後期高齢者の保険料・窓口負担の早見表
1割・2割・3割の判定と保険料の決まり方・確認シート無料PDF

後期高齢者医療制度の対象は75歳以上：65〜74歳でも障害の認定で入れる

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所がある75歳以上の人と、65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合の認定を受けた人です（高齢者の医療の確保に関する法律第50条）。 75歳に達した日から、被保険者の資格を取得します（法第52条）。

75歳以上の人

広域連合の区域内に住所がある人が75歳に達したときに、被保険者の資格を取得します（法第52条第1号）。厚生労働省のQ&Aも、被保険者は原則として75歳以上の方としています。

65〜74歳の人

一定の障害があると広域連合から認定を受けた場合は、被保険者になります（法第50条第2号・厚生労働省のQ&A）。認定を受けるための手続きは、広域連合の窓口に確かめてください。

ならない人

生活保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く）に属する人は、後期高齢者医療の被保険者としないと法第51条が定めています。

運営する主体

都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です。厚生労働省のページに、都道府県別の広域連合のページへのリンクが並んでいます。

資格確認書やマイナ保険証の扱いは資格確認書とマイナ保険証の早見表で確かめられます。

出典：高齢者の医療の確保に関する法律 第50条・第51条・第52条（e-Gov 法令検索）／厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」Q&A／厚生労働省「高齢者医療制度」

後期高齢者医療の保険料の決まり方：均等割と所得割の合計に、令和8年度から子ども分が加わる

後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割で構成され、後期高齢者医療広域連合が条例で決めた保険料率をもとに、毎年度、個人単位で課されます（厚生労働省）。 令和8年度からは、医療分に子ども・子育て支援納付金にあたる子ども分が加わり、保険料はその合計額になっています。

決めるところ

後期高齢者医療広域連合が条例で決めます。保険料率は2年ごとに改定されます（厚生労働省）。法第104条は、保険料率をおおむね2年を通じて財政の均衡を保てるものにするよう定めています。

均等割

被保険者全員が負担する部分です（厚生労働省）。

所得割

基礎控除後の総所得金額等に所得割率を掛けて算定する部分です（施行令第18条第1項第3号）。

料率は区域内で同じ

均等割額と所得割率は、広域連合の全区域で同じです。離島など医療の確保が著しく困難な地域として厚生労働大臣が定める基準に当たる地域の被保険者には、別の保険料率を条例で定められます（法第104条第2項）。

子ども分（令和8年度〜）

保険料の賦課額は、医療分（基礎賦課額）と子ども・子育て支援納付金賦課額（子ども分）の合計額で、子ども分も所得割額と均等割額の合計です（施行令第18条第1項）。令和9年度の子ども分の保険料率は、令和8年度末までに各広域連合の議会で決まります（厚生労働省）。

均等割と所得割の比率

令和6年度の厚生労働省の資料は、均等割の総額と所得割の総額の比率を48：52としています。

賦課期日

保険料の賦課期日は、その年度の初日です（法第106条）。

均等割額と所得割率は広域連合ごとに違い、基礎控除後の総所得金額等は世帯ごとに違うため、自分の保険料は広域連合から届く通知書や窓口で確かめます。 ふれあいの丘では、個人の保険料の計算はしていません。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療の保険料について」（令和6年度の資料）／厚生労働省 令和8・9年度の保険料率（PDF）／高齢者の医療の確保に関する法律 第104条・第106条／同施行令 第18条（e-Gov 法令検索）

後期高齢者医療の保険料（令和8・9年度）：全国平均は均等割が年56,083円、所得割率が10.17％

後期高齢者医療の保険料率の全国平均は、令和8・9年度の医療分で均等割が年56,083円、所得割率が10.17％です。令和6・7年度の均等割50,389円から増え、所得割率は10.21％から下がりました（厚生労働省・令和8年4月10日公表）。 令和8年度は子ども分が新たに加わり、全国平均は均等割が年1,351円、所得割率が0.25％です。

出典：厚生労働省 報道発表「後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について」（令和8年4月10日）／同資料（PDF）

後期高齢者医療の保険料の軽減と上限：均等割の7割・5割・2割軽減と、年間の賦課限度額

後期高齢者医療の保険料は、世帯の所得が一定以下の場合に均等割が7割・5割・2割軽減され、年間の賦課限度額は令和8年度分から医療分が85万円、子ども分が2万1千円です（厚生労働省・高齢者医療確保法施行令第18条）。 軽減に当たるかどうかは、被保険者・世帯主・同じ世帯の他の被保険者の所得を合算して判定されます。

均等割の軽減

世帯の所得が一定以下の場合は、均等割の7割・5割・2割が軽減されます（厚生労働省）。施行令は、判定の所得の合計が、地方税法に定める金額（5割・2割は、これに被保険者の数に応じた金額を加えた額）を超えないときに、均等割額を減額するよう定めています。

判定に使う所得

被保険者本人・世帯主・同じ世帯の他の被保険者について算定した所得の合計額を、世帯で合算して判定します（施行令第18条第5項）。

所得基準の金額

判定に使う金額は、税制や制度の見直しで変わります。ふれあいの丘では金額を載せません。当てはまるかどうかは、広域連合か市区町村の窓口で確かめてください。

令和8・9年度の注記

厚生労働省の令和8・9年度の資料は、基礎年金受給者（年金収入84万円）が均等割7割軽減に該当するとしたうえで、令和8・9年度は7割軽減に加えて更に0.2割軽減することを可能としていると注記しています。どの世帯がどの割合になるかは、広域連合に確かめてください。

元被扶養者

後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険の被扶養者だった人は、7割・5割の軽減に当たらない場合に、資格取得後2年を経過する月まで、所得にかかわらず均等割が5割軽減されます。基礎賦課額は均等割額だけで、所得割は賦課されません（厚生労働省・施行令第18条第1項・第6項）。

賦課限度額（上限）

令和8年度分から、医療分の基礎賦課額は85万円、子ども分の賦課額は2万1千円を超えることができません（施行令第18条第1項）。令和7年度の限度額は80万円でした（厚生労働省の令和6・7年度の公表）。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療の保険料について」（令和6年度の資料）／厚生労働省 令和8・9年度の保険料率（PDF）の注記／高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第18条・同法 第99条（e-Gov 法令検索）

後期高齢者医療の保険料の払い方：年金からの天引きと、納付書・口座振替

後期高齢者医療の保険料は、老齢等年金給付を受ける被保険者のうち政令で定める人を除いて年金からの天引き（特別徴収）で徴収され、それ以外は市町村が納入の通知をする普通徴収で払います（高齢者の医療の確保に関する法律第107条）。 保険料を徴収するのは市町村です（法第104条第1項）。

年金から天引き（特別徴収）

市町村が、老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く）の年金の支払者に、保険料を徴収させる方法です。

天引きにならない場合

施行令は、同じ月に特別徴収される後期高齢者医療の保険料と介護保険料の見込み額の合計が、その月の年金額の2分の1に相当する額（厚生労働省令で定める額）を超える場合や、介護保険料を特別徴収されない場合などを、特別徴収の対象にならない被保険者としています（施行令第23条）。

納付書・口座振替（普通徴収）

天引きにならない人は、市町村が納入の通知をして徴収します。納期は市町村の条例で定められます（法第109条）。口座振替を申し出て、普通徴収のほうが円滑に徴収できると市町村が認めた被保険者は、特別徴収の対象になりません（施行令第23条第3号）。

連帯して納める義務

普通徴収の保険料は、被保険者本人のほか、同じ世帯の世帯主と、被保険者の配偶者の一方も、連帯して納付する義務を負います（法第108条）。

自分の納め方や納期は、市区町村から届く通知書で確かめ、変えたいときは市区町村の窓口に相談します。 払った保険料の税金上の扱いは社会保険料控除の早見表を見てください。

出典：高齢者の医療の確保に関する法律 第107条〜第109条／同施行令 第23条（e-Gov 法令検索）

後期高齢者の窓口負担 1割・2割・3割の早見表：課税所得と年金収入などの基準

後期高齢者の窓口負担は、課税所得が145万円以上などの現役並み所得者が3割、課税所得が28万円以上で年金収入などの基準を満たす一定以上所得者が2割、それ以外は1割です（厚生労働省・高齢者医療確保法施行令第7条）。 医療機関等の窓口では、療養の給付に要する費用の額に負担割合を掛けた額を、一部負担金として払います（法第67条）。

• 高齢者の医療の確保に関する法律第67条は、一部負担金の割合を、百分の十（1割）・百分の二十（2割）・百分の三十（3割）の3つに分けています。2割・3割になる所得の額は政令で定めるとしています。
• 高額療養費の1か月の上限額は、負担割合ではなく所得の区分で決まります。上限額の表は高額療養費の自己負担限度額表に載せています。

出典：厚生労働省「医療費の自己負担について」（PDF）／厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」／高齢者の医療の確保に関する法律 第67条／同施行令 第7条（e-Gov 法令検索）

後期高齢者の窓口負担の判定で見落としやすい点：世帯単位・前年の所得・配慮措置の終了

後期高齢者の窓口負担が2割になるかどうかは、課税所得と、年金収入とその他の所得金額の合計額をもとに、世帯単位で判定され、遺族年金や障害年金は年金収入に含まれません（厚生労働省）。 判定に使う所得の年と、令和7年9月30日に終わった配慮措置にも注意が必要です。

世帯単位で判定

2割かどうかは、本人だけでなく世帯の被保険者の所得をもとに判定されます。遺族年金や障害年金は「年金収入」には含まれません（厚生労働省）。

前年の所得で判定

施行令第7条は、療養の給付を受ける日の属する年の前年の所得で判定するとしています。療養を受ける日が1月から7月の場合は、前々年の所得です。

配慮措置は終了

2割の方の外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置は、令和4年10月1日から3年間で、令和7年（2025年）9月30日をもって終了しました。外来の上限額は令和8年8月診療分から見直されています。金額は高額療養費の自己負担限度額表で確かめてください（厚生労働省）。

負担割合の確かめ方

負担割合が書かれた書類（被保険者証・資格確認書など）での確かめ方は、広域連合に確かめてください。資格確認書の扱いは、資格確認書とマイナ保険証の早見表にまとめています。

負担割合や保険料について確かめたいときは、お住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合か、市区町村の後期高齢者医療の窓口に問い合わせてください（厚生労働省のお問い合わせ先）。 広域連合のページは、厚生労働省「高齢者医療制度」から探せます。

出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」／高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第7条（e-Gov 法令検索）／厚生労働省「高齢者医療制度」

後期高齢者の保険料・窓口負担の確認シート（無料PDF・A4・4ページ）

後期高齢者の保険料・窓口負担の確認シートは、手元の書類や保険料の通知書に書かれた内容を書き写し、厚生労働省の判定基準と見比べて、わからない点を窓口に聞くまでを1冊にしたA4・4ページのPDFです。 保険料や負担割合を計算する欄はありません。

※マイナンバー・被保険者番号・口座番号を書き込む欄は設けていません（紙に残す情報を少なくするため）。書き込んだ内容は印刷した紙に残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。

後期高齢者医療とあわせて確かめたい高額療養費・資格確認書・介護保険料

後期高齢者医療の保険料と窓口負担を確かめるときは、医療費が高額になったときの上限額、資格確認書の扱い、介護保険料や介護サービスの自己負担、家族が亡くなったあとの手続きもあわせて確かめておけます。

• 高額療養費の自己負担限度額表（70歳以上・69歳以下・無料PDF）
• 資格確認書とマイナ保険証の早見表（後期高齢者の扱いを含む）
• 介護保険料65歳以上の段階早見表（国の標準13段階）
• 高額介護サービス費と介護保険の負担割合 早見表
• 社会保険料控除の早見表（親の保険料を払ったとき）
• 死後の手続きチェックリスト（期限順・無料PDF）

後期高齢者の保険料・窓口負担のよくある質問

後期高齢者医療に入る年齢・保険料の計算・全国平均・窓口負担の2割と3割・判定に使う所得の年・配慮措置の終了・保険料の払い方・軽減について、厚生労働省の公式ページと法令にもとづいて答えています。

Q. 後期高齢者医療制度には何歳から入りますか？

A. 原則として75歳以上の方が被保険者になります。高齢者の医療の確保に関する法律は、広域連合の区域内に住所がある人が75歳に達したときに被保険者の資格を取得すると定めています。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた場合は被保険者になります（厚生労働省）。

Q. 後期高齢者医療の保険料は、どう計算されますか？

A. 保険料は均等割と所得割の合計で、所得割は基礎控除後の総所得金額等に所得割率を掛けた額です。令和8年度からは、医療分と子ども分のそれぞれで均等割額と所得割額を計算して合算します。所得の少ない世帯には均等割の軽減があり、令和8年度分からの年間の賦課限度額（医療分85万円・子ども分2万1千円）もあります（施行令第18条）。均等割額と所得割率は後期高齢者医療広域連合が条例で決めるため、自分の保険料は広域連合の通知書か窓口で確かめてください。

Q. 後期高齢者医療の保険料の全国平均はいくらですか？

A. 厚生労働省は、令和8・9年度の被保険者一人当たり平均保険料額を、医療分で月額7,989円（年95,875円）の見込みと公表しました（令和6・7年度の実績は月額7,411円）。令和8年度の子ども分は月額194円（年2,333円）の見込みです。令和8・9年度の額は各広域連合の条例改正時の見込額で、実際に課される保険料額の平均値とは異なります。

Q. 後期高齢者の窓口負担が2割になるのは、どんな人ですか？

A. 課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の方です（厚生労働省）。ただし現役並み所得者は3割で、世帯全員が住民税非課税の方は1割です。2割かどうかは世帯単位で判定され、遺族年金や障害年金は「年金収入」に含まれません。

Q. 後期高齢者の窓口負担が3割になるのは、どんな人ですか？

A. 現役並み所得者で、課税所得が145万円以上、かつ収入が単身世帯で約383万円以上、複数世帯で約520万円以上の方です（厚生労働省の判定基準の表。施行令第7条は課税所得145万円と、収入520万円〈同じ世帯に他の被保険者がいない場合は383万円〉に満たない人への適用除外を定めています）。3割の適用除外は表の条件だけではなく、施行令第7条第5項は、基礎控除後の総所得金額等を合算した額が210万円以下の人なども適用除外としています。表にない条件もあるため、判定は広域連合に確かめてください。

Q. 後期高齢者の窓口負担の割合は、いつの所得で決まりますか？

A. 施行令第7条は、療養の給付を受ける日の属する年の前年の所得で判定するとしています。療養を受ける日が1月から7月の場合は前々年の所得です。

Q. 後期高齢者の窓口負担2割の配慮措置は、今も続いていますか？

A. 続いていません。窓口負担が2割の方の外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置は、令和7年（2025年）9月30日をもって終了しました。外来の上限額は令和8年8月診療分から見直されています。金額は高額療養費の自己負担限度額表（/kaigo/kougaku-ryouyouhi）で確かめてください。

Q. 後期高齢者医療の保険料は、年金から天引きされますか？

A. 老齢等年金給付を受ける被保険者は、政令で定める者を除いて、年金からの特別徴収（天引き）で徴収されます。年金からの天引きにならない場合は、市町村が納入の通知をする普通徴収で、納期は市町村の条例で定めます。口座振替を申し出て、普通徴収のほうが円滑に徴収できると市町村が認めた場合は、特別徴収の対象になりません（高齢者の医療の確保に関する法律・施行令第23条）。納め方の個別の扱いは市区町村の窓口に確かめてください。

Q. 後期高齢者医療の保険料に軽減はありますか？

A. 世帯の所得が一定以下の場合は、均等割が7割・5割・2割軽減されます（厚生労働省）。判定には、被保険者・世帯主・同じ世帯の他の被保険者の所得を合算します。また、後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険の被扶養者だった方は、7割・5割の軽減に当たらない場合に、資格取得後2年を経過する月まで均等割が5割軽減され、所得割は賦課されません。判定の所得基準の金額は見直しで変わるため、広域連合か市区町村に確かめてください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

後期高齢者の保険料・窓口負担の出典と確認日

後期高齢者の保険料・窓口負担の説明は、2026年10月22日に確認した厚生労働省の公表資料と、e-Gov 法令検索の高齢者の医療の確保に関する法律・同施行令の現行条文にもとづいています。 保険料率や制度は、年度や法改正で変わります。

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