相続人申告登記の必要書類チェックリスト
無料PDF（関係別の戸籍・相続登記との比較表つき）

相続人申告登記は相続登記の申請義務を果たす簡易な手続き

相続人申告登記は、期限内（3年以内）に相続登記をするのが難しい場合に、自分が登記記録上の所有者の相続人であることなどを法務局に申し出て、簡易に相続登記の申請義務を果たす仕組みです（不動産登記法第76条の3）。法務省「相続人申告登記について」の案内に沿って、特徴を並べています（2026年10月7日確認）。

• 戸籍の証明書などを付けて、不動産を管轄する法務局（登記官）に申し出ます。登記官は審査のうえ、申出をした相続人の氏名・住所等を職権で登記に付記します。
• 期限内に申し出た人は、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます（申出の前にされた遺産分割による取得を除く）。
• 特定の相続人が1人で申し出られます（他の相続人の分も含めた代理の申出もできます）。
• 法定相続人の範囲・法定相続分の割合を確定しなくてよく、提出書類も少なくて済みます。
• 申出（オンラインを含む）に押印・電子署名は要りません。
• 登録免許税はかかりません（法務省の案内の表現は「登録免許税がかからない」）。
• 遺産分割がまとまりそうにない場合や、相続人が多く戸籍集めに時間がかかる場合など、直ちに遺産分割や相続登記をするのが難しいときに使うことが想定されています。

相続人申告登記の必要書類

相続人申告登記の必要書類は、必ず要る「相続人申出書」と「戸籍の証明書」に、条件に当てはまるときだけ要る住民票の写し・委任状などを加えたものです。 下の表は、法務省「相続人申告登記について」の「２ 基本的な提出書類」と、法務省民事局「相続人申告登記手続のご案内」（令和8年3月版）にそろえています。PDFの1ページ目は、この表に取得日と通数を書き込める形です。

相続人申告登記の戸籍の証明書（子・配偶者・親・兄弟姉妹の関係別）

相続人申告登記で出す戸籍の証明書は、亡くなった方と申出人の関係（子・配偶者・親・兄弟姉妹）によって変わり、法務省は関係ごとに一般的に必要な戸籍を示しています。 自分の関係の行を見て、集める戸籍を確かめてください。

• どの戸籍が要るか判断が難しいときは、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍と、申出人の現在の戸籍を出してもかまいません。
• 親・兄弟姉妹が申し出る場合、亡くなった方より先に亡くなった子がいたときは、その子に子がないことが分かる戸籍が別に要ることがあります。
• 配偶者と子が一括で申し出る場合や、相続人がさらに亡くなった場合（二次相続）の必要な戸籍と記載例も、法務省のページに載っています。
• 法定相続情報一覧図の写しを出すか、法定相続情報番号を申出書に書けば、戸籍の証明書に代えられます。戸籍電子証明書提供用識別符号（除籍電子証明書提供用識別符号）を申出書に書いて代えることもできます。
• 戸籍の集め方が分からないときは、本籍地または最寄りの市区町村役場に問い合わせます。本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます（広域交付。郵送・代理人は不可、一部の戸籍を除く）。
• 法務省は、できれば相続登記で要る戸籍（亡くなった方の出生から死亡までの経緯が分かるもの）もこの機会に取っておくことをすすめています。

法定相続情報一覧図の手続は法務局「法定相続情報証明制度について」、広域交付は法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」で確認できます。戸籍の種類と取り方は戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の取り方にまとめています。

相続人申告登記の申出書の書き方（様式・記載例は法務省のページ）

相続人申告登記の申出書（相続人申出書）の様式と記載例は、法務省「相続人申告登記について」のページで、一太郎・Word・PDFの形式でダウンロードできます。 当サイトでは様式を配らず、法務省のご案内の説明をもとに、申出書に書くことを欄ごとに並べています。

• 相続人申出書 様式（PDF）／同（Word）
• 申出書の記載例（子1人が申し出る場合・PDF）：2枚目に相続人申告登記用の相続関係説明図の例があります。ほかの関係（配偶者・親・兄弟姉妹など）の記載例は法務省のページから選んでください。
• 委任状の例（PDF）：代理人に頼む場合だけ使います。

• 申出書はA4（縦置き・横書き）の丈夫な紙に片面で印刷し、添付書類と一緒に左とじで出します。
• 文字はパソコン入力か、黒のインク・ボールペン等で書きます。消せるインクと鉛筆は使えません。
• 申出書が複数枚なら、各ページの下に「1／4」のように書き、左の余白を2か所ホチキスでとめます。
• 添付する書面は原本が原則です（コピー不可）。原本を返してほしい書面は、コピーに「原本に相違ありません」と書いて記名し、原本と一緒に出します（別の還付請求書は要りません）。申出のためだけに作った書面などは返してもらえません。

相続人申告登記の申出の方法（窓口・郵送・オンライン）

相続人申告登記の申出は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対して、窓口に持っていく・郵送する・Webブラウザで送信する、などの方法でします。 PDFの2ページ目に、申出先の法務局と不動産の表示を書いておくメモ欄があります。

• 申出先は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）です。管轄は法務局「管轄のご案内」で調べられます。
• 窓口：作った申出書と添付書面を、管轄の法務局（登記所）の窓口に持っていきます。
• 郵送：申出書と添付書面を入れた封筒の表に「相続人申出書在中」と書き、書留郵便で送ります。
• オンライン：Webブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」で申出書を作って送れます。専用のソフトは要らず、電子署名も要りません。
• 出す前に、添付書面の付け忘れ・原本還付の手続き・申出先の法務局・連絡先の電話番号を確かめます（法務省のご案内の「申出書提出前のチェックリスト」）。

相続人申告登記の完了後は、登記に記録され通知書が交付される

相続人申告登記の申出に不備がなければ、法務局は不動産の登記簿の権利部（甲区）に「相続人申告」の登記をし、申出人に登記が完了した旨の通知書を交付します。

• 登記には、相続人として申出があった人の住所・氏名が記録されます。
• 通知書の受け取り方は、登記所の窓口（運転免許証等の本人確認書面を持参）か郵送です。郵送なら、宛名を書いた返信用封筒と書留郵便の切手を申出書と一緒に出します。
• 登記完了から3か月たっても受け取りに来ないと通知書は廃棄され、再発行はできません。登記事項証明書や登記情報提供サービスで、登記の完了は確かめられます。
• 相続人申告登記のあとで申出人の住所や氏名が変わったときは、その旨を申し出れば登記記録に反映されます（オンラインでもできますが、Webブラウザ上ではできません）。

相続人申告登記の後も売るときは相続登記が必要

相続人申告登記は不動産の権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売る・抵当権を設定するときは、別に相続登記の申請が必要です（法務省「相続人申告登記について」）。

• 遺産分割にもとづく相続登記の申請義務は、相続人申告登記では果たせません（果たせるのは基本的義務だけです）。
• 申出のあとの遺産分割で不動産を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請します（不動産登記法第76条の3第4項）。
• 法務省は、申出のあとできるだけ早めに相続人の間で遺産分割の話し合いをし、その結果にもとづく相続登記をするよう求めています。

相続登記の必要書類は相続登記の必要書類チェックリストで確かめられます。

相続人申告登記と相続登記の違い

相続人申告登記と相続登記の違いは、相続人申告登記が義務を果たすための簡易な申出で、売却や遺産分割のあとの登記義務には使えない点です。 法務省の案内・不動産登記法・国税庁 No.7191 をもとに、項目ごとに並べました（PDFの3ページ目と同じ表です）。

相続登記の登録免許税の税率は国税庁No.7191と法務省民事局「登記申請手続のご案内（法定相続編）」、相続登記の申請人は法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」によります。税額は申請先の法務局か司法書士に確認してください。

相続登記は義務で、不動産の取得を知った日から3年以内に申請する

相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、この義務化は2024年（令和6年）4月1日から始まっています（不動産登記法第76条の2）。

• 2024年4月1日より前に開始した相続も対象です。登記していなければ2027年（令和9年）3月31日まで（取得を知った日が2024年4月以降ならその日から3年以内）に申請します。
• 遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請します。
• 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります（同法第164条第1項）。
• 期限内の相続登記が難しい場合は、「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります（同法第76条の3）。登録免許税はかかりませんが、不動産を売る・抵当権を設定するときは別に相続登記が必要で、遺産分割にもとづく登記の義務はこの方法では果たせません。

義務化のあとの手続きの順番は相続登記の義務化と、実家を相続した後の手続きの順番にまとめています（出典：法務省「相続登記の申請義務化について」）。

相続人申告登記で迷ったら、申出先の法務局の登記手続案内か司法書士に確認する

当サイトのチェックリストは法務省の案内をもとにした一般的なものなので、自分の場合にどの戸籍が要るかなどは、申出先の法務局か司法書士に確認してください。

• 法務局の「登記手続案内」は、完全予約制・1回20分以内で、電話・法務局の窓口・ウェブ会議から選べます（法務省 相続登記の申請義務化特設ページ）。
• 相続登記の申請の代理や申請書の作成、その相談を仕事として行えるのは、司法書士と弁護士に限られています。
• 法務省も、自分で手続きするのが難しい場合は専門家への依頼をすすめています。原本還付など細かい点は、法務局（登記所）に問い合わせます。

相続人申告登記といっしょに使う無料様式と解説

相続人申告登記の書類をそろえたら、相続登記の必要書類や登記事項証明書の取り方、戸籍の集め方も確かめておくと、あとで相続登記をするときに進めやすくなります。

• 相続登記の必要書類チェックリスト（無料PDF・エクセル）
• 登記事項証明書の取り方（手数料の早見表・無料PDF）
• 戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の取り方（早見表）
• 法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト（無料PDF）
• 相続登記の義務化｜実家を相続した後の手続きの順番
• 相続登記の必要書類｜ケース別の一覧と集め方

よくある質問

相続人申告登記の必要書類と申出の方法について、よく寄せられる質問に法務省の案内と不動産登記法をもとに答えます。

Q. 相続人申告登記の必要書類は何ですか？

A. 基本は「相続人申出書」と、申出人が登記記録上の所有者の相続人であることが分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）です。申出人の住民票の写しは、申出書に住民票上の氏名ふりがなと生年月日を書けば省略できます。亡くなった方の本籍が登記記録上の住所と違うときは住民票の除票や戸籍の附票の写しなど、代理人に頼むときは委任状が要ります（法務省「相続人申告登記について」）。

Q. 相続人申告登記に登録免許税はかかりますか？

A. 法務省は、相続人申告登記の特徴として「登録免許税がかからない」と案内しています。戸籍の証明書や住民票の写しを取るときの手数料は、市区町村のホームページなどで確認してください。相続登記をするときは、相続による所有権の移転の登記の税率1,000分の4で登録免許税がかかります（免税措置が適用される場合があります）。

Q. 相続人申告登記をすれば、相続登記はしなくてよいですか？

A. 相続人申告登記は不動産の権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売る・抵当権を設定するときは、別に相続登記の申請が必要です。遺産分割にもとづく相続登記の義務もこの方法では果たせず、申出のあとの遺産分割で不動産を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に登記を申請します。法務省は、申出のあとできるだけ早めに遺産分割の話し合いと相続登記をするよう求めています。

Q. 相続人全員で申し出る必要がありますか？

A. 相続人申告登記は、特定の相続人が1人で申し出ることができ、他の相続人の分も含めた代理の申出もできます。複数の相続人が連名で申出書を作って出すときは、委任状は要りません。

Q. 相続人申告登記はオンラインでもできますか？

A. できます。Webブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」で申出書を作って送信でき、専用のソフトは要らず、押印・電子署名も要りません。書面で作った申出書を、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持っていくか、郵送（封筒に「相続人申出書在中」と書いて書留）で出す方法もあります。

Q. 相続人申告登記はいつまでにすればいいですか？

A. 相続人申告登記は、相続登記の申請義務の期限内（3年以内）に申し出ることで、義務を果たしたものとみなされます。相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり（不動産登記法第76条の2）、2024年4月1日より前に開始した相続でも、登記をしていなければ2027年3月31日まで（取得を知った日が2024年4月以降ならその日から3年以内）が期限です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の適用対象になります。

Q. どの戸籍が必要か分からないときはどうすればいいですか？

A. 法務省は、どの戸籍が必要かの判断が難しい場合は、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍の証明書と、申出人の現在の戸籍の証明書を出してもかまわないと案内しています。戸籍の集め方は本籍地または最寄りの市区町村役場に、申出の手続は申出先の法務局の登記手続案内か司法書士に確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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