社会保険料控除 早見表
（親の保険料・年金天引きの扱い）無料PDF

社会保険料控除は生計を一にする親族の保険料を支払った人が受けられ、控除額は支払った金額の全額

社会保険料控除は、自分や、自分と生計を一にする配偶者・その他の親族の負担すべき社会保険料を支払ったときに受けられる所得控除です（国税庁 No.1130・所得税法第74条）。 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。要件と金額は、国税庁と法律の原文どおりに載せます。

社会保険料控除の対象になる保険料には、国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料・介護保険料・国民年金保険料が入っている

社会保険料控除の対象になる保険料は、年末調整で使う「給与所得者の保険料控除申告書」の裏面に①〜⑥で説明されています。 国税庁 No.1130 では社会保険料の範囲が1〜14の一覧で示されており、このページで扱う親の保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料・介護保険料・国民年金保険料）はどちらにも入っています。

年金から天引きされた親の保険料は子の社会保険料控除にならず、年金を受け取っている親本人の控除になる

国税庁は、年金から特別徴収（天引き）された介護保険の保険料と後期高齢者医療制度の保険料は、保険料を支払ったのが年金の受給者自身となるため、その年金の受給者の社会保険料として控除できると説明しています（令和8年分 年末調整のしかた）。 親の保険料がだれの控除になるかは、支払い方法によって次のように分かれます。

口座振替で支払った後期高齢者医療制度の保険料は、口座の名義人の社会保険料控除になる

後期高齢者医療制度の保険料は原則として年金から特別徴収されますが、国税庁は、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて口座振替により保険料を支払うことが選択できると説明しています（No.1130 Q6）。 口座振替で支払った保険料は、口座の名義人（被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります）の社会保険料控除になります。

• 国税庁 No.1130 のQ&A（生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を夫が口座振替で支払った例）では、口座振替により支払った保険料は、支払った夫に社会保険料控除が適用されるとしています（No.1130 Q7）。
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」も、本人と生計を一にする親族が負担すべき後期高齢者医療制度の保険料を本人が口座振替により支払った場合は、口座振替によりその保険料を支払った本人の社会保険料として控除できると説明しています。
• このページは、支払い方法の切り替えを勧めるものではありません。国税庁が口座振替の扱いを説明しているのは後期高齢者医療制度の保険料です。手続きはお住まいの市区町村に、控除の扱いは税務署か税理士に確認してください。

社会保険料控除の対象はその年に実際に支払った保険料で、未払いの分は含まれず、過去の分もその年に払えば対象になる

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」は、本人が本年中に支払ったものだけが控除の対象で、納付期日が到来して本年中に支払うべき保険料であっても現実に支払っていないものは含まれないと説明しています。 まとめて支払った分や前納した分の扱いは、国税庁 No.1130 のQ&Aのとおりです。

• 本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります（No.1130 Q1）。
• 前納した期間が1年以内のものは、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます（No.1130 Q2）。
• 国民年金保険料の「2年前納」は、前納した2年分の全額をその支払った年分の対象として差し支えなく、各年に控除する方法も選択できます（No.1130 Q3）。
• 保険料控除申告書の裏面は、記載に当たって、未払のものや1年超の前納（法令の規定に基づく一定の前納を除きます）のものを含めていないか確認するよう求めています。

社会保険料控除は年末調整の保険料控除申告書か確定申告で受け、国民年金保険料には証明書類が必要

社会保険料控除の申告先は所轄税務署または勤務先で、会社員などは年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」に、国民年金保険料など自分が直接支払った社会保険料を記載します（国税庁 No.1130・保険料控除申告書の記載例）。 給与から差し引かれた社会保険料は記載せず、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金には証明書類が必要です。

親の保険料が自分の控除になるか迷うときは、保険料の種類と支払い方法を書き出して税務署か税理士に確認する

親の保険料がだれの控除になるかは、保険料を支払ったのがだれか（年金からの天引きなら年金を受け取っている親本人、口座振替なら口座の名義人）で変わると国税庁は説明しています。 PDFの2ページ目は、親の保険料の種類・支払い方法・金額を書き出し、国税庁の説明に照らして確かめる観点を並べた表です。判定欄は置いていません。

税務署への相談方法は、国税庁の「税についての相談窓口」で案内されています。

社会保険料控除とあわせて、親の扶養控除・医療費控除・介護保険料の段階も早見表で確かめておける

親の保険料を支払っている家族は、親の扶養控除や医療費控除の対象になるかどうかも気になるところです。 親の年金まわりの申告書や、65歳以上の介護保険料の段階も、同じ形式の早見表で確認できます。

• 親の扶養控除 早見表（無料PDF）
• 医療費控除の対象 早見表（無料PDF）
• 扶養親族等申告書の書き方・早見表（無料PDF）
• 介護保険料（65歳以上）の段階早見表（無料PDF）

よくある質問

親の保険料を子が支払ったとき、年金から天引きされたとき、口座振替のとき、証明書や前納の扱いについての質問にお答えします。

Q. 親の国民健康保険料を子が支払った場合、子の社会保険料控除の対象になりますか？

A. 国税庁 No.1130 は、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その支払った金額について社会保険料控除を受けられると説明しています。国税庁の「年末調整のしかた」でも、本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場合は、本人の社会保険料として控除できるとしています。ご自身の家族が当てはまるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。

Q. 親の年金から天引きされている介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料は、子の社会保険料控除にできますか？

A. できません。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、年金から特別徴収された介護保険の保険料と後期高齢者医療制度の保険料は、保険料を支払ったのが年金の受給者自身となるため、その年金の受給者の社会保険料として控除できると説明しています。国税庁 No.1130 のQ&A（妻の公的年金から介護保険料などが特別徴収されている例）でも、支払ったのは妻で、夫の社会保険料控除の対象にはならないとしています。

Q. 後期高齢者医療制度の保険料を口座振替で支払っている場合は、だれの控除になりますか？

A. 国税庁 No.1130 のQ&Aでは、口座振替により徴収される保険料を支払った者はその口座の名義人で、その口座の名義人（被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります）に社会保険料控除が適用されるとしています。後期高齢者医療制度の保険料は原則として年金から特別徴収されますが、市区町村等へ一定の手続を行うことで口座振替を選択できるとも説明しています。このページは支払い方法の切り替えを勧めるものではありません。

Q. 離れて暮らす親の保険料でも、社会保険料控除の対象になりますか？

A. 社会保険料控除の要件は「生計を一にする」親族の負担すべき社会保険料を支払ったことです。国税庁は、「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではなく、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合などは「生計を一にする」ものとして取り扱われると説明しています（No.1180 Q&A・所得税基本通達2-47）。当てはまるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。

Q. 社会保険料控除の金額はいくらですか？上限はありますか？

A. 国税庁 No.1130 では、控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。このページとPDFでは、控除によって戻ってくる税金の計算はしていません。

Q. 年末調整で親の保険料の社会保険料控除を受けるには、証明書が必要ですか？

A. 国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」では、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金で本人が直接支払ったものは、金額の多少に関係なく証明書類を保険料控除申告書に添付して提出または提示する必要があり、それ以外の保険料等については証明書類は必要ないとしています。国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料・介護保険料を支払った場合も、保険料控除申告書の社会保険料控除欄に記載します。

Q. 過去の分の保険料をまとめて支払った場合や、前納した場合はどうなりますか？

A. 国税庁 No.1130 のQ&Aでは、本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。前納した期間が1年以内のものは本年分の対象として差し支えなく、各年分に相当する額を各年に控除する方法も選べます。納付期日が来ていても現実に支払っていない保険料は含まれません。

Q. 親の保険料が自分の控除になるかどうか、判定してもらえますか？

A. このページとPDFでは、個別の判定や税額・還付額の計算はしていません。国税庁の説明を原文どおりに整理しています。保険料の種類・支払い方法・支払った人をPDFの表に書き出したうえで、所轄の税務署か税理士に確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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