不用品回収の見積もり比較表
無料エクセル・PDF（許可の確かめ方チェックリストつき）

家庭の不用品を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託を受けた業者

家庭から出る不用品を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可か、市区町村の委託を受けた業者で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは回収できません（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」）。比較表でも、金額より先に許可の欄を埋めます。

• 家庭から出る不用品（一般廃棄物）を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可か、市区町村の委託が必要です。
• 産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭の不用品は回収できません。産業廃棄物処理業の許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可です。
• 市区町村の許可や委託を受けずに、回収業者が家庭のごみを収集することは認められていません。無許可の回収業者に渡すと、法を守った適正な処理が確認できません。
• 無許可の回収業者には、町中を大音量で巡回する・空き地で回収する・チラシを配る・インターネットで広告するといった例があり、不法投棄・不適正処理・不適正な管理による火災や、高額な処理料金を請求された事例が報告されています。
• まだ使える物を中古品として買い取ってもらうときは、古物商の許可を持つ信用できる業者に頼みます。処分のための回収とは別に考えます。

全国の消費生活センター等に寄せられた、引っ越しや自宅整理で使われる不用品回収サービスの相談は、2021年度に2,000件を超えました（国民生活センター調べ）。産業廃棄物処理業の許可だけの事業者など、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つとしています（2022年11月公表）。

許可の確かめ方は、回収する場所の市区町村のホームページか窓口で業者名と照らし合わせること

一般廃棄物の収集運搬業の許可は回収する区域を管轄する市町村長が出すため、業者の許可は、回収する場所（実家の片付けなら実家）がある市区町村のホームページの許可業者の一覧か窓口で確かめます（廃棄物処理法 第7条・国民生活センター）。チラシやホームページに許可番号が書いてあっても、許可の種類を確かめます。

回収する場所の市区町村の許可か

一般廃棄物の収集運搬業の許可は、回収する区域を管轄する市町村長が出します（廃棄物処理法 第7条第1項）。実家の片付けなら、実家がある市区町村の許可かを確かめます。

市区町村のホームページや窓口で照らし合わせる

国民生活センターは、市区町村のホームページや窓口への問い合わせで一般廃棄物処理業の許可業者を探すよう呼びかけています。広告を大きく出している事業者が、許可業者とは限りません。

許可の内容に家庭の廃棄物が含まれるか

市区町村によっては、一般廃棄物処理業の許可業者でも、許可の内容に一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬が含まれない場合があります。分からないときは市区町村の窓口に問い合わせます。

許可の有効期限

一般廃棄物処理業の許可は、政令で定める期間（1年以上）ごとに更新しないと効力を失います（廃棄物処理法 第7条第2項）。

あとで無許可と分かったら

依頼したあとで一般廃棄物処理業の無許可業者だと分かったときは、作業を断るよう国民生活センターは案内しています。

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目は、家電リサイクル法で小売業者に引き取りを頼む

エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象で、小売業者による引き取りと、排出する人によるリサイクル料金と収集運搬料金の支払いが定められています（環境省「家電リサイクル法の概要」・家電リサイクル法 第9条）。不用品回収の見積もりに家電4品目が入っているときは、どの方法で処分するかを確かめます。

• 家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機の4品目です（テレビはブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式）。
• 買い替えのときは新しい製品を買う小売業者に、処分だけのときはその製品を買った小売業者に引き取りを頼みます（家電リサイクル法 第9条）。
• 引き渡すときに、リサイクル料金と収集運搬料金を支払います。料金を支払うと家電リサイクル券が発行され、券の番号で家電メーカーに引き渡されたかを確認できます。
• 買った店が分からないときや処分方法を知りたいときは、住んでいる市区町村に問い合わせます。郵便局の振込用紙（家電リサイクル券）でリサイクル料金を払い、指定引取場所に自分で持ち込む方法もあります。
• 4品目以外の家電は、住んでいる市区町村のルールに沿って処分します。

見積もりは複数社から取り、追加料金の条件とキャンセル料を比較表に並べる

国民生活センターは、市区町村以外に不用品の回収を頼むときは、許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確かめてから頼むよう呼びかけています（国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」）。安価な定額パックや「トラック詰め放題」の広告でも、基本料金のほかに人件費や廃棄費用などの名目で追加料金がかかり、高額になったトラブルがあります。

見積もり比較表の項目（エクセル版・PDF版共通）

1. 許可の種類（一般廃棄物収集運搬業の許可／市区町村の委託）と、許可を出した市区町村・許可番号・有効期限
2. 回収する品目と量（見積もりの前提）
3. 作業内容と料金（作業内容、料金を明確に出してもらう）
4. 追加料金の有無と、追加料金がかかる条件
5. 基本料金のほかの名目（人件費・廃棄費用など）
6. 車両の台数や積める量の条件が、量に見合っているか
7. キャンセル料（いつから・いくら）
8. 家電4品目の扱い（リサイクル料金・収集運搬料金・家電リサイクル券）
9. 内訳の書かれた見積書・契約書面を受け取れるか

金額は、基本料金・人件費・廃棄費用・家電4品目のリサイクル料金と収集運搬料金・そのほかの費用の5行に、見積書の名目どおりに書き写します。エクセル版では3社それぞれの合計が自動で出ます。 総額を口頭で聞くだけで契約書面が渡されず、料金の内訳が分からないケースが多いと国民生活センターは指摘しているので、内訳の書かれた見積書をもらってから並べてください。

当日は作業前に料金と作業内容を確かめ、聞いていない高額な請求はその場で払わない

不用品回収の当日は、作業の前にもう一度料金と作業内容を確かめ、事前に聞いていない高額な料金を請求されたときは、その場での支払いを断るよう国民生活センターは案内しています（報告書本文（PDF））。「納得できないなら不用品をすべて下ろす」と言われたり、近くの金融機関で現金を引き出すよう指示されたりした相談事例があります。

• 当日は作業の前にもう一度、料金と作業内容を確かめます。見積もりからの変更を持ちかけられて納得できないときは、作業の前にきっぱり断ります。
• 作業中や作業後に、事前に聞いていない高額な料金を請求されたら、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断ります。
• 支払いを迫る作業員の態度などに身の危険を感じたら、警察に連絡するのも一つの方法です。
• 見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく違う場合などは、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。当てはまるかは消費生活センター等に相談してください。

契約や請求で困ったときは、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談する

不用品回収の契約や請求で不安に思ったときやトラブルになったときは、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談するよう国民生活センターは呼びかけています。 消費者庁の「消費者ホットライン」は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。

• 不用品の処分の方法が分からないときは、住んでいる市区町村の窓口にたずねます（環境省）。
• 業者の許可や、許可の内容に家庭の廃棄物の収集・運搬が含まれるかは、回収する場所の市区町村の窓口で確かめます。
• クーリング・オフ等が使えるかどうかは、契約の状況によって違います。個別の判断は消費生活センター等に相談してください。

不用品回収業者の選び方と、実家の片付けの進め方を解説したページ

不用品回収業者の選び方や費用の考え方、粗大ごみの出し方、実家の片付けの順番は、次のページでくわしく解説しています。

• 実家じまいチェックリスト（無料PDF）
• 不用品回収業者の選び方｜許可業者の見分け方
• 不用品回収の費用｜パック料金・量別
• 粗大ごみの出し方・処分方法
• ゴミ屋敷の片付け方｜手順と業者に頼むとき
• 実家の片付け業者の選び方
• 遺品整理チェックリスト（無料PDF）
• 実家の片付けは何から？進め方の手順

よくある質問

不用品回収を業者に頼むときによく寄せられる質問に、環境省・国民生活センターの案内と法令をもとに答えます。

Q. 不用品回収を頼むとき、業者の何を確かめればいいですか？

A. 金額より先に許可を確かめます。家庭から出る不用品（一般廃棄物）を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可か、市区町村の委託を受けた業者です（環境省）。業者名と許可は、回収する場所の市区町村のホームページや窓口で照らし合わせます。そのうえで、複数社の見積もりを取り、追加料金の有無・作業内容と料金・キャンセル料を確かめます（国民生活センター）。

Q. 産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可を持つ業者なら、家の不用品を頼めますか？

A. それらの許可だけでは頼めません。環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないとしています。産業廃棄物処理業の許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可です。

Q. 実家が遠くの市区町村にあるときは、どこの許可を確かめますか？

A. 回収する場所、つまり実家がある市区町村の許可を確かめます。一般廃棄物の収集運搬業の許可は、業を行おうとする区域を管轄する市町村長が出すものです（廃棄物処理法 第7条第1項）。実家がある市区町村のホームページの許可業者の一覧や窓口で確かめてください。

Q. エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機も、不用品回収でまとめて出せますか？

A. エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。買い替えのときは新しい製品を買う小売業者に、処分だけのときはその製品を買った小売業者に引き取りを頼み、リサイクル料金と収集運搬料金を支払います。買った店が分からないときは、住んでいる市区町村に処分方法を問い合わせてください（環境省・国民生活センター）。廃棄物として出す家電を、廃棄物処理法の許可を得ていない回収業者に渡さないよう環境省は呼びかけています。

Q. 不用品回収の料金の相場はいくらですか？

A. 環境省・国民生活センター・消費者庁などの公的機関が示した料金の相場は見当たらないため、このページには載せていません。国民生活センターは、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確かめてから頼むよう呼びかけています。比較表に、同じ品目・量・作業内容での見積もりを並べて比べてください。

Q. 当日、見積もりより高い料金を請求されたらどうすればいいですか？

A. 国民生活センターは、作業の前に見積もりからの変更を持ちかけられて納得できないときは作業の前に断り、作業中や作業後に事前に聞いていない高額な料金を請求されたときは、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断るよう案内しています。困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談してください。

Q. ゴミ屋敷の片付けを業者に頼むときも、同じことを確かめますか？

A. 家庭から出る不用品であれば、量が多い場合も、回収できるのは市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託を受けた業者です（環境省）。量が多いほど、見積もりの前提（品目・量・車両の台数・作業内容）と追加料金の条件をそろえて比べることが大切になります。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製・編集してお使いください。

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