登記事項証明書の取り方
手数料の早見表・請求前チェックリスト（無料PDF）

登記事項証明書の手数料（窓口・郵送600円、オンライン520円・490円）

登記事項証明書の手数料は1通につき、窓口・郵送の書面請求が600円、オンライン請求なら送付520円・登記所の窓口受取490円で、オンラインのほうが安くなります。 金額は法務省「登記手数料について」の令和7年4月1日からの表と、登記手数料令第2条第1項・第3条第1項にそろえています（2026年10月7日確認）。

• 1通の枚数が50枚を超えると、超える枚数50枚までごとに100円が加わります（どの請求方法でも）。
• 窓口・郵送の請求は、請求書に手数料分の収入印紙を貼って納めます。現金を添えて請求することはできません。
• オンライン請求の手数料は電子納付（ペイジー・インターネットバンキング・モバイルバンキング・電子納付対応ATM）です。窓口受取を選んでも収入印紙では払えません。
• 送付で受け取る手数料には普通郵便料金が含まれます。書留・簡易書留・速達を頼むと、その実費が加わります。
• 手数料は2025年（令和7年）4月1日に改定され、オンライン請求は送付500円→520円、窓口受取480円→490円になりました。書面請求の600円は改定されていません。

改定の内容は法務局のチラシ「各種証明書等の手数料が変わります」（PDF）で確認できます。

登記事項証明書の取り方（窓口・郵送・オンライン請求）

登記事項証明書は、登記所の窓口・郵送・オンラインの3つの方法で請求でき、電話などでは請求できません。 法務局の「登記事項証明書の交付を請求するには、どうしたらよいのですか？」の3つの方法に沿って、手順を並べています。

• 窓口・郵送で使う請求書の様式（不動産用「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書」）は、法務局の「各種証明書請求手続」のページにあります（請求書PDF）。
• オンライン請求は登記・供託オンライン申請システムから行います。手順は法務局「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」にあります。
• 管轄の登記所は、法務局「管轄のご案内」で調べられます。

登記事項証明書の請求に必要な情報（所在・地番・家屋番号）

登記事項証明書を請求するには、住所（住居表示）ではなく、登記記録上の所在と地番（建物は家屋番号）を先に調べておく必要があります。 PDFの1ページ目は、土地・建物ごとに所在・地番・家屋番号・種類・通数・請求方法を書き出す表になっています。

• 土地・建物の地番・家屋番号は、いわゆる住居表示（住所）とは違います。請求の前に登記記録上の地番・家屋番号を確認します。
• 地番・家屋番号は、登記完了証・登記識別情報通知書・登記済証（いわゆる権利証）で確かめられます。または、土地・建物の所在地を管轄する登記所に備え付けられた地図、市区町村役場、住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もある）などで確認します。
• 請求書の地番の欄に不動産番号（13桁）を書けば、所在と地番・家屋番号の記載を省略できます。
• マンションなどの一室（専有部分）だけを請求するときは、マンション名を書きます。
• 共同抵当権のほかの担保物件を知りたいときなど、共同担保目録が必要なら請求書の「共同担保目録」欄に書きます。

請求のときに伝える情報は、請求人の氏名、不動産の所在事項（または不動産番号）、通数、登記事項証明書の区分、共同担保目録・信託目録の証明を求めるときはその旨、送付で受け取るときはその旨と送付先の住所です（不動産登記規則第193条第1項）。

登記事項証明書の種類（全部事項・現在事項・何区何番事項・所有者・閉鎖）

登記事項証明書には、記録の全部を証明する全部事項証明書や、いま効力のある事項だけの現在事項証明書など、不動産登記規則第196条で決められた種類があります。 提出先から種類を指定されているときは、指定どおりに請求します。

• マンションなどの区分建物は、一棟の建物に属する全部の区分建物の記録を証明する「一棟建物全部事項証明書」「一棟建物現在事項証明書」もあります。
• オンライン請求できる登記事項証明書は、全部事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書（電磁的記録に記録されているもの）です。共同担保目録・信託目録の一部の指定はできません（法務省）。

登記事項証明書の見方（表題部・権利部甲区・乙区）

登記事項証明書は、1筆（1区画）の土地または1個の建物ごとに、不動産の表示を記録する表題部と、権利を記録する権利部（甲区・乙区）に分かれています。 PDFの3ページ目に、欄ごとに確かめたことを書き込めるメモ欄があります。

出典：法務局 Q&A「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは、どう違うのですか？」・不動産登記法第2条・不動産登記規則第4条。

登記事項証明書と登記簿謄本の違い

登記事項証明書と登記簿謄本は、コンピュータで証明したか紙の登記簿を写したかの違いで、法務局は登記されている事項を公示するという同じ効力を持つと案内しています。

• 登記事項証明書は、コンピュータシステムで登記記録の全部または一部を証明したものです。
• コンピュータで扱えない紙の登記簿の全部を写して証明したものが登記簿謄本、一部を写したものが登記簿抄本です。
• 手数料はどちらも1通600円（書面請求）で、法務省の手数料表も「登記事項証明書（謄抄本）」と表記しています。

登記事項証明書と登記情報提供サービスの違い

登記情報提供サービスは登記の内容をパソコンで確認するためのサービスで、登記事項証明書は交付されないため、証明書を出す必要があるときは交付請求をします。

• 登記所が持つ登記情報を、インターネットで自宅や事務所のパソコンから確認できます（法務省「登記情報提供制度の概要について」）。
• 不動産は、登記記録の全部の情報のほか、所有者の氏名・住所だけの情報（所有者事項）も見られます。
• 利用者登録をして使う方法と、登録せずに一時的に使う方法があります。利用料金は登記情報提供サービスのホームページで確認してください。
• 法務局は「登記情報提供サービスでは登記事項証明書は交付されません」と案内し、証明書が必要な場合はオンラインの交付請求を使うよう案内しています（法務局）。

相続で登記事項証明書を使う場面

相続では、登記事項証明書で亡くなった親の名義や抵当権の記録を確かめ、相続登記の申請書の「不動産の表示」を登記事項証明書のとおりに書くときに使います。

• 亡くなった親の名義になっているか、いつ・どんな原因で取得したかを、権利部（甲区）で確かめられます。
• 抵当権などが登記されているかを、権利部（乙区）で確かめられます。
• 相続登記の申請書の「不動産の表示」は、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に書きます。13桁の不動産番号も登記事項証明書等に載っています（法務省民事局「登記申請手続のご案内（法定相続編）」）。
• 親名義の不動産がどこにあるか分からないときは、2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」で、亡くなった方が所有権の登記名義人になっている不動産の一覧を請求できます。請求できるのは所有権の登記名義人と、その相続人その他の一般承継人（代理人も可）です。手数料は検索条件1件・1通につき書面請求1,600円、オンライン請求の郵送交付1,500円・窓口交付1,470円です。検索条件と異なる氏名・住所で登記されている不動産は一覧に載りません。

相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（不動産登記法第76条の2第1項）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の適用対象になります。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、登記していなければ2027年（令和9年）3月31日まで（取得を知った日が2024年4月以降ならその日から3年以内）に申請します。 名義を変えるための書類は相続登記の必要書類チェックリストで確かめられます。

登記事項証明書の請求で迷ったら、最寄りの登記所に確認する

登記事項証明書の請求手続で分からないことは、法務局が案内しているとおり最寄りの登記所に問い合わせ、相続登記の手続は申請先の法務局か司法書士に確認します。

• 証明書の請求手続に関する相談は、最寄りの登記所へ（法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」）。
• 相続登記の手続は、法務局の「登記手続案内」（完全予約制・1回20分以内、電話・窓口・ウェブ会議）で案内を受けられます（法務省 相続登記の申請義務化特設ページ）。
• 相続登記の申請の代理や申請書の作成、その相談を仕事として行えるのは、司法書士と弁護士に限られています。

登記事項証明書を取ったあとに使う無料様式と解説

登記事項証明書で名義と不動産の表示を確かめたら、相続登記の必要書類や財産目録、空き家の管理のチェックに進めます。

• 相続登記の必要書類チェックリスト（無料PDF・エクセル）
• 財産目録テンプレート（無料エクセル・PDF）
• 特定空家チェックリスト（相続した空き家の管理）
• 相続土地国庫帰属制度のチェックリスト
• 相続登記の必要書類｜ケース別の一覧と集め方
• 実家を相続したら｜売却・賃貸・解体・所有の4選択肢

よくある質問

登記事項証明書の取り方と手数料について、よく寄せられる質問に法務局・法務省の案内と法令をもとに答えます。

Q. 登記事項証明書は、本人や相続人でなくても取れますか？

A. 不動産登記法第119条第1項は、何人も、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めています。所有者本人や相続人でなくても請求できます。一方、亡くなった方名義の不動産の一覧を出す「所有不動産記録証明書」は、請求できる人が所有権の登記名義人とその相続人などに限られています。

Q. 登記事項証明書の手数料はいくらですか？

A. 2025年（令和7年）4月1日からの手数料は、1通につき、窓口・郵送の書面請求が600円、オンライン請求で送付を受けるなら520円、オンライン請求で登記所の窓口で受け取るなら490円です（法務省「登記手数料について」・登記手数料令）。1通が50枚を超えると、50枚までごとに100円が加わります。

Q. 住所しか分からないときは、どうやって請求すればいいですか？

A. 登記事項証明書は登記記録上の地番・家屋番号で請求し、地番・家屋番号はいわゆる住居表示（住所）と違うことが多いと法務局は案内しています。登記完了証・登記識別情報通知書・登記済証（権利証）で確かめるか、管轄の登記所に備え付けられた地図、市区町村役場、住居表示地番対照住宅地図などで確認してください。

Q. 登記事項証明書と登記簿謄本は同じものですか？

A. コンピュータで登記記録を証明したものが登記事項証明書、コンピュータで扱えない紙の登記簿を写して証明したものが登記簿謄本（一部なら抄本）です。法務局は、登記されている事項を公示するという同じ効力を持つと案内しています。手数料もどちらも1通600円（書面請求）です。

Q. オンラインで請求すると、PDFなどの電子データで届きますか？

A. 届きません。法務省の案内では、オンライン請求は交付の請求をオンラインでできる仕組みで、電子的な登記事項証明書がオンラインで交付されるものではありません。紙の証明書を、指定した住所への送付か、指定した登記所の窓口で受け取ります。

Q. 登記情報提供サービスで見た画面は、登記事項証明書の代わりになりますか？

A. 登記情報提供サービスは登記情報をパソコンで確認できるサービスで、法務局は「登記情報提供サービスでは登記事項証明書は交付されません」と案内しています。提出先から登記事項証明書を求められているときは、窓口・郵送・オンラインの交付請求で証明書を取ってください。

Q. 亡くなった親の不動産がどこにあるか分からないときは？

A. 2026年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」で、亡くなった方が所有権の登記名義人になっている不動産の一覧を、相続人が請求できます。手数料は検索条件1件・1通につき書面請求1,600円です。検索条件と異なる氏名・住所で登記されている不動産は一覧に載らない点に注意してください（法務省「所有不動産記録証明制度について」）。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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