家の解体費用の相場（坪単価・坪数別の早見表）と補助金の全国データ

坪数別の解体費用の目安（木造・鉄骨造・RC造）

家の解体費用（基本工事費）は、延床50坪なら木造で150万〜250万円、鉄骨造で200万〜300万円、鉄筋コンクリート造で250万〜400万円が目安です。 下の早見表は、民間解体業者が公表している構造別の坪単価に延床坪数をかけた単純計算です。

出典: 坪単価は複数の民間解体業者の公表相場（生前整理支援センター ふれあいの丘編集部調べ・解体費用の相場・見積もりガイドの掲載値）。金額は「坪単価×延床坪数」の単純計算による目安であり、見積額ではありません。 付帯工事（ブロック塀・物置・庭木・浄化槽など）・残置物の処分・整地の費用は含まず、立地（前面道路の広さ・隣家との距離）やアスベストの有無で変わります。 100坪のような大きな建物は、単純計算と実際の見積もりの差が大きくなることがあります。実額は複数社の書面見積もりで確認してください。

延床面積は各階の床面積の合計です（建築基準法施行令第2条第1項第4号）。木造二階建てで1階・2階が25坪ずつなら、50坪の行を見てください。

構造別の坪単価と30坪の解体費用

空き家の解体費用は、木造30坪で90万〜150万円、鉄骨造30坪で120万〜180万円、鉄筋コンクリート造30坪で150万〜240万円が基本工事費の目安です（民間解体業者の公表相場）。 いずれも基本工事費のみの水準で、付帯工事費・残置物処分費・整地費は別枠で加算されます。

20坪〜100坪の金額は、ページ冒頭の坪数別の早見表にまとめています。

→ 付帯工事費・残置物処分費・整地費の内訳、業者選びの許可証チェックまでは解体費用の相場・見積もりガイドで詳しく解説しています。補助金の対象条件・申請の流れは解体補助金 完全ガイドをご覧ください。

坪単価の早見表に入らない費用：物置・アスベスト・古家付き土地

物置の撤去、アスベスト（石綿）の調査・除去、古家付き土地で売るかどうかの判断は、坪単価×延床坪数の早見表には含まれないため、解体の見積もりでは別に確認します。

物置を撤去する費用は付帯工事費として別に見積もられる

家と一緒に物置を撤去する費用は、建物本体の基本工事費ではなく付帯工事費（ブロック塀・門扉・庭木・浄化槽などと同じ枠）として見積書に計上されます。 物置の中に残った荷物は、付帯工事費とも別の残置物処分費になります。物置だけの撤去費用は、公的機関が公表した相場を確認できなかったため、当サイトでは金額を示していません。 見積書で付帯工事費に物置が含まれているかを確認してください（解体業者の選び方と見積書の見方）。

アスベストの事前調査は家の大きさにかかわらず解体前に必要

家を解体する前には、アスベスト（石綿）が使われているかの事前調査が建物の大きさにかかわらず必要で、発注者は調査費用を適正に負担することが求められています（大気汚染防止法第18条の15）。 2023年10月1日以降に着工する工事では、事前調査を有資格者（一戸建ては一戸建て等石綿含有建材調査者も可）が行い、解体する床面積の合計が80㎡以上なら、2022年4月1日から調査結果の報告も必要です（環境省・厚生労働省）。 アスベストが見つかった場合の除去費用は、坪単価の早見表とは別に計上されます。対象・資格・報告の詳細はアスベスト事前調査の対象・資格・報告にまとめています。

古家付き土地として売ると、解体費用を先に払わずに済む

古家付き土地のまま売り出す場合、売主は解体費用を先に払わずに済みますが、買主は解体費用を見込んで価格を判断するため、その分が価格交渉に出やすくなります。 解体して更地にすると、土地の固定資産税の住宅用地特例（200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1）が外れ、翌年度から土地の税負担が上がります（総務省「固定資産税の概要」）。 どちらが有利かは物件ごとに変わるため、古家付き土地の売却と、解体して売る場合の比較で手元に残る金額を並べてから決めてください。個別の税額は市区町村の税務課や税理士にご確認ください。

補助金が出る自治体は全国で何件か

生前整理支援センター ふれあいの丘が全国1,726市区町村の公式ページを調査したところ、解体補助金を確認できたのは272市区町村（15.8%）で、上限額が判明した271市区町村の中央値は50万円でした。 未確認は「制度が無い」ことの断定ではなく、公式情報を編集確認できていないことを意味します。

→ 自治体別の金額ランキングは全国調査データ、 手続き込みの解説は空き家の解体補助金 完全ガイドにまとめています。

補助額の分布

解体補助金の上限額は50万〜100万円の自治体が最も多く、金額が判明した271市区町村の51.7%を占めます。

母数は上限額を数値抽出できた271市区町村（2026年9月14日時点・ふれあいの丘調べ）。

申請でよくある条件

解体補助金を確認できた268市区町村のうち65.3%が「危険・老朽空き家であること（特定空家等を含む）」を条件に掲げ、57.5%が「市区町村税の滞納がないこと」を求めています。

検出方法: 「危険」「倒壊」「老朽」「特定空家」等を含む等、公式公表テキストの該当語で機械集計（重複あり・2026年9月14日時点）。

→ 全条件の詳細は「申請条件」の全国実態調査で公開しています。

解体前に確認したい無料ツール

解体するかどうかの判断は、建物のリスクと家族の状況を整理してから決めると迷いにくくなります。

• ・空き家リスク診断（無料）：放置リスク・特定空家等の該当可能性を確認できます。
• ・実家じまい診断（無料）：解体・売却・管理継続のどれから着手すべきかを整理できます。

都道府県別データ

都道府県別に見ると、解体補助金を確認できた市区町村数が最も多いのは愛知県（54自治体中18件）で、以下大阪府・和歌山県が続きます（該当自治体数の多い順）。

2026年9月14日時点・ふれあいの丘調べ。市区町村単位の上限額ランキングは全国調査データでご覧いただけます。

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