福祉用具貸与の対象種目 早見表
（13種目・要介護度ごとの原則・購入10万円・選択制）無料PDF

福祉用具貸与の対象は告示で決められた13種目で、手すりとスロープは工事を伴わないものに限られる

介護保険で借りられる福祉用具は、厚生労働大臣の告示（平成11年厚生省告示第93号）で決められた13種目です。 厚生労働省は、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて適時・適切な福祉用具を提供できるよう、介護保険給付の対象となる福祉用具は貸与を原則としていると説明しています。 要支援の人が借りる場合は「介護予防福祉用具貸与」といい、対象の種目は同じ告示で定められています。

要支援と要介護1の人は、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ以外の種目が原則として給付の対象外になる

厚生労働省によると、福祉用具貸与のうち手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ以外の種目については、要支援及び要介護1の方は原則給付の対象外です。 ただし、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者については、要介護認定における基本調査結果等に基づく判断があった場合や、市町村が医師の所見・ケアマネジメントの判断等を書面等で確認の上、要否を判断した場合には、例外的に給付が可能とされています。

例外に当たるかどうかは、担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村が判断します。このページとPDFは個別の判定をしていません。 要支援・要介護の区分は要介護度の一覧表で確かめられます。

買える福祉用具は告示の9種目で、購入費の支給限度基準額は毎年4月1日からの12か月間で10万円

介護保険で購入費が支給される福祉用具（特定福祉用具）は、告示（平成11年厚生省告示第94号）で決められた9種目です。 厚生労働省は、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態・品質が変化し再利用できないものと、選択制の対象福祉用具のうち利用者が販売を選択したものを、購入費の対象にしていると説明しています。

2024年4月から、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖の4つは借りるか買うかを選べるようになった

厚生労働省によると、令和6年4月1日より、利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、 固定用スロープ、歩行器（歩行車は除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖が福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制の対象福祉用具となりました。 福祉用具専門相談員又は介護支援専門員（ケアマネジャー）が、メリット及びデメリットを含め十分説明し、医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえて提案を行います。

借りる・買うときは介護保険の指定を受けた事業者を通し、自己負担は原則1割、所得に応じて2割・3割になる

厚生労働省によると、福祉用具の貸与及び購入は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付が行われるよう、保険給付上の公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付（原則9割、所得に応じて8割・7割支給）する仕組みです。 介護保険法では、都道府県知事が指定する事業者から福祉用具貸与を受けたとき、また特定福祉用具販売の指定を受けた事業者の事業所で特定福祉用具を購入したときに、保険給付の対象になります（第41条・第44条。要支援は第56条など）。

借りる前・買う前に、ケアマネジャーと事業者への相談、種目と要介護度、今年度の購入額を確かめておく

福祉用具を借りる前・買う前に確かめておきたいことを、厚生労働省の案内と介護保険法・同施行規則にそってチェックリストにしました。 PDFの4ページ目にも同じチェックリストと、要介護度・負担割合・相談した人・借りたい用具・今年度の購入費を書き込めるメモ欄があります。

工事を伴う住宅改修や要介護度の区分、負担割合も、あわせて早見表で確かめられる

工事をして手すりや段差の解消をする場合の住宅改修、要支援・要介護の区分と認定基準、自己負担の割合（1割・2割・3割）の判定基準も、同じ形式の無料の早見表で確かめられます。

• 介護保険の住宅改修の早見表工事を伴う手すり・段差の解消と20万円を確かめる
• 要介護度の一覧表要支援1〜要介護5の区分と認定基準を確かめる
• 高額介護サービス費・負担割合の早見表1割・2割・3割の判定基準を確かめる

よくある質問

福祉用具貸与の対象種目、要支援・要介護1の扱い、購入できる種目と10万円、選択制、自己負担、相談先についての質問にお答えします。

Q. 福祉用具貸与の対象種目は何ですか？

A. 厚生労働大臣の告示（平成11年厚生省告示第93号）で、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く。）、自動排泄処理装置の13種目が定められています。手すりとスロープは、取付けに際し工事を伴わないものに限られます。

Q. 要支援や要介護1でも車いすや特殊寝台を借りられますか？

A. 厚生労働省によると、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ以外の種目は、要支援及び要介護1の方は原則給付の対象外です。ただし、身体の状態等によっては、要介護認定における基本調査結果に基づく判断や市町村への申請により、給付の対象となる場合もあります。当てはまるかどうかは、担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村に確認してください。

Q. 自動排泄処理装置は要介護2・3でも借りられますか？

A. 尿のみを自動的に吸引するものは、要介護2・3の方も対象です。それ以外の自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するもの以外）は、要介護2及び要介護3の方も含めて原則給付の対象外とされています（厚生労働省）。

Q. 介護保険で買える福祉用具と、上限の金額は？

A. 購入費の対象は告示第94号の9種目（腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、スロープ、歩行器、歩行補助つえ）です。支給限度基準額は10万円で、期間は毎年4月1日からの12か月間です。購入費は購入に要した費用の原則9割（所得に応じて8割・7割）です。

Q. 同じ種目の福祉用具を、同じ年度にもう一度買えますか？

A. 介護保険法施行規則第70条第2項により、同じ期間に同一の種目をすでに購入して支給を受けている場合は、原則として支給されません。破損した場合、介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情があって市町村が必要と認めるときは別です。厚生労働省のQ&Aでは、ロフストランドクラッチやスロープのように複数個の利用が想定される場合も「特別な事情」に含まれるとしています。

Q. 福祉用具の「貸与と販売の選択制」とは何ですか？

A. 令和6年4月1日から、固定用スロープ、歩行器（歩行車は除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖の4つについて、借りる（福祉用具貸与）か買う（特定福祉用具販売）かを選べるようになった仕組みです。ケアマネジャー・福祉用具専門相談員が必要な情報を集め、メリット及びデメリットを含めて説明したうえで提案し、利用者等が選択します。

Q. 福祉用具を借りる・買うときの自己負担は何割ですか？

A. 福祉用具の貸与及び購入は、保険給付上の公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付（原則9割、所得に応じて8割・7割支給）する仕組みです（厚生労働省）。自己負担は原則1割で、所得に応じて2割・3割になります。ご自身の割合は、手元の負担割合証で確かめてください。

Q. どこで借りたり買ったりすればよいですか？

A. 介護保険法では、都道府県知事が指定する事業者から福祉用具貸与を受けたとき、また特定福祉用具販売の指定を受けた事業者の事業所で特定福祉用具を購入したときに、保険給付の対象になります。厚生労働省は、貸与は担当のケアマネジャーと福祉用具貸与事業者に相談の上で用具を決め、販売は販売事業者と相談して購入の上で自治体に支給申請するよう案内しています。

Q. 工事をして手すりやスロープを付けたい場合は？

A. 取付けに際し工事を伴う手すりやスロープは、福祉用具貸与・販売の対象から除かれ、住宅改修（手すりの取付け・段差の解消）の対象になり得ます（老企第34号・令和6年度介護報酬改定Q&A）。住宅改修の対象工事と20万円の支給限度基準額は、介護保険の住宅改修の早見表で確かめられます。

Q. 自分が借りられるかどうか判定してもらえますか？

A. このページでは個別の判定はしていません。要支援・要介護1の方の例外は、要介護認定の基本調査の結果やサービス担当者会議等を通じたケアマネジメント、市町村の確認で判断されます。担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に相談してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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