寡婦控除の早見表
（ひとり親控除との違い）無料PDF

寡婦控除は27万円、ひとり親控除は35万円（令和9年分以後は38万円）で、寡婦控除は「ひとり親」に当たらない人が対象

寡婦控除とひとり親控除は、どちらも本人の合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことを要件とする所得税の所得控除です（国税庁 No.1170・No.1171）。 ひとり親控除は生計を一にする子がいる人が対象で、寡婦控除は「ひとり親」に該当しない人が対象なので、2つを重ねて受けることはありません。

ひとり親控除の額は令和9年分から38万円になり、子の所得の要件は令和8年分から62万円以下になる

ひとり親控除の額と、ひとり親の「生計を一にする子」の所得の要件は、年分によって金額が違うため、申告する年分の金額を確かめる必要があります。 国税庁は、子の所得要件の引上げ（58万円から62万円）は令和8年12月1日施行で令和8年分から、控除額の引上げ（35万円から38万円）は令和9年分以後に適用と説明しています。

寡婦控除は、夫と死別した場合は扶養親族の要件がなく、夫と離婚した場合は扶養親族がいることが要件になる

夫と死別した後婚姻をしていない人は、扶養親族がいなくても、合計所得金額が500万円以下なら寡婦控除の要件に当てはまり得ます（国税庁 No.1170）。 夫と離婚した後婚姻をしていない人は、扶養親族がいることが加わります。夫の生死が明らかでない一定の人は、死別と同じ区分です。

• 死別・離婚のどちらでも、生計を一にする子がいて「ひとり親」の要件に当てはまる人は、寡婦控除ではなくひとり親控除の要件を確認します（No.1170・No.1171）。
• 離婚の場合の「扶養親族」は、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が令和8年分以後は62万円以下（令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下）などの要件に当てはまる親族などです（国税庁 No.1180）。
• 妻と死別した人などを対象にしていた寡夫控除は、令和2年分からひとり親控除に変わりました（国税庁 No.1172）。 寡婦控除の要件は「夫と離婚」「夫と死別」と書かれています。

住民票の続柄に世帯主の「未届の夫」「未届の妻」である旨の記載があると、寡婦控除・ひとり親控除の対象にならない

寡婦控除・ひとり親控除は、本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいると受けられず、国税庁は住民票の続柄の記載でその人を定めています（令和7年分 年末調整のしかた）。 国税庁の説明は次の2つです。

1. 1

   本人が住民票に世帯主と記載されている場合

   本人と同じ世帯に属する人の住民票に、世帯主との続柄が世帯主の未届の夫（ひとり親控除では未届の夫又は未届の妻）である旨、その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた人

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   本人が住民票に世帯主と記載されていない場合

   本人の住民票に、世帯主との続柄が世帯主の未届の妻（ひとり親控除では未届の夫又は未届の妻）である旨などの記載がされているときの、その世帯主

出典：国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」（扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認）。 国税庁の質疑応答（No.1171）も「住民票上に未届の夫や未届の妻などの記載もありません」という前提で回答しています。 ご自身の住民票の記載が当てはまるかどうかは、税務署に確認してください。

本人の合計所得金額は500万円以下が要件で、国民年金・厚生年金などの遺族年金は原則として所得税が課税されない

寡婦控除とひとり親控除の「合計所得金額500万円以下」は、給与所得や雑所得などの合計額に退職所得金額・山林所得金額などを加えた金額で判定します（国税庁 専門用語集）。 国税庁の令和7年分 年末調整のしかたは、給与所得だけの場合は給与の収入金額が6,777,778円以下であれば合計所得金額が500万円以下になると説明しています。

配偶者と死別した年の寡婦控除・ひとり親控除は、残された本人の年末調整か確定申告で申告する

寡婦控除・ひとり親控除は、残されたご本人の所得税の所得控除で、亡くなった方の準確定申告とは別に、ご本人の年末調整か確定申告で申告します。 死後の手続きの中では、次の順に位置づけると整理しやすくなります。

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   死亡直後の届出・期限のある手続きを確認する

   死亡届・年金や健康保険の手続きなど、期限のある手続きを一覧で確かめます。

   死後の手続き 期限一覧チェックリスト →
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   遺族年金を請求する

   国民年金法・厚生年金保険法などに基づく遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません（国税庁 No.1605）。

   遺族年金早見表 →
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   亡くなった方の準確定申告（相続人等が行う）

   年の中途で亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得は、相続人等が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします（国税庁 No.2022）。寡婦控除はこの申告ではなく、ご本人の申告で受けます。

   準確定申告の必要書類チェックリスト →
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   ご本人の年末調整（給与所得者）

   勤務先に出す扶養控除等（異動）申告書の「寡婦」「ひとり親」欄にチェックを付けます。年の中途で寡婦・ひとり親に該当することになったときは、異動の申告を確認します（国税庁 年末調整のしかた・記載例）。

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   ご本人の確定申告（年末調整を受けない人など）

   国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成・提出できます。公的年金等の確定申告不要制度の対象の人も、所得控除の適用による還付を受けるための確定申告ができます（No.1600）。還付申告書は翌年1月1日から5年間提出できます（No.2030）。

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   翌年以降も、その年の12月31日の現況で確かめる

   寡婦控除・ひとり親控除は、原則としてその年の12月31日の現況で判定します（No.1170・No.1171）。再婚・子の所得・本人の所得が変わったときは、その年分の要件を確かめます。

申告書の様式は国税庁のページで入手でき、勤務先に出す申告書と確定申告書で記入先が違う

寡婦控除・ひとり親控除を申告する書類は、給与所得者なら勤務先に出す扶養控除等（異動）申告書、年末調整を受けない人なら確定申告書で、どちらも国税庁のページで入手できます。 このページでは申告書の様式を再配布していないため、国税庁の最新の様式を使ってください。

• 勤務先に出す（年末調整）

  給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和8年分・令和9年分）

• 書き方の例

  ≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

• 確定申告で申告する

  確定申告書等作成コーナー（画面の案内に沿って作成・提出）

• 確定申告書の様式・手引き

  確定申告書等の様式・手引き等

扶養控除等（異動）申告書は給与の支払者（勤務先）へ提出し、記載内容に異動があった場合は、異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出します（国税庁「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」）。 申告書の記入に迷うときは、勤務先の担当者か税務署に確認してください。

遺族年金や準確定申告、相続税の早見表もあわせて確認しておくと、死後のお金の手続きを見通せる

寡婦控除の要件を確かめたら、遺族年金の請求、亡くなった方の準確定申告、相続税の申告が必要かどうかもあわせて確認しておくと、税務署や年金事務所への相談がスムーズです。

• 遺族年金早見表｜受け取れる人・金額・期間（無料PDF）
• 準確定申告の進め方｜4か月の期限と自分でやれるケース
• 相続税・贈与税の税率早見表（国税庁の速算表）

よくある質問

寡婦控除の額、ひとり親控除との違い、38万円への引上げの時期、死別と離婚の違い、遺族年金との関係、申告先についての質問にお答えします。

Q. 寡婦控除はいくらですか？

A. 国税庁 タックスアンサー No.1170 では、令和2年分以後の寡婦控除の額は27万円です（令和8年4月1日現在法令等）。所得控除なので、所得から差し引かれる金額が27万円という意味で、税額が27万円減るわけではありません。ご自身の税額への影響は税務署か税理士に確認してください。

Q. 寡婦控除とひとり親控除の違いは何ですか？

A. ひとり親控除は、婚姻をしていない人などで、生計を一にする子がいて、合計所得金額が500万円以下の人が対象で、控除額は35万円（令和8年分まで。令和9年分以後は38万円）です（No.1171・令和8年度税制改正Q&A）。寡婦控除は「ひとり親」に該当しない人が対象で、夫と離婚した人は扶養親族がいること、夫と死別した人は扶養親族の要件なしで、合計所得金額500万円以下が要件、控除額は27万円です（No.1170）。

Q. ひとり親控除が38万円になるのはいつからですか？

A. 国税庁の「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」では、ひとり親控除の控除額は38万円（改正前35万円）に引き上げられ、令和9年分以後の所得税について適用されるため、令和8年分の年末調整には影響はないと説明しています。

Q. 夫と死別した場合、子どもがいなくても寡婦控除の対象になりますか？

A. 国税庁 No.1170 では、夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人は、扶養親族の要件はないとしています。事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合は対象になりません。ご自身が当てはまるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。

Q. 妻と死別した男性は寡婦控除を受けられますか？

A. 寡婦控除の要件は「夫と離婚した」「夫と死別した」と書かれています（No.1170）。妻と死別した人などを対象にしていた寡夫控除は、令和2年分からひとり親控除に変わりました（No.1172）。ひとり親控除の要件（生計を一にする子がいることなど）は No.1171 で確認できます。

Q. 遺族年金を受け取っていると、寡婦控除の所得に含まれますか？

A. 国税庁 No.1605 は、国民年金法・厚生年金保険法などに基づいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されないと説明しています。寡婦控除の要件の合計所得金額（500万円以下）の判定で、ご自身の遺族年金やほかの収入をどう扱うかは、収入の内訳を持って税務署に確認してください。

Q. 夫が亡くなった年の寡婦控除は、どこで申告しますか？

A. 寡婦控除は、残されたご本人の所得税の所得控除です。給与所得者は勤務先に出す扶養控除等（異動）申告書の「寡婦」欄にチェックを付けて年末調整で受け、年の中途で該当したときは異動の申告をします。年末調整を受けない人は確定申告で申告します。亡くなった方の準確定申告とは別の申告です。

Q. 寡婦控除と年金の寡婦年金は同じものですか？

A. 名前は似ていますが別のものです。寡婦控除は国税庁が説明する所得税の所得控除です（No.1170）。国民年金の寡婦年金や遺族厚生年金の中高齢寡婦加算は年金の仕組みで、当サイトの遺族年金早見表で紹介しています。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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