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死亡保険金の税金 早見表
(相続税・所得税・贈与税/相続税の非課税枠)無料PDF

死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかを、被保険者・保険料の負担者・受取人の組み合わせで示した国税庁の表と、 法定相続人1〜5人の相続税の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)の早見表をまとめました。 A4・2ページのPDFは登録不要・完全無料でダウンロードできます。

税額の計算や、ご自身が当てはまるかの判断は、税務署か税理士へ

このページとPDFは、国税庁タックスアンサー(No.1750・No.4114・No.4152 ほか。いずれも「令和8年4月1日現在法令等」)の内容を、原文に沿ってまとめた一般的な情報です(2026年10月4日確認)。 当サイトは税理士ではなく、個別の税額の計算や保険の見直しの助言はしていません。

登録不要完全無料PDF(A4縦・2ページ)国税庁の表のとおり非課税限度額の早見表つき

※ボタンを押すとダウンロードが始まります(A4縦・2ページ:組み合わせ別の早見表と非課税限度額の早見表/受け取ったあとに確かめる観点・確認先・出典)。

死亡保険金の税金は、被保険者・保険料の負担者・受取人が誰かで、所得税・相続税・贈与税のどれかに決まる

国税庁は、被保険者が亡くなって受取人が死亡保険金を受け取った場合、被保険者・保険料の負担者・保険金受取人が誰であるかにより、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税の対象になると説明しています(No.1750)。 国税庁の表は、保険の「契約者」ではなく「保険料の負担者」で分けている点に注意してください。

死亡保険金の課税関係の表(国税庁 No.1750)
被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類国税庁の説明
ABB所得税保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合
AAB相続税被保険者と保険料の負担者が同一人の場合
ABC贈与税被保険者、保険料の負担者および保険金の受取人がすべて異なる場合

※国税庁タックスアンサー No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」(令和8年4月1日現在法令等)の表のとおり。A・B・C は別々の人を表します。

※国税庁 No.4417 も、被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となっていたものは、贈与税ではなく相続税の対象と説明しています。

※契約者と実際に保険料を負担した人が違う場合や、保険料を複数の人で負担していた場合の扱いは、このページでは判断していません。税務署か税理士に確認してください。

生命保険の死亡保険金を相続人が受け取ると、相続税は「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額を超えた部分にかかる

相続税の対象になる生命保険の死亡保険金を相続人が受け取ったときは「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があり、法定相続人が3人なら1,500万円で、相続人全員の受取額の合計がこれを超える部分が課税対象です(国税庁 No.4114)。

  • 相続税の対象になるのは、被相続人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金で、相続等により取得したとみなされます(国税庁 No.4114)。 被保険者・保険料の負担者・受取人の組み合わせによっては、所得税や贈与税の対象になります(組み合わせの表)。
  • 非課税限度額と比べるのは、相続人1人ずつの金額ではなく、すべての相続人が受け取った保険金の合計額です。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税の適用がありません(国税庁 No.4114)。
  • 法定相続人の数ごとの非課税限度額は、非課税限度額の早見表にまとめています。ご自身の場合の税額や申告が必要かどうかは、税務署か税理士に確認してください。

相続税の対象になる死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で、人数ごとに決まる

相続税の対象になる死亡保険金を相続人が受け取った場合、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります(国税庁 No.4114・No.4108)。 下の早見表は、式に法定相続人の数(1〜5人)を当てはめた額です。参考として、同じ法定相続人の数で計算する相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)も並べました。

生命保険金の非課税限度額の早見表
法定相続人の数非課税限度額(参考)基礎控除額
1人500万円3,600万円
2人1,000万円4,200万円
3人1,500万円4,800万円
4人2,000万円5,400万円
5人2,500万円6,000万円
  • 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です(国税庁 No.4114・No.4152)。
  • 法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです(国税庁 No.4114・No.4152)。 国税庁 No.4170 は、相続税の基礎控除額と生命保険金の非課税限度額のどちらも、法定相続人の数を基に計算すると説明しています。
  • 基礎控除額の計算は、相続税・贈与税の税率早見表と同じ式・同じ額です。

非課税が使えるのは受取人が相続人のときで、相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った死亡保険金には適用がない

国税庁 No.4114 は、死亡保険金の受取人が相続人である場合に、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になると説明しています。 非課税の対象になる「相続人」には、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。

受取人が相続人

すべての相続人が受け取った保険金の合計額のうち、非課税限度額を超える部分が相続税の課税対象です(No.4114)。

受取人が相続人以外・相続を放棄した人

国税庁は「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」と説明しています(No.4114)。

相続人1人ずつの課税される金額(国税庁 No.4114 の算式)

その相続人が受け取った生命保険金の金額 -(非課税限度額)×(その相続人が受け取った生命保険金の金額 ÷ すべての相続人が受け取った生命保険金の合計額)= その相続人の課税される生命保険金の金額

国税庁は、この計算に相続税の申告書第9表「生命保険金などの明細書」を使うと分かりやすいと案内しています。申告書の様式は国税庁「相続税の申告手続」のページ(相続税の申告書等の様式一覧)から入手できます。このページでは算式に数字を当てはめた計算はしていません。

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税法上の「みなし相続財産」です(国税庁 No.4105・No.4114 QA)。 国税庁の質疑応答では、本来の相続財産ではないため遺産分割の対象とはならず、契約上の受取人以外の人が受け取った場合は、その人は契約上の受取人から贈与により取得したことになると説明しています。

死亡退職金は、亡くなった後3年以内に支給が確定すれば相続税の対象で、非課税限度額は死亡保険金とは別の項目で、同じ式の「500万円×法定相続人の数」

死亡退職金について、国税庁 No.4117 は、被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金・功労金などの給与(国税庁は「退職手当金等」と呼びます)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続または遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象になると説明しています。 すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額以下なら、相続税は課税されません。

  • 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品で、現物で支給された場合も含まれます。
  • 「死亡後3年以内に支給が確定したもの」には、死亡退職で支給される金額が死亡後3年以内に確定したものと、生前に退職していて支給される金額が死亡後3年以内に確定したものの2つがあります。
  • 非課税の対象になる「相続人」に、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。
  • 法定相続人の数の数え方(相続の放棄がなかったものとして数える・養子は実子がいるときは1人、いないときは2人まで)は、死亡保険金の非課税限度額と同じです。人数ごとの額は非課税限度額の早見表と同じ金額になります。
  • 国税庁 No.4108「相続税がかからない財産」は、生命保険金等と退職手当金等の非課税の部分を、それぞれ別の項目として挙げています。 課税される金額の計算には、相続税の申告書第10表「退職手当金などの明細書」を使うと分かりやすいと国税庁は案内しています。
  • 死亡後3年を過ぎてから支給が確定した場合の扱いや税額は、このページでは扱っていません。税務署か税理士に確認してください。弔慰金の扱いは弔慰金の相続税の節にまとめています。

※出典:国税庁 No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」・No.4108「相続税がかからない財産」(令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日確認)。

弔慰金の相続税(非課税の範囲):通常は相続税の対象外で、実質上の退職手当金等の部分と、業務上の死亡は普通給与の3年分・業務外の死亡は半年分を超える部分が相続税の対象

弔慰金について、国税庁 No.4120 は、被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などは、通常相続税の対象になることはないと説明しています。 ただし、雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭のうち実質上退職手当金等に当たる部分と、「弔慰金等に相当する金額」(業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務上でない死亡なら半年分に相当する額)を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。

弔慰金等に相当する金額(国税庁 No.4120)
被相続人の死亡弔慰金等に相当する金額
業務上の死亡であるとき死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
業務上の死亡でないとき死亡当時の普通給与の半年分に相当する額
  • 普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます(No.4120 の注2)。
  • 弔慰金等が実質上退職手当金に当たるかどうかは、退職給与規定などの定めにもとづいて受け取る場合はその規定などで判定し、それ以外の場合は、被相続人の地位・功労などを考え、雇用主の事業と似た事業で同じような地位にある人が受ける額などを勘案して判定するとされています(No.4120 の注1)。
  • 国税庁 No.4120 は、根拠法令等として相続税法第3条と相続税法基本通達3-18〜22を、関連コードとしてNo.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」を挙げています。
  • 業務上の死亡に当たるか、普通給与の額がいくらか、相続税がかかるかどうかと税額は、このページでは判断していません。税務署か税理士に確認してください。

※出典:国税庁 No.4120「弔慰金を受け取ったときの取扱い」(令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日確認)。 見出しの「非課税の範囲」は検索で使われる言葉で、国税庁の原文は「通常相続税の対象になることはありません」と「弔慰金等に相当する金額」です。

所得税の対象になる死亡保険金は、一時金なら一時所得、年金なら雑所得として扱われる

保険料の負担者と受取人が同じ人の場合、死亡保険金は受け取り方によって一時所得か雑所得として所得税の対象になります(国税庁 No.1750)。 相続税・贈与税の対象でも、年金で受け取る場合は扱いが分かれます。

所得税・一時金で受け取った

一時所得になります。国税庁の説明では、ほかに一時所得がなければ、受け取った保険金の総額から払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いた金額の2分の1が課税の対象です。

所得税・年金で受け取った

公的年金等以外の雑所得になります。その年に受け取った年金の額から、対応する払込保険料を差し引いた金額です。年金を受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。

相続税・贈与税の対象で年金で受け取った

年金を受け取る権利に対して相続税・贈与税が課税されます。毎年の年金に係る所得税は、非課税部分と課税部分に振り分けて計算します(国税庁 No.1620・No.1615)。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」。 贈与税の速算表は相続税・贈与税の税率早見表に載せています。ご自身の税額は税務署か税理士に確認してください。

死亡保険金を受け取ったら、誰が保険料を負担していたかと受取人が相続人かを最初に確かめる

死亡保険金の税金は、保険料の負担者・受取人・法定相続人の数・受け取り方で変わります。 税務署や税理士に相談する前に、次の8つの観点を手元の書類で確かめておくと話が早く進みます(PDFにはチェック欄つきで収録)。

  1. 1

    亡くなった人(被保険者)、保険料を負担していた人、保険金の受取人がそれぞれ誰か

    国税庁の表は「契約者」ではなく「保険料の負担者」で分けています。3者の関係で、所得税・相続税・贈与税のどれになるかが決まります。

    国税庁 No.1750

  2. 2

    亡くなった人が保険料の全部または一部を負担していたか

    被相続人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金は、相続等により取得したとみなされて相続税の課税対象になります。

    国税庁 No.4114

  3. 3

    受取人が相続人か(相続を放棄した人・相続権を失った人は含まれない)

    非課税が使えるのは受取人が相続人の場合です。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税の適用がありません。

    国税庁 No.4114

  4. 4

    法定相続人の数(相続の放棄がなかったものとして数える・養子の数の制限)

    非課税限度額と基礎控除額は、どちらも法定相続人の数を基に計算します。養子は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までを含めます。

    国税庁 No.4114・No.4152

  5. 5

    すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額

    非課税限度額と比べるのは、相続人1人ずつの金額ではなく、すべての相続人が受け取った保険金の合計額です。

    国税庁 No.4114

  6. 6

    一時金で受け取ったか、年金で受け取ったか

    所得税の対象なら一時金は一時所得、年金は雑所得です。相続税・贈与税の対象で年金で受け取る場合は、年金を受け取る権利に課税されます。

    国税庁 No.1750

  7. 7

    契約上の受取人以外の人が受け取ったり、家族で分け合ったりしていないか

    死亡保険金は遺産分割の対象になりません。契約上の受取人から別の人に渡すと、その人は受取人から贈与により取得したことになります。

    国税庁 No.4114 QA

  8. 8

    ほかの財産を含めた正味の遺産額が、基礎控除額を超えるかどうか

    超える場合は相続税の申告と納税が必要で、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。当てはまるかは税務署か税理士に確認してください。

    国税庁 No.4102

相続税の申告が必要かどうかと税額は、税務署か税理士に確認し、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税の申告と納税が必要で、期限は被相続人の死亡を知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内と説明しています(No.4102)。 死亡保険金のほかの財産も関わるため、申告の要否と税額は税務署か税理士に確認してください。

相続税の速算表や相続人の順位も、あわせて確かめておける

死亡保険金の税金の区分と非課税限度額を確かめたら、相続税の速算表と基礎控除額、誰が相続人になるかもあわせて確認しておくと、税理士や税務署への相談がスムーズです。

よくある質問

死亡保険金にかかる税金の種類、相続税の非課税枠、相続放棄や相続人以外が受け取った場合、死亡退職金の非課税限度額、弔慰金の扱い、年金で受け取った場合についての質問にお答えします。

Q. 死亡保険金には、どの税金がかかりますか?
A. 国税庁 No.1750 によると、被保険者・保険料の負担者・保険金受取人が誰であるかにより、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税の対象になります。保険料の負担者と受取人が同じ人なら所得税、被保険者と保険料の負担者が同じ人なら相続税、3者がすべて異なる場合は贈与税です。どれに当たるかは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 死亡保険金の相続税の非課税枠はいくらですか?
A. 国税庁 No.4114 の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。式に当てはめると、法定相続人が1人なら500万円、2人なら1,000万円、3人なら1,500万円です。受取人が相続人である場合に、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超えると、超える部分が相続税の課税対象になります。
Q. 相続を放棄した人が死亡保険金を受け取った場合、非課税枠は使えますか?
A. 国税庁 No.4114 では、非課税の対象になる受取人の「相続人」に、相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれないとされています。一方で、非課税限度額を計算するときの法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして数えます。ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、どうなりますか?
A. 国税庁 No.4114 は「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」と説明しています。また No.1750 は、被保険者と保険料の負担者が同じ人で相続税の対象になる場合、受取人が相続人以外の人であるときは遺贈により取得したものとみなされると説明しています。ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 受け取った死亡保険金を、家族で分け合ってもよいですか?
A. 国税庁の質疑応答(No.4114 QA)では、夫の死亡保険金の受取人が子で、子が受け取った後に妻と話し合って分けた場合、子から妻への贈与となり贈与税の課税対象になると説明しています。被相続人が保険料を支払っていた死亡保険金はみなし相続財産で、遺産分割の対象とはならないためです。
Q. 死亡保険金が非課税枠の範囲内なら、相続税の申告はしなくてよいですか?
A. このページでは申告が必要かどうかの判定はしていません。国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告と納税が必要と説明しています(No.4102)。死亡保険金のほかの財産も関わるため、申告の要否は税務署か税理士に確認してください。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、おおよその要否を確かめられます。
Q. 死亡退職金にも、相続税の非課税限度額はありますか?
A. あります。国税庁 No.4117 では、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金(退職手当金等)は相続税の課税対象で、すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額以下なら課税されません。相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った退職手当金等には非課税の適用はありません。No.4108 は、生命保険金等と退職手当金等の非課税を別の項目として挙げています。ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 弔慰金に相続税はかかりますか?
A. 国税庁 No.4120 によると、被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などは、通常相続税の対象になることはありません。ただし、雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭のうち実質上退職手当金等に当たる部分と、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務上でない死亡なら半年分に相当する額を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。ご自身の場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 死亡保険金を年金で受け取った場合の税金は?
A. 国税庁 No.1750 によると、所得税の対象(保険料の負担者と受取人が同じ人)で年金で受け取ると、公的年金等以外の雑所得になります。相続税・贈与税の対象で年金で受け取る場合は、年金を受け取る権利に対して相続税・贈与税が課税され、毎年の年金に係る所得税は非課税部分と課税部分に振り分けて計算します。詳しくは国税庁 No.1620・No.1615 をご覧ください。
Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

出典(2026年10月4日確認・国税庁)

国税庁タックスアンサーはいずれも「令和8年4月1日現在法令等」。非課税限度額の早見表は No.4114 の式、基礎控除額は No.4152 の式から算出。

No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」/No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」/No.4114 QA「契約上の受取人以外の人が受け取った場合」/No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」(2026年10月7日確認)/No.4120「弔慰金を受け取ったときの取扱い」(2026年10月7日確認)/No.4152「相続税の計算」/No.4170「相続人の中に養子がいるとき」

No.4108「相続税がかからない財産」/No.4105「相続税がかかる財産」/No.4417「贈与税の対象になる生命保険金」/No.4102「相続税がかかる場合」/「相続税の申告手続」/「税についての相談窓口」

一般的な情報提供です。当サイトは税理士ではなく、個別の税額の計算や、保険の見直し・加入の助言はしていません。 ご自身が当てはまる税金の種類、税額、申告の要否は、税務署か税理士に確認してください。

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実家の空き家が管理不全空家・特定空家に当たりそうか、国のガイドラインの例示で確かめたい方に

寡婦控除の早見表(PDF)

夫と死別したあとの寡婦控除と、ひとり親控除との違いを確かめたい方に

医療費控除の対象 早見表(PDF)

医療費控除の対象になるもの・ならないもの、介護保険サービスの扱いを確かめたい方に

障害者控除と要介護の親の早見表(PDF)

要介護の親が障害者控除の対象になるか、市区町村の認定の確かめ方を知りたい方に

親の扶養控除 早見表(PDF)

親を扶養に入れるときの老人扶養親族の控除額と、年分ごとの所得要件を確かめたい方に

公的年金等控除額 早見表(65歳未満・65歳以上の速算表・PDF)

親の年金にかかる公的年金等控除額の速算表と、確定申告不要制度の条件を、国税庁と法令どおりに確かめたい方に

扶養控除等申告書の書き方(親を扶養に入れるとき・PDF)

年末調整で親を扶養に入れるとき、申告書のどの欄に何を書くか、同居老親等とその他の分け方を、国税庁の様式・記載例どおりに確かめたい方に

公正証書遺言の必要書類チェックリスト(PDF)

公証役場に相談する前に、必要書類・証人・手数料の決まり方を確かめたい方に

改葬許可申請書の必要書類チェックリスト(PDF)

墓じまいで遺骨を移すときの、申請書の記載事項と添付書類を確かめたい方に

火葬許可証・埋葬許可証の早見表(PDF)

火葬から納骨・改葬まで、どの書類をどこに出すかを確かめたい方に

介護保険の住宅改修の早見表(PDF)

手すり・段差解消などの住宅改修で、対象工事・20万円・申請の流れを確かめたい方に

暦年贈与と相続時精算課税の比較表(PDF)

2つの贈与の課税方法の違いと、相続のときの加算期間を国税庁の資料で確かめたい方に

お彼岸・お盆の日程早見表(PDF)

春彼岸・秋彼岸の彼岸入り・中日・彼岸明けと、お盆の日程を年ごとに確かめたい方に

限度額適用認定証の申請チェックリスト(PDF)

マイナ保険証で足りるか・加入先別の申請先と必要書類を確かめたい方に

高額療養費支給申請書の書き方と必要書類(協会けんぽ・PDF)

協会けんぽの高額療養費支給申請書を、記入の手引きどおりに欄ごと・添付書類まで確かめて書きたい方に

後期高齢者の保険料・窓口負担の早見表(1割・2割・3割の判定・PDF)

親の後期高齢者医療の保険料の決まり方や、窓口負担1割・2割・3割の判定基準を、厚生労働省と法令どおりに確かめたい方に

年金の支払日カレンダー 2026年・2027年(偶数月15日・土日祝は直前の平日・PDF)

親の年金がいつ入るのかを、日本年金機構の決まりどおりの一覧表と1年1枚のカレンダーで確かめたい方に

年金生活者支援給付金の早見表(令和8年度・老齢・障害・遺族の対象と月額・確認メモ・PDF)

親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票の見方(届く時期・欄の意味・PDF)

親の年金の通知書が届いて、どの欄が何の金額か、いつ届くものかを、日本年金機構の説明どおりに確かめたい方に

訪問介護でできること・できないこと一覧表(身体介護・生活援助・同居家族・PDF)

親が訪問介護を使い始め、ヘルパーに何を頼めて何を頼めないのかを、通知の行為名どおりに確かめたい方に

特養(特別養護老人ホーム)の費用の早見表(居住費・食費・負担限度額・確認メモ・PDF)

親の特養への入所を考え始め、月にかかる費用の内訳と、厚生労働省が示す目安・基準費用額・負担限度額を、原文どおりに確かめたい方に

遺言書の検認の必要書類チェックリスト(PDF)

自筆の遺言書が見つかったとき、検認が必要か・必要書類を裁判所の区分どおりに確かめたい方に

準確定申告の必要書類チェックリスト(PDF)

亡くなった方の確定申告で、期限・提出先・付表と必要書類を確かめたい方に

高額介護サービス費・負担割合の早見表(PDF)

介護サービスの自己負担の上限額と1〜3割の判定を確かめたい方に

相続人の順位と法定相続分の早見表(PDF)

誰が相続人になるか・法定相続分と遺留分を民法の条文で確かめたい方に

死亡届の書き方と提出チェックリスト(PDF)

死亡届の記入欄ごとの要点と、出す前の確認項目を知りたい方に

死亡診断書・死体検案書の見方とコピーの使い道(PDF)

家族が亡くなり、死亡診断書(死体検案書)の欄の見方と、コピーが要る手続きを提出先に確かめたい方に

埋葬料・葬祭費の早見表(PDF)

葬儀のあとに受け取れる給付を、加入先ごとに確かめたい方に

協会けんぽの埋葬料支給申請書 必要書類チェックリスト(PDF)

協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に

自動車の相続の名義変更チェックリスト(PDF)

普通車・軽自動車の相続の名義変更の必要書類をケース別に確かめたい方に

遺族年金の早見表(PDF)

受け取れる人・令和8年度の金額・必要書類を確かめたい方に

介護保険料(65歳以上)の段階早見表(PDF)

国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に

介護休業・介護休業給付金の早見表(PDF)

介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に

遺産分割協議書のひな形(Word・PDF)

法務局の記載例どおりの協議書を、空欄のひな形で用意したい方に

お布施の封筒の書き方(PDF)

表書き・中袋・裏書きの記入例と大字の早見表がほしい方に

法事の回忌早見表(PDF・エクセル)

一周忌から五十回忌まで、法要を営む年を一覧で確かめたい方に

初七日から四十九日・百か日までの日付 早見表(命日を入れると日付が出る・PDF・エクセル)

亡くなった日から初七日・四十九日・百か日がいつか、日付を確かめたい方に

親等の早見表 1〜6親等の図・数え方・住民票の続柄の一覧(PDF)

この方は何親等か、3親等とはどこまでかを、民法どおりの数え方と図で確かめたい方に

相続税・贈与税の税率早見表(PDF)

国税庁の速算表と基礎控除額を一覧で確かめたい方に

相続税の税額控除 一覧表(配偶者の税額軽減・未成年者控除ほか・PDF)

配偶者の税額軽減など相続税の控除の対象と控除額の式を、国税庁の説明どおりに確かめたい方に

高額療養費の自己負担限度額表(PDF)

医療費が高くなったとき、ひと月の上限額を所得区分ごとに確かめたい方に

要介護度の一覧表(認定基準・特定疾病・PDF)

要支援1〜要介護5の基準時間と状態の目安を、公的資料で確かめたい方に

日常生活自立度の判定基準一覧表(認知症・寝たきり度・PDF)

認定調査票や主治医意見書に出てくるⅠ〜MやJ1〜C2の意味を、厚生労働省の原文で確かめたい方に

認定調査票の項目一覧と家族の事前メモ(基本調査74項目・特記事項・PDF)

親の要介護認定の訪問調査を前に、認定調査票の項目と特記事項の意味を確かめ、普段の様子を書き留めておきたい方に

主治医意見書の項目一覧と受診前メモ(医師が書く書類・PDF)

親の要介護認定を申請して、主治医意見書とは何か、様式にどんな項目があるか、診察の前に何を伝えておけばよいかを確かめたい方に

口腔体操・パタカラ体操の無料プリント(手順つき・PDF)

施設や家族のもとで、食事の前のお口の体操・パタカラ体操・かみかみ体操・唾液腺マッサージの手順を大きな文字で配りたい方に

成年後見の申立ての必要書類チェックリスト(PDF)

家庭裁判所に後見開始を申し立てる前に、書類と書式の入手先を確かめたい方に

相続登記の必要書類チェックリスト(PDF・エクセル)

法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に

老人ホーム・介護施設の種類一覧表(PDF・エクセル)

施設の種類と対象になる人を一覧で比べ、見学した施設をメモしたい方に

法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト(PDF)

法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に

相続放棄の必要書類チェックリスト(PDF)

相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に

香典返しの時期とのし(表書き)の早見表(PDF)

香典返しを贈る時期と、のしの表書き・水引を宗教・地域別に確かめたい方に

のし紙(掛け紙)テンプレート 弔事・法事用(PDF・Word)

お供え・香典返し・法事の引き物に掛ける、表書きと水引つきの掛け紙を印刷したい方に

芳名帳のテンプレート 葬儀の受付用(PDF・エクセル)

通夜・葬儀・法要の受付で、弔問客にお名前とご住所を記帳してもらう用紙を用意したい方に

四十九日法要の準備チェックリスト 挨拶・案内状の文例つき(PDF)

四十九日の数え方から菩提寺への依頼・案内・お布施・納骨の確認までを順番に確かめ、施主の挨拶や案内状の文例もほしい方に

供花の名札の書き方と手配チェックリスト(PDF)

通夜・葬儀に供花を贈るとき、頼み方と名札の書き方を確かめたい方に

ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと、遺言書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三井住友銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三井住友銀行の相続手続きの流れと、4つのケースで分かれる必要書類・有効期限を確かめたい方に

みずほ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

みずほ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三菱UFJ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で分かれるA〜Dの必要書類を確かめたい方に

楽天証券の相続手続きチェックリスト(PDF)

楽天証券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図の写しの有無で分かれるa〜fの必要書類を確かめたい方に

野村證券の相続手続きチェックリスト(PDF)

野村證券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類、口座照会・残高証明書の書類を確かめたい方に

銀行の相続手続き 必要書類の比較表(PDF)

ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類・戸籍謄本の範囲・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間の違いを1枚で比べたい方に

未支給年金請求・年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト(PDF)

年金を受けていた家族が亡くなり、未支給年金の請求書の添付書類と死亡届の期限・提出先を確かめたい方に

生命保険契約照会制度の申請チェックリスト(PDF)

亡くなった家族の生命保険契約の有無を生命保険協会で調べる前に、照会できる人・必要書類・利用料を確かめたい方に

相続税申告書の様式一覧と入手先チェックリスト(PDF)

第1表〜第15表のうち使う表と、添付書類・期限・提出先を国税庁の案内で確かめたい方に

相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限(PDF)

亡くなった親の相続税の申告で、申告期限と、集める書類・添付する書類を国税庁の資料どおりに確かめたい方に

小規模宅地等の特例の要件・必要書類チェックリスト(PDF)

限度面積・減額割合の表と、特定居住用宅地等の取得者ごとの要件・添付書類を国税庁の案内で確かめたい方に

高齢者の脳トレ無料プリント(計算・漢字・ことば・PDF)

親や家族と、計算・漢字の読み・ことわざ・県庁所在地の問題を楽しみたい方に

高齢者の塗り絵 無料プリント(季節の絵12枚・PDF)

親や利用者の方と、柿・もみじ・つばき・さくら・ひまわりなど、線が太く大きな面の塗り絵を楽しみたい方に

お薬カレンダー 無料プリント(1週間・1か月・薬の一覧メモ・PDF)

親の薬の飲み忘れが気になり、飲んだ印をつける表と、薬剤師・医師に相談するときのメモがほしい方に

ヒートショック対策 冬の入浴チェックリストと浴室・脱衣所の点検表(PDF)

冬になり、親の入浴が心配で、消費者庁・政府広報オンラインの注意を帰省したときに一緒に確かめたい方に

実家じまいチェックリスト 無料PDF

実家の片付け・売る/解体の判断・手続きを順番に進めたい方に

遺品整理チェックリスト 無料PDF

四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に

死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF

相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に

発行:生前整理支援センター ふれあいの丘(株式会社Kogera)。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。