介護保険負担限度額認定証の申請チェックリスト・段階の早見表
（預貯金の確認メモつき）令和8年8月からの基準・無料PDF

負担限度額認定証で軽くなるのは、介護保険施設とショートステイの食費と居住費

介護保険負担限度額認定証は、所得や資産等が一定以下の方の施設の食費・居住費（ショートステイは滞在費）を軽くする、特定入所者介護サービス費（補足給付）を受けるための認定証です。 標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額が介護保険から給付され、利用には負担限度額認定を受ける必要があるため、お住まいの市区町村に申請します（厚生労働省）。

負担限度額認定証の対象は、世帯の市町村民税非課税と、本人と配偶者の預貯金等の額で決まる

負担限度額認定の対象になるには、世帯主と世帯員全員、そして配偶者が市町村民税非課税で、本人と配偶者の預貯金等の合計額が段階ごとの基準以下であることが必要です（厚生労働省の通知）。 配偶者には、世帯を分離している配偶者や事実上の婚姻関係にある方も含みます。

負担限度額認定証の負担限度額は、段階・施設の種類・部屋のタイプで1日あたりの金額が決まる

負担限度額認定証に書かれる負担限度額は、食費と居住費の1日あたりの自己負担の上限で、所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。 基準費用額と負担限度額との差額が、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付されます（厚生労働省）。

負担限度額認定証の預貯金等には、現金・有価証券・投資信託も含まれ、借入金などの負債は差し引く

負担限度額認定で合計する預貯金等は、本人と配偶者が持つ現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託、有価証券などの資産の合計額で、範囲は介護保険法施行規則第83条の5で定められています。 厚生労働省の通知は、資産の種類ごとに対象かどうかと確認方法を次の表のとおり示しています。

負担限度額認定証の申請に必要なものは、申請書・通帳などの写し・同意書・被保険者証

負担限度額認定証の申請は、お住まいの市区町村に申請書を出し、預貯金等の額が確認できる書類と、市区町村が銀行等に確認することの同意書を添え、介護保険の被保険者証を提示して行います（介護保険法施行規則第83条の6）。 申請書の項目は、厚生労働省が示す様式例（介護保険負担限度額認定申請書）にもとづいています。

• 介護保険負担限度額認定申請書氏名・生年月日・住所・個人番号、被保険者番号、該当する段階、配偶者の有無と配偶者の課税状況、預貯金等の額などを書きます。施設に入所している場合は施設の名称・所在地と入所年月日も書きます（入所していない場合とショートステイの場合は記入不要）。
• 預貯金等の額が確認できる書類（通帳の写しなど）預金通帳の写し、口座残高が確認できるウェブサイトのコピーなど。記入する残高と通帳の写しの記帳の時点は、運用上、原則として申請日の直近2ヶ月以内です。同じ種類の預貯金等を複数持っている場合は、すべて記入して写しを添付します。
• 同意書市区町村が銀行等に、本人と配偶者の課税状況や預貯金・有価証券等の残高を確認することについての同意書です。
• 介護保険の被保険者証申請は被保険者証を提示して行います。
• （負債がある場合）負債額を確認できる書面の写し金銭消費貸借契約書など。預貯金等の合計額から差し引かれます。

負担限度額認定証の申請で偽りの申告をすると、支給された額と最大2倍の加算金を返すことがある

負担限度額認定の申請は、預貯金等の額などを本人が申告する仕組みのため、厚生労働省の申請書の様式例には、偽りの申告で不正に受給した場合の返還と加算金が注意事項として書かれています。 市区町村は、預貯金等の額が真正なものか確かめるため、必要に応じて金融機関に照会することができます（厚生労働省の通知）。

「虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第１項の規定に基づき、支給された額及び最大２倍の加算金を返還していただくことがあります。」（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1532 別添様式１「介護保険負担限度額認定申請書」の注意事項）

負担限度額認定証の有効期限は原則8月1日から翌年7月31日までで、毎年8月1日を基準に判定し直される

負担限度額認定証には負担限度額と有効期限が書かれ、有効期限の始期は8月1日、終期は翌年7月31日です。市区町村が地域の実情を踏まえて必要と認めるときは、終期を翌々年7月31日とすることもできます（厚生労働省の通知）。

• 認定は、毎年8月以降の申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を持ちます（厚生労働省の通知）。
• 市区町村は毎年8月1日を基準日として定期的に判定します。厚生労働省の資料では、毎年、前年度の利用者に申請を勧め、前年度の所得が分かる6月から認定証が切り替わる8月までの間に申請を受け付けている、と説明されています。
• 施設やショートステイを利用するときは、被保険者証に認定証を添えて提示します（介護保険法施行規則第83条の7）。
• 認定証を提示できなかったことがやむを得ないと市区町村が認める場合は、負担限度額との差額をあとから支給できる仕組みがあります（同第83条の8）。通帳の写しなどの準備に時間がかかり、認定が利用に間に合わなかった場合も含まれます（厚生労働省の通知）。
• 預貯金等の入金などで要件を満たさなくなった場合は、その事実が生じた日の属する月の翌月から補足給付の対象外になります（厚生労働省の通知）。要件に該当しなくなったときや有効期限に至ったときは、認定証を市区町村に返します（同第83条の6第5項）。

検討中厚生労働省の検討の場（令和8年5月）で、認定証の切り替え時期や預貯金等の確認の頻度を見直す案が示されていますが、決まった内容ではありません。お手元の認定証の有効期限と、市区町村からの案内で確認してください。

負担限度額認定証と限度額適用認定証の違いは、介護保険の食費・居住費か、医療保険の医療費か

負担限度額認定証は介護保険の認定証で施設の食費・居住費を軽くするもの、限度額適用認定証は医療保険（高額療養費）の認定証で病院の窓口の支払いを月ごとの上限額までにするもので、申請先も違います（厚生労働省）。

限度額適用認定証の申請が要るかどうかと加入先ごとの申請先は限度額適用認定証の申請チェックリストで確かめられます。

負担限度額認定証を確かめたら、施設の種類・介護サービスの上限額・相談先もあわせて確かめておける

施設の食費・居住費の軽減を確かめたら、老人ホームや介護施設の種類の違い、介護サービスの1か月の上限額（高額介護サービス費）、身近な相談先の地域包括支援センターも、同じ形式の無料のページで確かめられます。

• 老人ホーム・介護施設の種類一覧表施設の種類と費用の考え方を比べる
• 高額介護サービス費と負担割合の早見表介護サービスの1か月の上限額を確かめる
• 地域包括支援センターの探し方・相談チェックリスト介護の相談先と相談の準備を確かめる

よくある質問

介護保険負担限度額認定証の仕組み、申請先と必要なもの、預貯金等の基準と範囲、有効期限、限度額適用認定証との違いについての質問にお答えします。

Q. 介護保険負担限度額認定証とは何ですか？

A. 介護保険施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽くする「特定入所者介護サービス費（補足給付）」を受けるための認定証です。所得や資産等が一定以下の方が市区町村に申請して負担限度額認定を受けると、負担限度額と有効期限が書かれた認定証が交付されます。基準費用額と負担限度額との差額が、介護保険から給付されます（厚生労働省・介護保険法施行規則）。

Q. 負担限度額認定証は、どこに申請しますか？必要なものは？

A. お住まいの市区町村に申請します。介護保険法施行規則と厚生労働省の通知では、申請書、預金通帳の写しなど預貯金等の額が確認できる書類、市区町村が銀行等に確認することの同意書が必要で、申請は介護保険の被保険者証を提示して行います。申請書の様式や提出方法は、市区町村の案内に従ってください。

Q. 預貯金はいくらまでなら対象になりますか？

A. 厚生労働省の表では、配偶者がいない場合、第1段階（老齢福祉年金受給者）1,000万円以下、第2段階650万円以下、第3段階①550万円以下、第3段階②500万円以下です。配偶者がいる場合は、それぞれ2,000万円・1,650万円・1,550万円・1,500万円以下です。生活保護受給者は預貯金等の要件がありません。どの段階に当たるかは市区町村が判定します。

Q. 預貯金等には、何が含まれますか？

A. 厚生労働省の通知では、預貯金（普通・定期）、有価証券、口座残高で時価が分かる金・銀など、投資信託、タンス預金（現金）が含まれ、借入金や住宅ローンなどの負債は合計額から差し引きます。生命保険、自動車、時価の把握が難しい腕時計・宝石、絵画・骨董品・家財は含まれません。

Q. 負担限度額認定証の有効期限はいつまでですか？

A. 厚生労働省の通知では、有効期限は8月1日から翌年7月31日までが原則で、市区町村が必要と認めるときは翌々年7月31日までとすることもできます。毎年8月1日を基準日として判定し直されるため、お手元の認定証の有効期限と、市区町村からの更新の案内を確認してください。

Q. 負担限度額認定証と限度額適用認定証は、何が違いますか？

A. 負担限度額認定証は介護保険の認定証で、介護保険施設やショートステイの食費・居住費が対象、申請先はお住まいの市区町村です。限度額適用認定証は医療保険（高額療養費）の認定証で、医療機関の窓口で月ごとの上限額を超える分を支払わなくてよくなるもので、交付手続きは加入している健康保険組合・協会けんぽ・市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などです（厚生労働省）。

Q. 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも使えますか？

A. 介護保険法で特定入所者介護サービス費の対象として挙げられているのは、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームはこの一覧に入っていません。利用する施設のサービスが対象になるかは、施設や市区町村に確認してください。

Q. 自分（親）が何段階になるか、判定してもらえますか？

A. このページでは個別の判定や計算はしていません。段階は世帯と配偶者の市町村民税の課税状況、年金収入等、預貯金等の額をもとに市区町村が判定します。チェックリストPDFのメモ欄に、確認した段階と確認先を書き留めておけます。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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