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相続税の税額控除 一覧表
(配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除ほか)無料PDF

相続税の控除には、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除・外国税額控除の主な6つがあります(このほか、相続時精算課税分の贈与税相当額の控除などもあります)。 対象になる人と控除額の式を、国税庁の説明のとおりに一覧表にしました。 相続税がいくらからかかるかを決める基礎控除の式もあわせて載せています。 A4・2ページのPDFは登録不要・完全無料でダウンロードできます。 このページでは個別の控除額や税額は計算していません。

表の時点:国税庁タックスアンサー「令和8年4月1日現在法令等」

配偶者の税額軽減は No.4158、未成年者控除は No.4164、障害者控除は No.4167、相次相続控除は No.4168、贈与税額控除は No.4161、 税額控除の並びは No.4152 のとおりです(2026年10月26日確認)。外国税額控除は相続税法の条文(e-Gov 法令検索の現行条文)によります。 税制改正で変わることがあるため、申告の前に国税庁の最新の案内で確かめてください。

登録不要完全無料PDF(A4縦・2ページ)国税庁の説明のとおり基礎控除の式つき

要点

2026年10月26日確認

※ボタンを押すとダウンロードが始まります。A4縦・2ページ(税額控除6種の一覧表と基礎控除の式・控除の順序/各控除の式と国税庁の例・名前だけ紹介する制度・出典)。税額の計算欄は設けていません。

相続税の控除(税額控除)一覧表:配偶者の税額軽減など主な6つを各人の税額から差し引く

相続税の税額控除は、国税庁の説明では、各人の相続税額から差し引くもので、差し引いた残りの額が各人の納付税額になります(国税庁 No.4152)。 国税庁が一覧に挙げる控除は、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・暦年課税分の贈与税額控除・外国税額控除の主な6つです。このほかに、相続時精算課税分の贈与税相当額の控除などもあります。

相続税の税額控除 一覧表(国税庁の説明どおり)
名称対象になる人控除(軽減)の額出典
配偶者の税額の軽減(配偶者控除)被相続人の配偶者実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないNo.4158
未成年者控除18歳未満の法定相続人(日本国内に住所があるなど一定の要件)満18歳になるまでの年数(1年未満は切り上げ)×10万円No.4164
障害者控除85歳未満の障害者の法定相続人(日本国内に住所がある。例外あり・国税庁 No.4167)満85歳になるまでの年数(1年未満は切り上げ)×10万円(特別障害者は20万円)No.4167
相次相続控除10年以内に前の相続があり相続税が課された、被相続人の相続人前回の相続で課された相続税額を、1年につき10%ずつ逓減した後の金額を差し引く(算式あり)No.4168
暦年課税分の贈与税額控除被相続人から加算対象期間内に暦年課税の贈与で財産を取得した人相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額(加算税・延滞税・利子税は含まない)No.4161
外国税額控除(相続税法の見出しは「在外財産に対する相続税額の控除」)国外にある財産を相続・遺贈で取得し、その地の法令で相続税に相当する税が課された人課された税額に相当する金額(上限あり)相続税法第20条の2

※国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)の説明のとおり。要件は要点だけを載せています。各項目の詳しい要件は、下の各節の国税庁の原文で確かめてください。

※国税庁 No.4152 は、税額控除の順序を「2割加算のあと、暦年課税分の贈与税額控除→配偶者の税額軽減→未成年者控除→障害者控除→相次相続控除→外国税額控除」と示しています。 2割加算は控除ではなく加算で、被相続人の配偶者・父母・子供以外の人が財産を取得した場合に、税額控除を差し引く前の相続税額に20パーセント相当額が加わります(国税庁 No.4157)。

※このほかに、相続時精算課税分の贈与税相当額の控除があります(相続時精算課税と暦年贈与の比較表・国税庁 No.4103)。

相続税がいくらからかかるかは、正味の遺産額が基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかどうか

相続税がかかるかどうかの分かれ目は、税額控除ではなく基礎控除額です。国税庁は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告と納税が必要と説明しています(国税庁 No.4102)。 基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」の算式で計算します。

  • 基礎控除は、国税庁の計算の流れでは、課税価格の合計額(正味の遺産額)から差し引いて課税遺産総額を出す段階の控除です(No.4152)。 税額控除は、そのあとに各人の相続税額から差し引く控除なので、段階が違います。
  • 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です(No.4152)。
  • 被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までを、法定相続人の数に含めます(No.4152)。
  • 正味の遺産額には財産の評価や生前贈与の加算などが関わるため、ご自身が当てはまるかどうかは税理士か税務署に確認してください。

法定相続人の数ごとの基礎控除額(1〜5人)と相続税の速算表は、相続税率・贈与税率の早見表に載せています。

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで配偶者に相続税がかからない制度

国税庁は、配偶者の税額の軽減を、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからない制度と説明しています(国税庁 No.4158)。 国税庁の暮らしの税情報では「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」と書かれています。

配偶者に相続税がかからない金額の上限(国税庁 No.4158)

  • (1)1億6千万円
  • (2)配偶者の法定相続分相当額

この(1)と(2)のどちらか多い金額までが、配偶者に相続税がかからない範囲です。法定相続分は、相続税率・贈与税率の早見表に国税庁 No.4132 の表のとおり載せています。

  • 国税庁の暮らしの税情報(令和8年度版)は、配偶者控除を受けるためには相続税の申告書の提出が必要と説明しています。 申告書には、配偶者の取得した財産が分かる書類(戸籍謄本等のほか遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど)を添えて提出します(No.4158)。
  • 軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算します。申告期限までに分割されていない財産は対象になりません。 ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して、申告期限から3年以内に分割したときは対象になります(No.4158)。
  • 隠蔽または仮装されていた財産は、配偶者の税額軽減の対象に含まれません(No.4158)。

軽減が使えるか、いくらまで軽減されるかは、遺産分割の内容で決まる個別のことです。税理士か税務署に確認してください。 遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書のひな形で確かめられます。

相続税の未成年者控除は18歳になるまで1年10万円、障害者控除は85歳になるまで1年10万円(特別障害者は20万円)

未成年者控除と障害者控除は、どちらも「年齢に達するまでの年数1年につき一定額」を相続税額から差し引く控除で、受けられるのは法定相続人です(国税庁 No.4164・No.4167)。 年数の計算で1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。

未成年者控除(国税庁 No.4164)

  • 控除額:満18歳になるまでの年数1年につき10万円
  • 受けられる人:相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所があるなど一定の要件に当てはまり、18歳未満で、法定相続人(相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合の相続人)である人
  • 国税庁の例:15歳9か月の場合、18歳までの年数は3年で、控除額は10万円×3年の30万円

障害者控除(国税庁 No.4167)

  • 控除額:満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)
  • 受けられる人:相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所があり(一時居住者で被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合は除くなど例外があります)、障害者で、法定相続人(相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合の相続人)である人
  • 障害者・特別障害者の範囲は、相続税法で政令に定めるとされています。
  • 控除額が本人の相続税額より大きくて引き切れないときは、引き切れない部分の金額を、その人の扶養義務者の相続税額から差し引きます。 扶養義務者は、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者です(No.4164・No.4167)。
  • 今回の相続以前の相続でも、同じ控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります(No.4164・No.4167)。

確定申告の「障害者控除」(所得税)は別の制度です。親の要介護認定と障害者控除の関係は障害者控除と要介護の親で確かめられます。ご家族が障害者や特別障害者に当たるかどうかは、お住まいの市区町村か税務署に確認してください。

相続税の相次相続控除は、10年以内の相続で前回の相続税額を1年10%ずつ減らした金額を差し引く

相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続などで財産を取得して相続税が課されていた場合に、その被相続人から財産を取得した人の相続税額から一定の金額を差し引く控除です(国税庁 No.4168)。 前回の相続で課された相続税額を、1年につき10パーセントの割合で逓減した後の金額が、今回の相続税額から控除されます。

受けられる人(国税庁 No.4168・次のすべてに当てはまる人)

  • 被相続人の相続人であること(相続の放棄をした人・相続権を失った人は、遺贈で財産を取得しても対象外)
  • その相続の開始前10年以内に開始した相続により、被相続人が財産を取得していること
  • その相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと

控除額の算式(国税庁 No.4168)

控除額 = A × C÷(B-A) × D÷C × (10-E)÷10

(C÷(B-A) で求めた割合が100/100を超えるときは、100/100とする。)

  • A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
  • B:今回の被相続人が前の相続の際に取得した純資産価額
  • C:今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
  • D:今回のその相続人の純資産価額
  • E:前の相続から今回の相続までの期間(1年未満の期間は切り捨てます)

出典:国税庁 タックスアンサー No.4168「相次相続控除」の算式(画像)。 Aの相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額で、延滞税・利子税・加算税の額は含まれません。農業相続人がいる場合は一部の計算が異なります。 このページでは個別の計算はしていません。

相続税の贈与税額控除は加算された贈与財産に課された贈与税を、外国税額控除は国外の財産に課された外国の税を差し引く

贈与税額控除は、相続税の課税価格に加算された贈与財産について課されていた贈与税を、その人の相続税額から差し引く控除です(国税庁 No.4161)。 外国税額控除は、国外にある財産を相続や遺贈で取得し、その地の法令で相続税に相当する税が課されたときに、その税額に相当する金額を差し引く控除です(相続税法第20条の2)。

暦年課税分の贈与税額控除(国税庁 No.4161)

  • 相続等で財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税の贈与で財産を取得していたとき、その贈与財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します。
  • 控除する贈与税額は、加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。加算税・延滞税・利子税の額は含まれません。
  • 贈与のあった年分ごとに「その年分の贈与税額(A)×加算された贈与財産の価額(C)÷その年分の贈与財産の価額の合計額(B)」で計算します(特例贈与財産・一般贈与財産それぞれ)。

外国税額控除(相続税法第20条の2)

  • この法律の施行地外(国外)にある財産を相続や遺贈で取得し、その財産についてその地の法令により相続税に相当する税が課されたとき、その課された税額に相当する金額を差し引きます。
  • ただし、差し引く金額が、控除前の金額に「在外財産の価額÷課税価格計算の基礎に算入された財産の価額」を掛けた金額を超えるときは、超える部分は控除しません。
  • 条文の見出しは「在外財産に対する相続税額の控除」で、国税庁の相続税申告書の第8表では「外国税額控除」の名前です。

加算の対象になる贈与の期間(相続開始日に応じた年数)は、相続時精算課税と暦年贈与の比較表の早見表で確かめられます。国税庁の外国税額控除の案内もあわせてご覧ください。控除の対象になるか、いくら控除されるかは、税理士か税務署に確認してください。

相続税の税額控除と間違えやすい別の制度:贈与税の配偶者控除・小規模宅地等の特例・所得税の障害者控除

名前が似ていても、相続税の税額控除とは別の制度があります。使えるかどうかで税額が変わるため、このページでは名前と国税庁の出典だけを紹介します。

相続税の申告書のどの表に各控除を書くかは、相続税申告書の様式一覧と入手先チェックリストで確かめられます。申告の要否や控除の適用は、税理士か税務署に相談してください。

税額控除を確かめたら、税率・申告書・特例・財産目録もあわせて準備しておける

相続税の税額控除の一覧を確かめたら、速算表と基礎控除額、申告書の様式、小規模宅地等の特例、財産目録をあわせて見ておくと、税理士や税務署への相談がスムーズです。

相続税の税額控除のよくある質問

税額控除の種類、配偶者の税額軽減、相続税がいくらからかかるか、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除の控除額についての質問にお答えします。

Q. 相続税の税額控除には、どんな種類がありますか?
A. 国税庁のタックスアンサー No.4152 が、各人の税額から差し引くものとして挙げているのは、暦年課税分の贈与税額控除・配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除です。このほかに、相続時精算課税分の贈与税相当額の控除(No.4103)があります。いずれも対象になる人の要件があるため、使えるかどうかは税理士か税務署に確認してください。
Q. 相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は、いくらまでですか?
A. 国税庁 No.4158 では、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないと説明しています。隠蔽または仮装されていた財産は対象に含まれません。
Q. 配偶者の税額軽減を受けるときも、相続税の申告は必要ですか?
A. 国税庁の暮らしの税情報(令和8年度版)は、配偶者控除を受けるためには相続税の申告書の提出が必要と説明しています。申告期限までに分割されていない財産は対象になりませんが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に分割したときは対象になります(No.4158)。ご自身の場合の扱いは、税理士か税務署に確認してください。
Q. 相続税はいくらからかかりますか?
A. 国税庁 No.4102 では、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に相続税がかかり、申告と納税が必要と説明しています。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の式で計算します。正味の遺産額には財産の評価や生前贈与の加算などが関わるため、ご自身が当てはまるかどうかは税理士か税務署に確認してください。人数ごとの金額は、相続税率・贈与税率の早見表に載せています。
Q. 未成年者控除はいくらですか?
A. 国税庁 No.4164 では、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算します。年数の計算で1年未満の期間があるときは切り上げて1年とします。国税庁の例は、15歳9か月の場合に18歳までの年数が3年で、控除額は10万円×3年の30万円です。本人の相続税額より大きくて引き切れない部分は、扶養義務者の相続税額から差し引きます。
Q. 障害者控除はいくらですか?
A. 国税庁 No.4167 では、一般障害者は満85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者は1年につき20万円で計算します(1年未満の期間は切り上げて1年)。受けられるのは、相続や遺贈で財産を取得したときに障害者で、日本国内に住所がある法定相続人です(一時居住者で被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合は除くなど例外があります。国税庁 No.4167)。障害者・特別障害者に当たるかどうかは、お住まいの市区町村か税務署に確認してください。
Q. 相次相続控除は、何年以内の相続が対象ですか?
A. 国税庁 No.4168 では、今回の相続開始前10年以内に開始した前の相続で被相続人が財産を取得し、その財産に相続税が課税されていた場合の、被相続人の相続人が対象です。前回の相続で課された相続税額を1年につき10%の割合で逓減した後の金額が、今回の相続税額から控除されます。
Q. 自分の控除額や相続税額を計算してもらえますか?
A. このページとPDFでは、国税庁が示している例のほかに個別の計算はしていません。財産の評価、生前贈与の扱い、特例の適用などで税額は変わるため、ご自身の控除額や税額は税理士か税務署に確認してください。
Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

出典(2026年10月26日確認・国税庁・e-Gov 法令検索)

表の時点:国税庁タックスアンサー No.4158・No.4164・No.4167・No.4168・No.4161・No.4152・No.4102「令和8年4月1日現在法令等」。

No.4158「配偶者の税額の軽減」/No.4164「未成年者の税額控除」/No.4167「障害者の税額控除」/No.4168「相次相続控除」/No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」

No.4152「相続税の計算」/No.4102「相続税がかかる場合」/No.4157「相続税額の2割加算」/No.4452「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

暮らしの税情報(令和8年度版)「財産を相続したとき」/外国税額控除の適用を受けられる方へ(国税庁)/相続税法(e-Gov 法令検索)(第19条の3・第19条の4・第20条の2)

一般的な情報提供です。当サイトは税理士ではなく、個別の控除額・税額の計算や、控除が使えるかどうかの判定、節税の助言はしていません。 財産の評価・生前贈与の扱い・特例の適用で税額は変わるため、ご自身の控除や申告の要否は税理士か税務署に確認してください。

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死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかと、相続税の非課税枠を確かめたい方に

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公証役場に相談する前に、必要書類・証人・手数料の決まり方を確かめたい方に

改葬許可申請書の必要書類チェックリスト(PDF)

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火葬から納骨・改葬まで、どの書類をどこに出すかを確かめたい方に

介護保険の住宅改修の早見表(PDF)

手すり・段差解消などの住宅改修で、対象工事・20万円・申請の流れを確かめたい方に

お彼岸・お盆の日程早見表(PDF)

春彼岸・秋彼岸の彼岸入り・中日・彼岸明けと、お盆の日程を年ごとに確かめたい方に

限度額適用認定証の申請チェックリスト(PDF)

マイナ保険証で足りるか・加入先別の申請先と必要書類を確かめたい方に

高額療養費支給申請書の書き方と必要書類(協会けんぽ・PDF)

協会けんぽの高額療養費支給申請書を、記入の手引きどおりに欄ごと・添付書類まで確かめて書きたい方に

後期高齢者の保険料・窓口負担の早見表(1割・2割・3割の判定・PDF)

親の後期高齢者医療の保険料の決まり方や、窓口負担1割・2割・3割の判定基準を、厚生労働省と法令どおりに確かめたい方に

年金の支払日カレンダー 2026年・2027年(偶数月15日・土日祝は直前の平日・PDF)

親の年金がいつ入るのかを、日本年金機構の決まりどおりの一覧表と1年1枚のカレンダーで確かめたい方に

年金生活者支援給付金の早見表(令和8年度・老齢・障害・遺族の対象と月額・確認メモ・PDF)

親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票の見方(届く時期・欄の意味・PDF)

親の年金の通知書が届いて、どの欄が何の金額か、いつ届くものかを、日本年金機構の説明どおりに確かめたい方に

訪問介護でできること・できないこと一覧表(身体介護・生活援助・同居家族・PDF)

親が訪問介護を使い始め、ヘルパーに何を頼めて何を頼めないのかを、通知の行為名どおりに確かめたい方に

特養(特別養護老人ホーム)の費用の早見表(居住費・食費・負担限度額・確認メモ・PDF)

親の特養への入所を考え始め、月にかかる費用の内訳と、厚生労働省が示す目安・基準費用額・負担限度額を、原文どおりに確かめたい方に

遺言書の検認の必要書類チェックリスト(PDF)

自筆の遺言書が見つかったとき、検認が必要か・必要書類を裁判所の区分どおりに確かめたい方に

準確定申告の必要書類チェックリスト(PDF)

亡くなった方の確定申告で、期限・提出先・付表と必要書類を確かめたい方に

高額介護サービス費・負担割合の早見表(PDF)

介護サービスの自己負担の上限額と1〜3割の判定を確かめたい方に

相続人の順位と法定相続分の早見表(PDF)

誰が相続人になるか・法定相続分と遺留分を民法の条文で確かめたい方に

死亡届の書き方と提出チェックリスト(PDF)

死亡届の記入欄ごとの要点と、出す前の確認項目を知りたい方に

死亡診断書・死体検案書の見方とコピーの使い道(PDF)

家族が亡くなり、死亡診断書(死体検案書)の欄の見方と、コピーが要る手続きを提出先に確かめたい方に

埋葬料・葬祭費の早見表(PDF)

葬儀のあとに受け取れる給付を、加入先ごとに確かめたい方に

協会けんぽの埋葬料支給申請書 必要書類チェックリスト(PDF)

協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に

自動車の相続の名義変更チェックリスト(PDF)

普通車・軽自動車の相続の名義変更の必要書類をケース別に確かめたい方に

遺族年金の早見表(PDF)

受け取れる人・令和8年度の金額・必要書類を確かめたい方に

介護保険料(65歳以上)の段階早見表(PDF)

国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に

介護休業・介護休業給付金の早見表(PDF)

介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に

遺産分割協議書のひな形(Word・PDF)

法務局の記載例どおりの協議書を、空欄のひな形で用意したい方に

お布施の封筒の書き方(PDF)

表書き・中袋・裏書きの記入例と大字の早見表がほしい方に

法事の回忌早見表(PDF・エクセル)

一周忌から五十回忌まで、法要を営む年を一覧で確かめたい方に

初七日から四十九日・百か日までの日付 早見表(命日を入れると日付が出る・PDF・エクセル)

亡くなった日から初七日・四十九日・百か日がいつか、日付を確かめたい方に

親等の早見表 1〜6親等の図・数え方・住民票の続柄の一覧(PDF)

この方は何親等か、3親等とはどこまでかを、民法どおりの数え方と図で確かめたい方に

高額療養費の自己負担限度額表(PDF)

医療費が高くなったとき、ひと月の上限額を所得区分ごとに確かめたい方に

要介護度の一覧表(認定基準・特定疾病・PDF)

要支援1〜要介護5の基準時間と状態の目安を、公的資料で確かめたい方に

日常生活自立度の判定基準一覧表(認知症・寝たきり度・PDF)

認定調査票や主治医意見書に出てくるⅠ〜MやJ1〜C2の意味を、厚生労働省の原文で確かめたい方に

認定調査票の項目一覧と家族の事前メモ(基本調査74項目・特記事項・PDF)

親の要介護認定の訪問調査を前に、認定調査票の項目と特記事項の意味を確かめ、普段の様子を書き留めておきたい方に

主治医意見書の項目一覧と受診前メモ(医師が書く書類・PDF)

親の要介護認定を申請して、主治医意見書とは何か、様式にどんな項目があるか、診察の前に何を伝えておけばよいかを確かめたい方に

口腔体操・パタカラ体操の無料プリント(手順つき・PDF)

施設や家族のもとで、食事の前のお口の体操・パタカラ体操・かみかみ体操・唾液腺マッサージの手順を大きな文字で配りたい方に

成年後見の申立ての必要書類チェックリスト(PDF)

家庭裁判所に後見開始を申し立てる前に、書類と書式の入手先を確かめたい方に

相続登記の必要書類チェックリスト(PDF・エクセル)

法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に

老人ホーム・介護施設の種類一覧表(PDF・エクセル)

施設の種類と対象になる人を一覧で比べ、見学した施設をメモしたい方に

法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト(PDF)

法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に

相続放棄の必要書類チェックリスト(PDF)

相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に

香典返しの時期とのし(表書き)の早見表(PDF)

香典返しを贈る時期と、のしの表書き・水引を宗教・地域別に確かめたい方に

のし紙(掛け紙)テンプレート 弔事・法事用(PDF・Word)

お供え・香典返し・法事の引き物に掛ける、表書きと水引つきの掛け紙を印刷したい方に

芳名帳のテンプレート 葬儀の受付用(PDF・エクセル)

通夜・葬儀・法要の受付で、弔問客にお名前とご住所を記帳してもらう用紙を用意したい方に

四十九日法要の準備チェックリスト 挨拶・案内状の文例つき(PDF)

四十九日の数え方から菩提寺への依頼・案内・お布施・納骨の確認までを順番に確かめ、施主の挨拶や案内状の文例もほしい方に

供花の名札の書き方と手配チェックリスト(PDF)

通夜・葬儀に供花を贈るとき、頼み方と名札の書き方を確かめたい方に

ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと、遺言書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三井住友銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三井住友銀行の相続手続きの流れと、4つのケースで分かれる必要書類・有効期限を確かめたい方に

みずほ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

みずほ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三菱UFJ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で分かれるA〜Dの必要書類を確かめたい方に

楽天証券の相続手続きチェックリスト(PDF)

楽天証券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図の写しの有無で分かれるa〜fの必要書類を確かめたい方に

野村證券の相続手続きチェックリスト(PDF)

野村證券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類、口座照会・残高証明書の書類を確かめたい方に

銀行の相続手続き 必要書類の比較表(PDF)

ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類・戸籍謄本の範囲・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間の違いを1枚で比べたい方に

未支給年金請求・年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト(PDF)

年金を受けていた家族が亡くなり、未支給年金の請求書の添付書類と死亡届の期限・提出先を確かめたい方に

生命保険契約照会制度の申請チェックリスト(PDF)

亡くなった家族の生命保険契約の有無を生命保険協会で調べる前に、照会できる人・必要書類・利用料を確かめたい方に

相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限(PDF)

亡くなった親の相続税の申告で、申告期限と、集める書類・添付する書類を国税庁の資料どおりに確かめたい方に

高齢者の脳トレ無料プリント(計算・漢字・ことば・PDF)

親や家族と、計算・漢字の読み・ことわざ・県庁所在地の問題を楽しみたい方に

高齢者の塗り絵 無料プリント(季節の絵12枚・PDF)

親や利用者の方と、柿・もみじ・つばき・さくら・ひまわりなど、線が太く大きな面の塗り絵を楽しみたい方に

お薬カレンダー 無料プリント(1週間・1か月・薬の一覧メモ・PDF)

親の薬の飲み忘れが気になり、飲んだ印をつける表と、薬剤師・医師に相談するときのメモがほしい方に

ヒートショック対策 冬の入浴チェックリストと浴室・脱衣所の点検表(PDF)

冬になり、親の入浴が心配で、消費者庁・政府広報オンラインの注意を帰省したときに一緒に確かめたい方に

実家じまいチェックリスト 無料PDF

実家の片付け・売る/解体の判断・手続きを順番に進めたい方に

遺品整理チェックリスト 無料PDF

四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に

死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF

相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に

発行:生前整理支援センター ふれあいの丘(株式会社Kogera)。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。

施設・団体でも、無料で印刷・配布していただけます

この様式は、ご家庭のほか、介護施設・デイサービス・地域包括支援センター・葬儀社・自治体の窓口などでも、無料で印刷・配布していただけます。 販売や、有料の商品・教材への同梱はご遠慮ください。

ホームページや広報紙でご紹介いただくときは、出典として次の文をお使いいただけると助かります(リンクの書き方は自由です)。

出典:<a href="https://www.fureaino-oka.com/souzoku/zeigaku-koujo-ichiran">相続税の税額控除 一覧表(ふれあいの丘)</a>