忌引き休暇の日数の早見表
国家公務員の基準と、会社・学校への連絡の文例

忌引き休暇は法律で決まった休暇ではない（民間企業は就業規則しだい）

民間企業の忌引き休暇（慶弔休暇）は、労働基準法で必ず定めなければならない休暇ではなく、日数や有給か無給かは勤め先の就業規則で決まります。 厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇を「労基法上必ず定めなければならないものではありません」とし、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう求めています。

• 慶弔休暇は、法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける「特別休暇」の一つとして、モデル就業規則に取り上げられています。 厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトも、法定外休暇を「就業規則により会社が任意に定めた休暇」と説明しています。
• 会社で設けている休暇は、就業規則に必ず定めることが必要とされています（厚生労働省のモデル就業規則。休暇は就業規則の絶対的必要記載事項）。
• 慶弔休暇などの期間を無給とするか有給とするかは、各事業場で決めて就業規則に定めます（厚生労働省のモデル就業規則）。
• 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないとされています（厚生労働省「モデル就業規則について」）。

モデル就業規則の慶弔休暇の条文（日数は空欄）

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月）の第30条は、次の形です。日数は空欄で、会社ごとに決めて書き入れます。勤め先の就業規則にも、似た形の条文があるか確かめてください。

（慶弔休暇）

第30条　労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

（①本人の結婚、②妻の出産　略）

③ 配偶者、子又は父母が死亡したとき　　□日

④ 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき　　□日

□は空欄の箇所です。出典：厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月）」第30条（一部を省略）。

勤め先の就業規則で確かめること

• 慶弔休暇（特別休暇）の条文があるか、どの続柄が対象か
• 続柄ごとの日数と、日数の数え方
• 有給か無給か
• 申請の方法・申請先と、必要な書類

わからないところは、総務・人事の窓口に確かめてください。PDFの1ページ目に、確かめたことを書き込めるメモ欄があります。

忌引き休暇の日数の早見表（国家公務員の基準）

国家公務員（一般職）の忌引き休暇の日数は、人事院規則15-14の別表第二で、配偶者と父母は7日、子は5日、祖父母と兄弟姉妹は3日などと決まっています。 亡くなった親族の葬儀・服喪などのために、続柄に応じた連続する日数の範囲で使える特別休暇で、人事院の休暇制度の概要では「忌引」と呼ばれています。

忌引き休暇の日数の早見表は一般職の国家公務員の基準で、民間企業・地方公務員・学校には当てはまりません。勤め先の日数は就業規則で確かめてください。

国家公務員の忌引きの日数の数え方

• 葬儀のため遠隔の地に赴く場合は、往復に要する日数を加えた日数の範囲内になります（人事院規則15-14 第22条第1項第13号）。
• 「連続する日数」は暦日（カレンダー上の日）で数え、社会通念上妥当と認められる範囲内で使う休暇だと、人事院の運用通知は定めています。
• 対象は別表第二に載っている親族に限られます。別表第二の配偶者には、届出をしていない事実上の婚姻関係の方を含みます（人事院規則15-14 第23条）。
• 「代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合」「生計を一にしていた場合」に当たるかどうかは、職場の人事担当に確かめてください。
• このほか、父母の死亡後15年以内に行われる、父母の追悼のための特別な行事のため、1日の範囲内の特別休暇があります（人事院規則15-14 第22条第1項第14号・人事院の運用通知）。

忌引きの連絡（会社・学校）は、続柄と休み始める日を先に伝える

忌引きの連絡は、亡くなった方との続柄と休み始める日をまず伝え、通夜・葬儀の日程が決まってから休む期間をあらためて知らせる、という二段階にすると慌てずに済みます（当サイトの提案）。 日数・有給か無給か・必要な書類は会社によって違うため、連絡のあとで就業規則と総務・人事の窓口に確かめます。

会社に連絡するときに伝えること・確かめること

1. 1亡くなった方と自分との続柄国家公務員の基準でも就業規則の例でも、日数は続柄で変わります。
2. 2休み始める日と、休む予定の期間通夜・葬儀の日程が決まる前は「今日から」と見込みだけ伝え、決まってから連絡し直します。
3. 3通夜・葬儀の日程と場所（伝える範囲は家族と相談）葬儀が遠方のときは、移動の日数も含めて相談します（国家公務員の基準では往復の日数を加えます）。
4. 4就業規則の慶弔休暇（特別休暇）の条文日数、対象になる続柄、有給か無給か、申請の方法を確かめます。
5. 5申請に必要な書類必要かどうか、何を出すかは会社によって違うため、総務・人事の窓口に確かめます。
6. 6引き継ぎ（急ぎの案件・取引先への連絡）誰に何を頼んだかを、上司にも伝えておきます。
7. 7休み中の連絡方法メールなら確認できる、など受け取れる手段を伝えます。
8. 8会社からの弔問・香典・弔電・供花を受けるかどうか家族葬などで辞退する場合は、連絡の時点で伝えます。

会社への連絡の文例（3件）

文例は当サイトが書き下ろしたものです。○○を名前・日付・続柄に置き換えて使ってください。

学校への連絡の文例（保護者から）

亡くなった直後にすることの順番は、親が亡くなったら最初にすることにまとめています。

※登録不要・無料です。A4・2ページ（日数の早見表と自社の就業規則で確認する欄／連絡のチェックリストと文例4件）。

学校の忌引き（児童・生徒）は、指導要録で欠席とは別に数える

小学校・中学校の忌引きは、文部科学省の通知が示す指導要録の記入方法で「出席停止・忌引等の日数」に数え、欠席日数とは別に記録されます。 何日を忌引きとして扱うかは文部科学省の通知には書かれていないため、学校に確かめてください。

• 指導要録の「出席停止・忌引等の日数」には、法律による出席停止の日数などと合わせて「忌引日数」を合算して記入します（文部科学省の通知の別紙1〔小学校〕・別紙2〔中学校〕）。
• 「出席しなければならない日数」は、授業日数から出席停止・忌引等の日数を差し引いた日数です。欠席日数は、出席しなければならない日数のうち、病気やその他の事故で欠席した日数です（文部科学省の通知の別紙1・別紙2）。
• 学校保健安全法第19条の「出席停止」は、感染症にかかっているなどの児童生徒等についての規定で、忌引きとは別のものです。
• 指導要録の様式は各設置者が決め、文部科学省の通知はその参考として示されています。

学校への連絡には、「忌引きの連絡（会社・学校）」の文例E1を使えます。

忌中と喪中の違い（神道の「忌」と「服」、仏式の四十九日）

忌中と喪中の違いについて、神社本庁は、故人の祭りに専念する「忌」の期間と、故人への哀悼の気持ちを表す「服」の期間に分けて説明しています。 身内の者が喪に服すことを「服忌（ぶっき）」といい、忌の期間には神社の参拝や家庭でのおまつり（神棚のおまつり）も控える必要がある、としています。

神道（神社本庁）

地域に慣例がある場合はその慣例に従うのが適切で、特に慣例がない場合は、五十日祭までが「忌」の期間、一年祭（1周忌）までを「服」の期間とするのが一般的だとしています。

仏式（全互協）

仏教での供養は亡くなった日から四十九日間に七日ごとに計七回行われ、亡くなってから四十九日目にあたる七七日（しちしちひ）が忌明けの日とされる、と全互協は説明しています。

キリスト教（全互協）

忌中とは人の死を穢れととらえる考えからきており、キリスト教は死を永遠の生命と考えるので、忌中や忌明けはない、と全互協は説明しています。

忌引きとの関係（神社本庁）

戦後、官公庁などでは職員の服務規程の中で「忌引き」の期間が定められた、と神社本庁は説明しています。

忌中・喪中の過ごし方は、地域や宗教・宗派、家ごとの慣例によって違います。迷うときは、菩提寺や神社、親族に確かめてください。 四十九日や一周忌など法要の時期は、法事の回忌早見表で確かめられます。

よくある質問

忌引き休暇の日数や連絡で迷いやすい点を、人事院・厚生労働省・文部科学省・神社本庁・全互協の説明に沿って、質問と答えの形でまとめました。

Q. 忌引き休暇は法律で何日と決まっていますか？

A. 民間企業の忌引き休暇（慶弔休暇）について、厚生労働省のモデル就業規則は「労基法上必ず定めなければならないものではありません」とし、各事業場で期間を具体的に定めるよう求めています。日数は勤め先の就業規則で確かめてください。国家公務員（一般職）は人事院規則15-14の別表第二で、配偶者と父母は7日、子は5日、祖父母と兄弟姉妹は3日などと定められています。

Q. 忌引き休暇は有給ですか？

A. 民間企業では勤め先しだいです。厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇などの期間を無給とするか有給とするかを各事業場で決め、就業規則に定めるよう求めています。勤め先の就業規則か、総務・人事の窓口で確かめてください。

Q. 土日や祝日は忌引きの日数に入りますか？

A. 国家公務員は、親族の死亡の特別休暇の「連続する日数」を暦日（カレンダー上の日）で数えると、人事院の運用通知が定めています。民間企業の数え方は就業規則しだいなので、就業規則か総務・人事の窓口で確かめてください。

Q. 葬儀が遠方のときは、日数が増えますか？

A. 国家公務員は、葬儀のため遠隔の地に赴く場合、往復に要する日数を加えた日数の範囲内で休めます（人事院規則15-14 第22条第1項第13号）。民間企業は就業規則しだいです。

Q. 子どもの学校の忌引きは欠席になりますか？

A. 文部科学省の通知が示す指導要録の記入方法では、小学校・中学校の忌引日数は「出席停止・忌引等の日数」に数え、欠席日数とは別に記録します。何日を忌引きとして扱うかは通知に書かれていないため、学校に確かめてください。

Q. 忌中と喪中はどう違いますか？

A. 神社本庁は、故人の祭りに専念する期間を「忌」、故人への哀悼の気持ちを表す期間を「服」と説明し、地域に慣例がなければ五十日祭までを「忌」、一年祭（1周忌）までを「服」とするのが一般的としています。仏式では、亡くなってから四十九日目の七七日が忌明けの日とされると、全互協は説明しています。地域や宗派の慣例は、菩提寺や神社に確かめてください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。連絡の文例は当サイトのオリジナルで、個人利用の範囲で自由に印刷・複製・編集いただけます。PDFはA4・2ページで、日数の早見表と自社の就業規則で確認する欄、連絡のチェックリストと文例をまとめています。

出典

日数は人事院規則15-14（e-Gov法令検索）と人事院の資料・運用通知、民間企業の休暇の扱いは厚生労働省のモデル就業規則と働き方・休み方改善ポータルサイト、学校は文部科学省の通知と学校保健安全法、忌中と喪中は神社本庁と全互協の説明をもとにしています（いずれも2026年10月7日確認）。 勤め先の日数・有給か無給か・必要な書類は就業規則で決まるため、個別の判断は会社の総務・人事の窓口にご相談ください。

• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）（e-Gov法令検索）（令和8年6月1日施行の改正まで反映）　2026年10月7日確認
• 人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」（PDF）　2026年10月7日確認
• 人事院「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」（平成6年7月27日職職―328）（最終改正 令和7年4月25日）　2026年10月7日確認
• 厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月）」（PDF）　2026年10月7日確認
• 厚生労働省「モデル就業規則について」（令和7年12月改訂）　2026年10月7日確認
• 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」　2026年10月7日確認
• 文部科学省「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（30文科初第1845号）（平成31年3月29日）　2026年10月7日確認
• 文部科学省〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等　2026年10月7日確認
• 文部科学省〔別紙2〕中学校及び特別支援学校中学部の指導要録に記載する事項等　2026年10月7日確認
• 学校保健安全法（e-Gov法令検索）　2026年10月7日確認
• 神社本庁「服忌について」　2026年10月7日確認
• 全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）「法要の進め方は？」　2026年10月7日確認

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