地域包括支援センターの探し方・相談チェックリスト
相談できること・相談の前にメモしておくこと・無料PDF

地域包括支援センターとは、市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが高齢者の相談を受ける機関

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています（厚生労働省）。介護保険法では、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とされています（介護保険法 第115条の46）。

• ブランチ（1,567か所）は本体のセンターとの連携のもと、地域住民の身近な所で相談を受け付けてセンターにつなぐ窓口、サブセンター（320か所）は本体のセンターと一体的に事業を行う支所です（厚生労働省の概要資料、令和7年4月末現在）。
• 委託型のセンターも、直営型のセンターと同じく、公平・中立な立場から市町村施策との一体性を保ちながら運営することが求められています（設置運営通知）。
• 職員の人数は原則で、65歳以上の人がおおむね3,000人未満の市町村などでは、少ない人員配置の基準によることもできます（介護保険法施行規則 第140条の66）。

地域包括支援センターでできることは、総合相談支援・権利擁護・ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメントの4つ

地域包括支援センターの主な業務は、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務の4つです（介護サービス情報公表システム）。厚生労働省は、総合相談支援を、地域の高齢者や家族介護者に対して初期段階から継続的・専門的に行う相談支援と説明しています。

4つの業務のほかに、地域包括支援センターについて知っておきたいこと

• 要介護認定の申請の手続：申請先は市区町村ですが、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などに、申請の手続を代わって行ってもらうことができます（介護保険法 第27条）。
• 要支援1・2の介護予防のケアプラン：介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談します（介護サービス情報公表システム）。指定居宅介護支援事業者も、指定介護予防支援の指定を受けることができます（設置運営通知）。
• 認定の結果が「非該当」だったとき：市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があり、お住まいの市区町村又は地域包括支援センターに相談するよう案内されています（介護サービス情報公表システム）。
• 仕事と介護の両立：地域包括支援センターは、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、都道府県労働局（介護休業・介護休暇等に関する相談など）など地域のさまざまな関係者と連携するとされています（厚生労働省の概要資料）。介護休業の制度は介護休業給付金の早見表で確かめられます。

地域包括支援センターの探し方：担当は親の住所で決まり、市区町村の窓口か介護サービス情報公表システムで探せる

地域包括支援センターは、お住まいの住所によって担当のセンターが異なるため、親が住んでいる市区町村の担当センターを探します（介護サービス情報公表システム）。地域包括支援センターはお住まいの市町村が実施主体で、詳しくは最寄りの市区町村に問い合わせるよう案内されています（同）。

1. 親が住んでいる市区町村に問い合わせる：地域包括支援センターは市町村が実施主体なので、親が住んでいる市区町村に、親の住所を担当するセンターを問い合わせます。
2. 介護サービス情報公表システムで検索する：市町村が地域包括支援センターの情報を公表している場合は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで検索できます（最初にお読みください）。都道府県のトップページで「地域包括支援センターを検索する」を選び、市区町村を選択して「検索する」を押します（操作方法）。
3. 厚生労働省の都道府県別リンクから探す：厚生労働省の「地域包括ケアシステム」のページに、全国の地域包括支援センターの一覧（都道府県のホームページへのリンク）があります。

• 市町村は、センターの名称及び所在地、営業日及び営業時間、担当区域、職員体制、事業の内容などを公表するよう努めることとされ、介護サービス情報公表システムも活用して公表するよう求められています（設置運営通知・介護保険法施行規則 第140条の66の3）。営業日・営業時間は、親の担当センターの公表情報で確かめます。
• センターは必ずしも24時間体制を採る必要はないとされています（設置運営通知）。夜間・休日の受付の有無は、担当センターに確かめてください。
• 当サイトでは、特定のセンターの所在地・連絡先は載せていません。

地域包括支援センターに相談する前に、親の住所・困りごと・家族の状況・要介護認定の有無をメモしておく

地域包括支援センターへの相談は、親の住所、いま困っていること、家族の状況、要介護認定を受けているかを書き出しておくと、相談のときに状況を伝えやすくなります。下のメモは、相談の準備のために当サイトがまとめた記入項目で、センターが求める提出書類ではありません。

• 要介護認定の申請には介護保険被保険者証が必要で、40〜64歳の人（第2号被保険者）は医療保険証が必要です。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します（介護サービス情報公表システム）。
• センターの設置者・職員は、正当な理由なしに業務で知った秘密を漏らしてはならないと定められています（介護保険法 第115条の46第8項）。
• 「お金・契約・訪問販売」の項目は、権利擁護業務（高齢者の権利と財産を守るための支援や、消費者被害の防止）に関わる相談のためのメモ欄です。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の違いは、要支援か要介護か・相談の範囲

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違いは、要支援1・2の介護予防のケアプランは地域包括支援センターに相談し、要介護1以上で在宅のサービスを使う人のケアプランはケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者に依頼する点です（介護サービス情報公表システム）。施設に入る場合は施設のケアマネジャーがケアプランを作ります。

※表は横にスクロールできます。出典は介護サービス情報公表システム（サービス利用までの流れ・生活関連情報）、厚生労働省「地域包括支援センターの設置運営について」（事業者の紹介・ケアマネジメント支援・指定介護予防支援）。 入院中の高齢者が退院後に介護サービスを必要とするとき、医療機関からの連絡を受けて居宅介護支援事業所に結びつけられるよう、地域であらかじめ協議しておくこととされています（設置運営通知）。

地域包括支援センターに相談したあとは、要介護認定の申請からケアプランの作成までを順に進める

地域包括支援センターに相談したあと、介護保険のサービスを使うには、市区町村で要介護認定を申請し、認定結果にもとづいてケアプランを作成してから、サービスの利用が始まります（介護サービス情報公表システム）。

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   要介護認定の申請

   お住まいの市区町村の窓口で申請します。申請には介護保険被保険者証が必要で、40〜64歳の人は医療保険証が必要です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに、申請の手続を代わって行ってもらうこともできます（介護保険法 第27条）。

2. 2

   認定調査・主治医意見書

   市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して認定調査を行い、主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

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   審査判定・認定の通知

   コンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決めます。申請から認定の通知までは原則30日以内です。

4. 4

   ケアプランの作成

   要支援1・2の介護予防のケアプランは地域包括支援センターに相談し、要介護1以上で在宅のサービスを使う場合はケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者に依頼します。施設に入る場合は施設のケアマネジャーが作ります。

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   サービスの利用開始

   ケアプランにもとづいて、介護サービス事業所と契約を結び、サービスを使い始めます。

認定の区分（要支援1〜要介護5）と認定基準は要介護度の一覧表、施設を考えるときの種類と条件は老人ホーム・介護施設の種類一覧表で確かめられます。

地域包括支援センターの相談チェックリストPDFは3ページで、相談前のメモ・相談先のメモ・相談後の流れを書き込める

地域包括支援センターの相談チェックリストPDFはA4・3ページで、1ページ目に親の状態・困りごと・家族の状況を書き出し、2ページ目に相談先と相談の記録を、3ページ目で相談したあとの手続きの進み具合をチェックします。

1. 相談の前にメモしておくこと：親の住所・年齢・要介護認定の状況・介護保険被保険者証・かかりつけ医、困っていること、家族の状況
2. 相談先のメモ欄：担当センターの名前・営業日と営業時間・相談した日・話した相手、相談したこと・言われたこと・次にやること
3. 相談したあとの流れ：要介護認定の申請から認定の通知（原則30日以内）、ケアプランの相談先、非該当だったときの相談先

特定のセンターの連絡先や、市区町村の申請書の様式は含みません。申請書は市区町村の窓口で確かめてください。

地域包括支援センターに相談したら、要介護認定・介護施設・介護休業もあわせて確認できる

地域包括支援センターに相談して介護保険の申請に進むときは、要介護認定の区分、介護施設の種類と条件、仕事を続けながら介護するための介護休業も、あわせて確認しておけます。

• 要介護度の一覧表（要支援1〜要介護5の認定基準・無料PDF）
• 老人ホーム・介護施設の種類一覧表（無料PDF）
• 介護休業給付金の早見表（介護休業93日・無料PDF）
• 介護保険申請の流れ｜要介護認定までの7ステップ
• 親が認知症かもしれないと感じたら｜家族の準備ガイド
• 介護保険の住宅改修 早見表（20万円・対象工事）

よくある質問

地域包括支援センターで相談できること、探し方、家族からの相談、ケアマネジャーとの違い、要介護認定の申請についての質問にお答えします。

Q. 地域包括支援センターとは何ですか？

A. 地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行う機関で、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています（厚生労働省）。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等が配置されています（介護サービス情報公表システム）。

Q. 地域包括支援センターでは何を相談できますか？

A. 主な業務は、総合相談支援（高齢者等に関するさまざまな相談を受け、適切な機関や制度、サービスにつなぐ）、権利擁護（高齢者の権利と財産を守るための支援や虐待防止）、包括的・継続的ケアマネジメント支援（ケアマネジャーへの指導・助言）、介護予防ケアマネジメント（介護予防ケアプランの作成など）の4つです（介護サービス情報公表システム）。

Q. 近くの地域包括支援センターはどうやって探せばよいですか？

A. 担当の地域包括支援センターはお住まいの住所によって異なります。親が住んでいる市区町村に問い合わせるほか、市町村が情報を公表している場合は厚生労働省の介護サービス情報公表システム（都道府県のページの「地域包括支援センターを検索する」）で検索できます。厚生労働省の「地域包括ケアシステム」のページには、都道府県のホームページへのリンク一覧もあります。

Q. 子ども（家族）が相談してもよいですか？

A. 厚生労働省は、総合相談支援を「地域の高齢者や家族介護者に対して、初期段階から継続的・専門的に相談支援を行い、地域における様々なサービス等につなげる」ものと説明しています。相談のしかた（電話・来所・訪問など）や受付時間は、担当のセンターまたは市区町村に確かめてください。

Q. 地域包括支援センターとケアマネジャー（居宅介護支援事業所）は何が違いますか？

A. 要支援1・2の介護予防のケアプランは地域包括支援センターに相談し、要介護1以上で在宅のサービスを使う場合はケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者に依頼します（介護サービス情報公表システム）。地域包括支援センターは、高齢者や家族介護者への初期段階からの総合相談や権利擁護を行い、地域のケアマネジャーへの指導・助言も行います（厚生労働省）。

Q. 要介護認定の申請を地域包括支援センターに頼めますか？

A. 申請先はお住まいの市区町村の窓口ですが、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などに、申請の手続を代わって行ってもらうことができます（介護保険法 第27条）。申請には介護保険被保険者証が必要です。

Q. 地域包括支援センターは全国にいくつありますか？

A. すべての市町村に設置されており、全国に5,487か所（ブランチ・サブセンターを含めると7,374か所）です（厚生労働省、令和7年4月末現在）。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 相談チェックリストPDFは完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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