海洋散骨の見積もり比較表
無料エクセル・PDF（頼む前のチェックリストつき）

海洋散骨の見積もり比較表 ─ 3社を同じ条件で並べる項目

海洋散骨の見積もりは、プラン・乗船人数・海域をそろえて取り、粉骨や散骨証明書が料金に含まれるか、追加料金の条件とキャンセル規定まで並べて比べます。 比較表の行の多くは、厚生労働省掲載のガイドラインが散骨事業者に求める項目（約款・文書による契約・費用の明細書・散骨証明書など）にそっています。

「ガイドライン 3(6)②」などは、厚生労働省掲載「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」の項目番号です。エクセル版では、プラン・粉骨・散骨証明書などの欄を選択式で入力できます。

海洋散骨の費用の内訳 ─ 見積もりで確かめる項目

海洋散骨の費用は、見積書の名目どおりに「プランの料金・粉骨の費用・乗船人数による追加・遺骨の受け渡しの費用・オプションそのほか」の5行に書き写し、何が料金に含まれるかを確かめてから比べます。 厚生労働省掲載のガイドラインは、散骨事業者に、契約の方法を文書によることとし、契約の締結に当たって費用に関する明細書を契約書に添付することを求めています（ガイドライン 3(6)③）。

• 同じ条件（プラン・乗船人数・海域）で見積もってもらった当サイトの確認項目
• 粉骨が料金に含まれるか、別料金かガイドライン 3(3)・3(6)③
• 散骨証明書の交付が料金に含まれるかガイドライン 3(6)⑤
• 追加料金がかかる条件（人数・オプション・遺骨の受け渡しなど）ガイドライン 3(6)③（費用の明細書）
• 悪天候のときの延期・中止と、その費用の扱いガイドライン 3(6)①（約款）
• キャンセル料がいつから・いくらかかるかガイドライン 3(6)④
• 合計（税込）と、支払いの時期ガイドライン 3(6)③（費用の明細書）

料金の相場はこのページに載せていません。当サイトが確認した厚生労働省・自治体などの公的機関の資料に、海洋散骨の料金の相場が示されていないためです。 同じ条件で取った見積もりを比較表に並べ、合計だけでなく、料金に含まれるものと追加料金の条件を比べてください。

海洋散骨を頼む前のチェックリスト ─ 家族で決めること・事業者に確かめること

海洋散骨を頼む前のチェックリストは、家族・親族と決めること、事業者の説明、見積書、お墓から取り出す場合と自治体の決まりの4つに分けて、27項目を確かめる構成です。 散骨をするかどうかは家族・親族で話し合って決めることで、東京都保健医療局は、海や川での散骨では人々の宗教的感情に十分に配慮することが必要としています。

散骨のガイドライン ─ 厚生労働省が掲載する散骨事業者向けの項目

散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）は、令和２年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」で取りまとめられ、厚生労働省の「墓地・埋葬等のページ」に掲載されている事業者向けの指針です（厚生労働省「墓地・埋葬等のページ」）。事業者向けの指針なので、頼もうとしている事業者が各項目に応じているかを確かめる材料に使えます。

1目的

散骨が関係者の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の見地から適切に行われること。

3(1)法令等の遵守

墓地、埋葬等に関する法律・刑法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・海上運送法・民法等の関係法令、地方公共団体の条例、ガイドライン等を守る。

3(2)散骨を行う場所

海洋の場合は、海岸から一定の距離以上離れた海域（地理条件、利用状況等の実情を踏まえ適切な距離を設定する）。陸上の場合は、あらかじめ特定した区域（河川及び湖沼を除く）。

3(3)焼骨の形状

焼骨は、その形状を視認できないよう粉状に砕く。

3(4)関係者への配慮

地域住民、周辺の土地所有者、漁業者等の関係者の利益、宗教感情等を害することのないよう、十分に配慮する。

3(5)自然環境への配慮

プラスチック、ビニール等を原材料とする副葬品等を投下するなど、自然環境に悪影響を及ぼすような行為は行わない。

3(6)①②約款の整備・契約内容の選択

契約内容を明記した約款を整備・公表し、利用者の求めがあれば約款を提示する。約款に定める方法により、利用者の契約内容の選択に応じる。

3(6)③契約の締結

教育訓練を受けた職員があらかじめ適切な説明を行い、利用者の十分な理解を得る。契約の方法は文書によることとし、費用に関する明細書を契約書に添付する。

3(6)④契約の解約

約款に定めるところにより、利用者の解約の申し出に応じる。

3(6)⑤散骨証明書

散骨を行った後、散骨を行ったことを証する散骨証明書を作成し、利用者に交付する。

3(7)安全の確保

海洋の場合は、必要な教育訓練を受けた従事者及び補助者の配置、ライフジャケット等の安全装具の確保等で、参列者の安全に十分に配慮する。

3(8)実施状況の公表

散骨の件数・散骨の場所等を年度ごとに取りまとめ、自社のホームページ等で公表する。公表や事業の紹介・PRでは、亡くなった人を含め個人情報の取り扱いに十分に配慮する。

ガイドラインの本文は散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）（PDF・厚生労働省）で読めます。PDFには「令和２年度厚生労働科学特別研究事業『墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究』研究報告書より」と書かれています。

散骨は違法か ─ 墓地埋葬法と厚労省のガイドライン

散骨は違法かどうかについて、東京都保健医療局は、散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていない行為であるため法による手続きはないとしつつ、念のため地元の自治体に確認するよう勧めています（東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」）。散骨が認められるかどうかを一律に言い切る国の資料は、当サイトでは確認できていません。

• 墓地、埋葬等に関する法律 第4条は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています（e-Gov法令検索）。
• 厚生労働省掲載のガイドラインは、散骨を「墓埋法に基づき適法に火葬された後、その焼骨を粉状に砕き、墓埋法が想定する埋蔵又は収蔵以外の方法で、陸地又は水面に散布し、又は投下する行為」と定義しています。
• 同じガイドラインは、散骨事業者に、墓地埋葬法・刑法・廃棄物処理法・海上運送法・民法等の関係法令と、地方公共団体の条例・ガイドライン等を守るよう求めています。
• 東京都保健医療局は、海や川での散骨では水産物などへの風評被害が生じるおそれがあり、人々の宗教的感情に十分に配慮することが必要としています。
• 東京都保健医療局は、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないとしています。
• 岩見沢市・秩父市のように、条例で散骨を規制している自治体があります（下の「散骨の条例」）。

自分の場合に散骨ができるか迷うときは、散骨する場所の自治体と、遺骨がいまある場所の市区町村の窓口に確かめ、法的な個別の判断は弁護士などの専門家に相談してください。

お墓の遺骨を散骨するとき ─ 改葬許可の扱いは市区町村で違う

お墓や納骨堂に納めた遺骨を取り出して散骨するときの手続きは、市区町村によって取扱いが異なるため、いまのお墓がある市区町村に確かめます（東京都保健医療局）。散骨のための取り出しに改葬許可が要るかどうかは、全国で同じではありません。

• 墓地、埋葬等に関する法律は、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定めています。
• 東京都保健医療局は、他のお墓や納骨堂などに遺骨を移す場合は区市町村による改葬許可が必要だが、散骨のために取り出す場合は区市町村により取扱いが異なるとして、必要な手続などを区市町村に確認するよう案内しています。
• 八王子市は、分骨や散骨は改葬にはあたらず、散骨について届出や許可申請などの制度はないと案内しています。散骨業者に依頼する場合は、必要書類などを散骨業者に確かめるよう案内しています（八王子市「改葬(お墓を移す)に関する手続き」）。

遺骨の一部を別のお墓・納骨堂へ移す場合や、墓じまいで改葬許可を申請する場合の書類は、改葬許可申請書の必要書類チェックリストで確かめられます。

散骨の条例 ─ 岩見沢市・秩父市・熱海市の決まり

散骨について条例やガイドラインで独自の決まりを定めている自治体があり、内容は自治体ごとに違うため、散骨する場所の自治体の決まりを確かめます。 次の3市は、当サイトが公式ページ・例規集で内容を確かめた例です。ほかの自治体にも決まりがあるかは、それぞれの自治体に確かめてください。

岩見沢市・秩父市の決まりは、地表や墓地以外の場所での散骨についての条例です。熱海市の「10キロメートル以上」は熱海市のガイドラインの基準で、全国の基準ではありません。

散骨の相談先 ─ 市区町村の窓口と消費生活センター

散骨の手続きや決まりは市区町村の窓口に、事業者との契約や請求で困ったときは消費生活センター等に相談します。 消費者庁の「消費者ホットライン」は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。

• お墓・納骨堂から遺骨を取り出す手続きは、いまのお墓がある市区町村の窓口に確かめます。
• 散骨の条例やガイドラインがあるかは、散骨する場所の自治体に確かめます。
• 散骨を頼むときに必要な書類は、頼もうとしている事業者に確かめます（八王子市の案内）。
• 契約や解約の個別の判断は、消費生活センター等に相談してください。

散骨・墓じまいの関連ページ

散骨の方法の選び方や、墓じまい・改葬許可の手続き、永代供養など遺骨の行き先のほかの選択肢は、次のページで解説しています。

• 散骨の方法（海洋・山林の選び方）と家族で進める3ステップ
• 改葬許可申請書の必要書類チェックリスト（無料PDF）
• 墓じまいの手順と費用チェックリスト（無料PDF・エクセル）
• 墓じまいの流れ（改葬許可の申請から納骨まで）
• 永代供養の種類と選び方
• 火葬許可証・埋葬許可証の早見表

よくある質問

海洋散骨の見積もり・費用・違法かどうか・改葬許可・散骨証明書・散骨する海域について、厚生労働省掲載のガイドラインと自治体の案内をもとに答えます。

Q. 海洋散骨の見積もりでは、何を比べればいいですか？

A. プラン・乗船人数・海域をそろえて見積もりを取り、粉骨や散骨証明書が料金に含まれるか、追加料金がかかる条件、悪天候のときの延期・中止の扱い、キャンセル規定を並べて比べます。厚生労働省掲載の「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」は、散骨事業者に約款の整備・公表、文書による契約、費用に関する明細書の契約書への添付、散骨証明書の交付を求めています。

Q. 海洋散骨の費用の相場はいくらですか？

A. 当サイトが確認した厚生労働省・自治体などの公的機関の資料には、海洋散骨の料金の相場が示されていないため、このページには載せていません。料金に含まれるもの（粉骨・散骨証明書など）は事業者ごとに違うため、同じ条件で見積もりを取り、比較表に見積書の名目どおりに書き写して比べてください。

Q. 散骨は違法ですか？

A. 東京都保健医療局は、散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていない行為であるため法による手続きはないとしつつ、念のため地元の自治体に確認するよう勧めています。厚生労働省掲載のガイドラインは、散骨事業者に、墓地埋葬法・刑法・廃棄物処理法・海上運送法・民法等の関係法令と地方公共団体の条例の遵守を求めています。岩見沢市・秩父市のように条例で散骨を規制している自治体もあるため、散骨する場所の自治体に確かめてください。

Q. お墓に納めた遺骨を散骨するとき、改葬許可は要りますか？

A. 市区町村によって取扱いが違います。東京都保健医療局は、他のお墓や納骨堂に遺骨を移す場合は区市町村の改葬許可が必要だが、散骨のために取り出す場合は区市町村により取扱いが異なるとして、必要な手続などを区市町村に確認するよう案内しています。八王子市は、散骨は改葬にあたらず、散骨について届出や許可申請などの制度はないと案内しています。いまのお墓がある市区町村に確かめてください。

Q. 散骨証明書とは何ですか？

A. 散骨を行ったことを証する書類です。厚生労働省掲載のガイドラインは、散骨事業者が散骨を行った後に散骨証明書を作成し、利用者に交付することを求めています。交付されるか、料金に含まれるかは、契約の前に見積書と約款で確かめてください。

Q. 海岸からどれくらい離れた海で散骨しますか？

A. 厚生労働省掲載のガイドラインは、海洋の場合は「海岸から一定の距離以上離れた海域（地理条件、利用状況等の実情を踏まえ適切な距離を設定する。）」としていて、全国一律の距離の数字は書かれていません。熱海市は独自のガイドラインで、熱海市内の土地（初島を含む）から10キロメートル以上離れた海域で行うよう事業者に求めています。散骨する海域の距離は、事業者と、その海域の自治体の決まりで確かめてください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製・編集してお使いください。

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