、身元保証・生活支援・葬送支援で約190万円を支払った80歳代の方が、利用のたびに代金を請求され、解約を申し出ると半分しか返せないと言われています（出典：国民生活センター「高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意」、2026年10月1日確認）。

国民生活センターは、契約内容がよく理解できなければその場で判断せず周囲の人に相談すること、困ったときは消費生活センター等に相談すること（消費者ホットライン188）を勧めています。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインも、利用者から求められれば、事業者は契約を解除する具体的な手順を伝える努力義務を負うとしています。

頼れる家族がいない人は、まず地域包括支援センターに相談できる

身元保証や亡くなった後のことが不安で、どこに相談すればよいか分からないときは、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談できます。消費者庁のポイント集は、すぐに契約せず、高齢者サポートサービスが本当に必要かどうかも含めてまず地域包括支援センターに相談するよう勧め、契約の疑問は消費生活センターを相談先に挙げています。

同じポイント集によると、死後事務の支援は、地域によっては自治体や社会福祉協議会、弁護士・司法書士が提供している場合もあります。契約前に次の制度も比べてみてください。

• 死後事務委任契約：自分が亡くなった後の一定の事務を、生前に選んだ相手に任せておく契約
• 任意後見契約：判断能力が十分なうちに、任意後見人となる人と任せる事務の内容を公正証書による契約で決めておく制度（出典：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」Q16、2026年10月1日確認）

まとめ

• 身元保証サービスは、国のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれる
• 保証人がいないことだけを理由に入院・入所を拒むのは不適当とされる
• 重要事項説明書と契約書で、費用・解約・返金の扱いを確かめる
• 預託金の管理方法と、寄附や遺贈が契約の条件でないかを確認する
• 迷ったら地域包括支援センター、契約の困りごとは消費生活センターへ

制度の全体像はおひとりさまの終活でも整理しています。個別の契約や財産のことは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。