委任状テンプレート（ひな形）
相続登記用・戸籍請求用　無料Word・PDF

相続登記の委任状は、法務局の記載例「委任状の例」と同じ文・同じ項目で作っている

ふれあいの丘の相続登記の委任状のひな形は、法務局の「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」記載例の5ページ目「委任状の例」の文を、そのままの順序で空欄にしたものです（2026年10月6日確認）。代理人に頼む権限の１〜５は記載例の文のままで、条項は足していません。

ひな形の文面（〔　〕が書き換える場所）。Word版の1ページ目です。法務局の記載例そのものは、Word版の3ページ目とPDF版の1ページ目に記入例として載せています。

委任状の「記」の登記の目的・原因・相続人・不動産の表示は、記載例では登記申請書に合わせて書かれています（委任状の例には、申請書にある不動産番号や相続人の生年月日などは書かれていません）。法定相続分で相続する法定相続の記載例では、相続人ごとに持分（例：持分２分の１）も書かれています。不動産は登記事項証明書に記録されているとおりに書きます。

相続登記を代理人に頼むときは、委任状に加えて登記申請書にも代理人の記載が要る

相続登記の申請を代理人に頼むときは、委任状（代理権限証明情報）を作って付けるとともに、登記申請書にも代理人についての記載等が必要です（法務局の記載例の注、法務省「登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）」）。

• 委任状に押す委任者の印は、認印で結構です（法務局の記載例の注）。
• 相続人の１人が保存行為として共同相続人全員のために相続の登記を申請する場合は、委任状は不要です。その相続人がさらに代理人に申請を頼むときは、委任状を作ります（法定相続の記載例の注）。
• 登記申請用に作った委任状は、原本を返してもらえません（法務局「不動産登記の申請書様式について」）。
• 申請書の代理人欄の書き方は、相続登記の記載例には載っていません。法務局の別の記載例（会社の名称・住所の変更登記を代理人が申請する例）では、申請書に代理人の住所・氏名を書いて認印を押し、添付情報に「代理権限証明情報」と書く形が示されています。相続登記での書き方は、申請先の法務局に確認してください。
• 相続登記の申請について専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士に相談できます（法務省のご案内）。

委任状と一緒に出す書類は相続登記の必要書類チェックリストで確かめられます。

戸籍の請求の委任状は、確認した4市の案内に共通する項目だけを欄にしている

戸籍の証明書の請求に使う委任状のひな形は、札幌市・横浜市・大阪市・福岡市の委任状の案内・様式（2026年10月6日確認）を比べ、4市すべてにある項目だけで作っています。どこかの市の様式をそのまま写したものではありません。

ひな形の文面（〔　〕が書き換える場所）。Word版の2ページ目です。PDF版の2ページ目に、欄ごとに書くことをまとめています。

• 代理人や委任者の生年月日、委任者の電話番号、提出先などの欄がある様式もあります。どの項目が要るかは請求先の市区町村で確認し、様式があるときはその様式を使ってください。
• 委任する内容の書き方の例として、横浜市の見本には証明書の種類と通数、相続などで他の人の証明書を頼むときは氏名と委任者との続柄を書くよう注意があり、札幌市の様式には本籍・筆頭者氏名の欄があります。
• 委任者の氏名は、横浜市・福岡市の案内では自署または記名押印、札幌市の様式では署名なら押印不要と、扱いが分かれます。

戸籍の委任状は請求する人が作り、法務省は押印を必須としていない

法務省の「戸籍ＡＢＣ」によると、戸籍に記載されている本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母等）・直系卑属（子、孫等）の代理人が請求するときは、その本人等が作成した委任状が必要で、委任状への押印は必須ではありません。

• 代理人は、請求する人の依頼で請求することを明らかにする書面を出す決まりで、委任状はその書面の1つです（戸籍法第10条の3第2項、戸籍法施行規則第11条の4）。窓口に行く代理人の本人確認書類も必要です。
• 子が両親の戸籍謄本を請求するときは、委任状は要りません（本人確認の書類は必要です。法務省）。
• 亡くなった兄弟姉妹の相続人が兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合などは、法務省の案内では「自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方」からの請求の例とされ、請求書に理由などを書く必要があります。代理人が請求するときは、その請求する人が作った委任状が必要です。
• 戸籍の証明書の請求のためだけに作った委任状は、返してもらえません（戸籍法施行規則第11条の5）。

戸籍の広域交付は、委任状を渡して代理人に頼むことができない

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。ただし、法務省の「戸籍法の一部を改正する法律について」によると、広域交付は請求できる人が自分で窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。

• 代理人に頼むときは、委任状を付けて本籍地の市区町村に請求します。
• 広域交付では、一部事項証明書・個人事項証明書と、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は請求できません。

預金・年金など、提出先が様式や記載事項を決めている手続きでは、そのままでは使えないことがある

ふれあいの丘の委任状テンプレートは、相続登記と戸籍の証明書の請求のためのものです。提出先が様式や記載事項を決めている手続きでは、提出先の様式や記載事項に合わせます。

• 預金の相続：全国銀行協会によると、取引金融機関所定の相続手続書類に依頼内容を書き、相続人が署名捺印して出します（全国銀行協会）。代理人に頼めるか、どの書類が要るかは取引金融機関に確認してください。
• 年金の相談・手続き：日本年金機構の委任状様式か、基礎年金番号など決まった事項を書いた用紙を使います。記入内容に不備があると、相談や手続きに応じてもらえないことがあります（日本年金機構）。
• そのほかの手続きも、使う前に提出先に様式と記載事項を確認してください。

委任状と一緒に使う、相続手続きのチェックリストとひな形

相続登記の必要書類や遺産分割協議書のひな形、死後の手続きの期限は、次のページで確かめられます。

• 相続登記の必要書類チェックリスト（無料PDF・エクセル）
• 遺産分割協議書のひな形（無料Word・PDF）
• 死後の手続き 期限一覧チェックリスト（無料PDF）
• 相続放棄の必要書類チェックリスト（無料PDF）

よくある質問

相続の手続きで使う委任状について、よく寄せられる質問に法務局・法務省などの案内をもとに答えます。

Q. 相続登記の委任状のひな形は、法務局にありますか？

A. 法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」の「２-１ 相続」にある、法定相続・遺産分割の申請書の記載例（PDF・Word）の中に「委任状の例」が載っています（2026年10月6日確認）。ふれあいの丘の相続登記用のひな形は、遺産分割の記載例の「委任状の例」と同じ文・同じ項目で、氏名・住所・日付・登記の内容を空欄にしたものです。

Q. 相続登記の委任状に押す印は実印ですか？

A. 法務局の記載例の注には「委任者の印は、認印で結構です」とあります。遺産分割協議書に押す実印とは扱いが違います。

Q. 相続人の1人が手続きをするときも委任状は必要ですか？

A. 法務局の法定相続の記載例の注によると、相続人の１人が保存行為として共同相続人全員のために相続の登記を申請する場合は、委任状は不要です。その相続人がさらに代理人に申請を頼むときは、委任状を作り、登記申請書にも代理人についての記載等が必要です。自分がどれに当たるかは、申請先の法務局か司法書士に確認してください。

Q. 戸籍謄本を家族に取ってきてもらうとき、委任状は必要ですか？

A. 法務省によると、戸籍に記載されている本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の代理人が請求するときは、その人が作成した委任状が必要です。一方で、子が両親の戸籍謄本を請求するときのように、窓口に行く人自身が請求できる場合は委任状は要りません（本人確認の書類は必要です）。

Q. 戸籍の委任状にハンコは必要ですか？

A. 法務省は、委任状への押印は必須ではないとしています。ただし、確認した市の案内では、委任者の氏名を「自署または記名押印」とするところや「署名なら押印不要」とするところがあり、扱いが分かれます。請求先の市区町村で確認してください。

Q. 広域交付で、代理人に戸籍をまとめて取ってきてもらえますか？

A. できません。法務省によると、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書を請求できる広域交付（2024年3月1日から）は、請求できる人が自分で窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。代理人に頼むときは、本籍地の市区町村に委任状を付けて請求します。

Q. 銀行や年金の手続きにも、この委任状を使えますか？

A. そのまま使えるとは限りません。全国銀行協会によると、預金の相続の手続きは取引金融機関所定の相続手続書類で行います。日本年金機構は、年金の相談・手続き用の委任状様式を用意し、任意の用紙なら基礎年金番号など決まった事項を書くよう案内しています。提出先ごとに様式と記載事項を確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製・編集してお使いください。

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