扶養親族等申告書の書き方・早見表
（年金の源泉徴収票の見方・チェックリスト）無料PDF

扶養親族等申告書は、年金から差し引かれる所得税と住民税で配偶者控除などを受けるために、年金の支払者へ出す書類

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、年金を受け取る人が、その年の年金について扶養控除などの諸控除を受けるために年金の支払者へ提出する書類で、個人住民税の申告書と統合した様式です（国税庁 A2-6）。 日本年金機構は、年金から源泉徴収される所得税やお住まいの市区町村で課税される住民税で、配偶者控除等の各種控除を受ける際に必要な書類と説明しています。

• 日本年金機構は、令和9年分の申告書を令和8年9月7日（月曜）から順次送付しています。
• 提出時期は、国税庁の案内では「その年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日まで」です。具体的な期限は届いた申告書・お知らせに記載されており、間に合わない場合もなるべく早く提出するよう日本年金機構は案内しています。
• 紙の申告書は、同封の返信用封筒に切手を貼って投函します。押印は不要です。マイナポータルとねんきんネットを連携していれば、スマートフォンやパソコンから電子申請でき、電子申請した場合は紙の提出は不要です。
• 子が親を扶養控除の対象にするかは、子の年末調整・確定申告の話で、親自身が出す扶養親族等申告書とは別の手続きです。控除額と要件は親の扶養控除 早見表で確かめられます。

提出が必要なのは、年金が源泉徴収の対象か住民税の非課税限度額以上で、控除に当たる家族などがいる人

日本年金機構によると、老齢または退職を支給事由とする年金が所得税の源泉徴収の対象となる場合か、単身者の住民税の非課税限度額以上の年金額である場合は、申告書の提出が必要です。 ただし、受給者本人が障害者・寡婦等に当たらず、控除対象となる配偶者または親族、退職手当等を受ける見込みのある配偶者または親族がいない方は提出不要です。年金額が一定金額に満たないため申告書が送られていない方も、提出の必要はありません。前年以前に電子申請で提出した方や、ねんきんネットで申告書のペーパーレス化を登録した方には紙の申告書は送られず、マイナポータルのお知らせ等で案内が届くため、電子申請で提出します。

級地はお住まいの市区町村によって異なり、年齢は申告書の該当年の12月31日時点で判断します。級地の一覧は日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」にあります。

令和9年分の申告書では、扶養親族と配偶者控除の対象となる配偶者の所得の見積額の要件が62万円以下になり、住民税の課税対象者も提出の対象になった

日本年金機構の原文で確認できた令和9年分の変更点は、扶養親族と、配偶者控除の対象となる配偶者の所得の見積額の要件の引上げ（58万円以下から62万円以下）、提出の対象の住民税の課税対象者への拡大、送付対象と源泉徴収の対象となる年金額の見直しです。 申告書の年分を取り違えないよう、表の「令和8年分」の列は前年に届いた申告書の金額として見てください。

申告書が届いたら、年分・提出が必要か・前年からの変更・提出期限の4点を最初に確かめる

扶養親族等申告書のチェックリストは、届いたらまず確かめること、書く前に用意するもの、出す前に確かめること、出した後の4段階に分けてあり、どの項目も日本年金機構の説明にもとづいています。 親の代わりに家族が中身を確かめるときにも使えます。

記入の項目は障害・寡婦・本人所得・マイナンバーなど9つで、前年から変更がなければ丸と氏名だけで出せる

扶養親族等申告書の記入の項目の早見表は、日本年金機構「扶養親族等申告書の記入項目について」の説明を、欄ごとに「何を書く・選ぶか」と「注意」に分けて並べたもので、記入の代行や記入例ではありません。 所得の見積額の計算方法と記入例は、日本年金機構のページで確かめてください。

申告書を出さないと、確定申告をしない限り、配偶者控除や障害者控除が年金の源泉徴収と翌年の住民税に反映されない

日本年金機構は、扶養親族等申告書を提出しない場合、確定申告等を行わないと、所得税の源泉徴収や翌年の個人住民税で障害者控除や配偶者控除等を受けることができず、提出した場合に比べて該当する控除分、多くの所得税・住民税が徴収される場合があると説明しています。 所得税率に差はなく、各種控除に該当しない方は、提出しなくても多く徴収されることはありません。

• 申告書を出した後に扶養の状況が変わった場合は、申告書を出し直すのではなく、翌年に確定申告をして所得税を精算します（日本年金機構）。年の途中で扶養親族が増えた場合なども、確定申告が必要になる場合があるため、税務署に相談してください。
• 電子申請には、署名用電子証明書のパスワードの設定、マイナアプリの利用登録、マイナポータルとねんきんネットの連携が必要です。手順は日本年金機構「個人の方の電子申請（扶養親族等申告書）」にあります。

出典：日本年金機構 年金Q&A「扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。」

公的年金等の源泉徴収票は、申告書の対象年の翌年1月中旬から下旬に届き、申告した家族の情報が載る

日本年金機構によると、公的年金等の源泉徴収票は、扶養親族等申告書の対象年の翌年1月中旬から1月下旬にかけて送付され、令和7年分は、はがきを令和8年1月8日から15日にかけて順次送付しました。 電子データはマイナポータルの「お知らせ」で受け取れ、国税庁のe-Taxに取り込めます。障害年金・遺族年金は非課税のため、それだけを受けている人には送付されません。

公的年金等の収入が400万円以下で全部が源泉徴収の対象、ほかの所得が20万円以下なら確定申告は不要と国税庁は説明しているが、住民税の申告は別に要る場合がある

国税庁 No.1600 は公的年金等に係る確定申告不要制度を、「その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません」と説明しています。 確定申告が不要な場合でも、医療費控除などで還付を受けるための確定申告はでき、住民税の申告が必要な場合があります。

年金から差し引かれる介護保険料や、親が亡くなった後の申告も、扶養親族等申告書とあわせて確かめておける

親の年金まわりの書類は、介護保険料の天引き、亡くなった後の準確定申告、遺族年金の受け取りへとつながっていくため、早見表を手元にそろえておくと家族の相談がスムーズです。

• 介護保険料（65歳以上）の段階早見表｜年金から差し引かれる保険料
• 準確定申告の必要書類チェックリスト｜亡くなった親の所得税の申告
• 遺族年金早見表｜受け取れる人・金額・期間

よくある質問

扶養親族等申告書を出す必要があるか、出さないとどうなるか、書き方と期限、令和9年分の変更点、源泉徴収票の届く時期と再交付、確定申告不要の条件についての質問にお答えします。

Q. 扶養親族等申告書は、必ず出さないといけませんか？

A. 日本年金機構によると、受給者本人が障害者・寡婦等に当たらず、控除対象となる配偶者または親族、退職手当等を受ける見込みのある配偶者または親族がいない方は提出不要です。年金額が一定金額に満たないため申告書が送られていない方も、提出の必要はありません。前年以前に電子申請で提出した方や、ねんきんネットで申告書のペーパーレス化を登録した方には紙の申告書は送られず、マイナポータルのお知らせ等で案内が届くため、電子申請で提出します。控除に当たる家族などがいる場合は、記載されている期限内に提出します。親が提出の対象かどうかの判断に迷うときは、年金事務所か税務署に確認してください。

Q. 扶養親族等申告書を出さないと、どうなりますか？

A. 日本年金機構の説明では、申告書を提出しない場合は、確定申告等を行わないと、所得税の源泉徴収や翌年の個人住民税で障害者控除や配偶者控除等を受けることができず、提出した場合に比べて該当する控除分、多くの所得税・住民税が徴収される場合があります。所得税率に差はなく、各種控除に該当しない方は、提出しなくても多く徴収されることはありません。

Q. 前年と内容が変わらない場合は、どう書けばいいですか？

A. 前年分を提出した方の申告書には、前年の申告内容が印刷されています。変更がない場合は「ア．前年から「変更なし」で申告します。」に丸をして氏名を書けば、ほかの項目の記入は不要です（日本年金機構）。ただし、前年に特定親族や国外居住として申告した家族が23歳・30歳になる年は、「変更なし」のままだと控除の対象にならなくなります。引き続き控除を受けるには「前年から変更あり」とし、特定親族は所得金額を、国外居住の家族は該当する区分を記入します。

Q. 扶養親族等申告書の提出期限はいつですか？

A. 具体的な期限は、届いた申告書・お知らせに記載されています。日本年金機構は、期限に間に合わない場合でもなるべく早く提出するよう案内しています。国税庁の税務手続の案内（A2-6）では、提出時期は「その年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日まで」です。

Q. 令和9年分の扶養親族等申告書は、何が変わりましたか？

A. 日本年金機構の説明では、扶養親族の年間所得の見積額の要件が62万円以下（令和8年分は58万円以下）になり、配偶者の収入が年金のみの場合の判断基準（所得額ではなく年金額で判断）は65歳以上172万円以下・65歳未満122万円以下（令和8年分は168万円以下・118万円以下）です。19歳〜22歳の特定親族は62万円超85万円以下です。また、税制改正により提出の対象が住民税の課税対象者にも拡大され、申告書の送付対象は65歳以上148万円以上・65歳未満98万円以上の年金を受け取る方になりました。

Q. 令和8年分で、新たに扶養親族に当たる家族がいる場合はどうしますか？

A. 国税庁の令和8年度税制改正Q&Aでは、公的年金等の受給者が、令和8年分の所得税について、所得要件の引上げ（58万円から62万円）により新たに扶養親族等の要件を満たすこととなった親族の扶養控除等を受けようとする場合は、原則として確定申告をする必要があると説明しています。個別の事情は税務署か税理士に確認してください。

Q. 公的年金等の源泉徴収票はいつ届きますか？なくしたらどうしますか？

A. 日本年金機構によると、源泉徴収票は扶養親族等申告書の対象年の翌年1月中旬から下旬にかけて送付されます（令和7年分は令和8年1月8日から15日にかけて順次送付）。なくしたときは原則として過去5年分の再交付ができ、方法はねんきんネット、電話、年金事務所または街角の年金相談センターへの来訪の3つです。電子データはマイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。

Q. 年金だけで暮らしている親は、確定申告をしなくてよいですか？

A. 国税庁 No.1600 では、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はないと説明しています。No.2020 では、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象であることも要件に挙げています。確定申告が不要な場合でも、医療費控除などで還付を受けるための申告はでき、住民税の申告が必要な場合があります。親が当てはまるかの判定はこのページではしていないため、税務署か税理士、住民税は市区町村に確認してください。

Q. 遺族年金や障害年金だけを受けている場合はどうなりますか？

A. 日本年金機構によると、障害年金や遺族年金は所得税の課税対象ではない（非課税）ため、それだけを受けている人には公的年金等の源泉徴収票は送付されません。家族の所得の見積額を書くときも、障害年金・遺族年金は非課税所得のため所得の見積額に含みません。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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