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公的年金等控除額 早見表
65歳未満・65歳以上の速算表と確認メモ 無料PDF

親の年金の通知書や、確定申告・住民税のお知らせを前に、「控除額」の見方がわからない方へ。公的年金等控除額が、年齢と年金以外の所得で決まる仕組みを、国税庁タックスアンサーの速算表(令和2年分以後)と法令にもとづいて並べました。 税務署や市区町村に相談するときの確認メモつきのA4・3ページPDFを、登録不要・完全無料でダウンロードできます。

国税庁の速算表(令和2年分以後)を、令和8年4月1日現在法令等のページから

国税庁タックスアンサー No.1600 は「令和8年4月1日現在法令等」で、公的年金等に係る雑所得の速算表は「令和2年分以後」の表です(2026年10月25日確認)。 e-Gov 法令検索の所得税法第35条第4項・租税特別措置法第41条の15の3の現行条文とも突き合わせ、すべての区分で一致しました。

親の控除額・税額・申告の要否は、税務署・市区町村・税理士へ

このページは国税庁と法令の説明を紹介するもので、親の控除額や税額の計算、確定申告が要るかの判定はしていません。年金の通知書や源泉徴収票を用意して相談すると話が早く進みます。

登録不要完全無料PDF(A4・3ページ)国税庁の速算表どおり確認メモつき

要点

  • 公的年金等控除額は、公的年金等の収入金額から差し引く金額で、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、最低額は65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です。 所得税法第35条・租税特別措置法第41条の15の3(e-Gov)
  • 年金以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下なら最低額は50万円(65歳以上は100万円)、2,000万円を超えると40万円(65歳以上は90万円)です。国税庁の速算表も同じ3区分に分かれます。 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
  • 65歳以上かどうかは、その年12月31日現在の年齢で判定します。年の途中で亡くなった場合は、その死亡の時の年齢です。 租税特別措置法第41条の15の3(e-Gov)
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら、公的年金等の全部が源泉徴収の対象である場合に所得税の確定申告は不要と国税庁は説明しています。ただし住民税の申告が必要な場合があります。 国税庁 No.1600・確定申告書等作成コーナー
  • 親の控除額や税額、確定申告・住民税の申告が要るかは個別のことです。年金の通知書や源泉徴収票を手元に、税務署・市区町村の窓口か税理士に確かめてください。 国税庁 No.1600(お問い合わせ先)

2026年10月25日確認

※ボタンを押すとダウンロードが始まります(A4縦・3ページ:最低額と年金以外の所得1,000万円以下の速算表・計算の流れ/1,000万円超の速算表・確定申告不要制度/確認メモ欄・出典)。

公的年金等控除額の最低額|65歳未満60万円・65歳以上110万円

公的年金等控除額には年齢と年金以外の合計所得金額の区分ごとに最低額が決まっていて、1,000万円以下なら65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です(所得税法第35条第4項・租税特別措置法第41条の15の3)。 年金以外の合計所得金額が1,000万円を超えると最低額は下がり、1,000万円超2,000万円以下は50万円・100万円、2,000万円超は40万円・90万円です。

公的年金等控除額の最低額(条文の金額)
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額65歳未満65歳以上
1,000万円以下60万円110万円
1,000万円超2,000万円以下50万円100万円
2,000万円超40万円90万円

※所得税法第35条第4項は、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合の控除額を「次に掲げる金額の合計額(当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円)」と定めています。1,000万円超2,000万円以下は五十万円、2,000万円超は四十万円が最低です(e-Gov 法令検索)。

※65歳以上の人は、租税特別措置法第41条の15の3の読み替えで、最低額が六十万円→百十万円、五十万円→百万円、四十万円→九十万円になります(e-Gov 法令検索)。

表の区分の見方

  • 年齢:65歳以上かどうかは、その年12月31日現在の年齢で判定します。年の途中で死亡した場合は、その死亡の時の年齢です(租税特別措置法第41条の15の3第4項)。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額:その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合の合計所得金額です(所得税法第35条第4項第1号・第2条第1項第30号)。年金以外の所得だけで見る金額で、年金収入は含みません。
  • (a) 公的年金等の収入金額の合計額:その年に受け取った公的年金等の収入金額を合計した額です。どの年金が公的年金等に当たるかは、下の「公的年金等に当たるのは…」の節を見てください。

公的年金等控除額の速算表|年金以外の所得1,000万円以下

国税庁の速算表では、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等の収入金額の合計額が65歳未満は60万円以下、65歳以上は110万円以下なら、公的年金等に係る雑所得の金額は0円です(国税庁 No.1600)。 それを超えると、年齢と収入金額の区分ごとの式で雑所得の金額を求めます。

公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下(国税庁 No.1600・令和2年分以後)
年齢(a) 公的年金等の収入金額の合計額(b) 公的年金等に係る雑所得の金額公的年金等控除額(収入金額−(b) として整理した額)
65歳未満60万円以下0円60万円
60万円超 130万円未満収入金額の合計額 − 60万円60万円
130万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 27万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 27万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 68万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 68万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 145万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 145万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 195万5千円195万5千円
65歳以上110万円以下0円110万円
110万円超 330万円未満収入金額の合計額 − 110万円110万円
330万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 27万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 27万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 68万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 68万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 145万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 145万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 195万5千円195万5千円

※(a)(b)の列は、国税庁タックスアンサー No.1600「公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)」の表のとおりです(原表は画像のため、表に書き起こしています)。

※公的年金等控除額の列は、収入金額から(b)を差し引いた額として整理した金額で、所得税法第35条第4項・租税特別措置法第41条の15の3の条文と一致します。収入金額が最低額以下の行は、国税庁の速算表で(b)が0円と示されているため、控除額の列には最低額を示しています。

※条文の形は、例えば65歳未満・年金以外の所得1,000万円以下で「40万円+(収入金額−50万円)×25%」(合計額が60万円に満たない場合は60万円)です(所得税法第35条第4項。360万円までの部分の式で、これを超える部分は15%・5%の式になります)。

※「収入金額の合計額 × 0.25 + 27万5千円」などの控除額の式は、国税庁の(b)の式から整理した額で、国税庁の表には(b)の式だけが載っています。

公的年金等控除額の速算表|年金以外の所得1,000万円超

年金以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合の最低額は65歳未満50万円・65歳以上100万円で、2,000万円を超える場合は65歳未満40万円・65歳以上90万円です(所得税法第35条第4項・租税特別措置法第41条の15の3)。 国税庁の速算表も、この2つの区分に分かれています。

公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下(国税庁 No.1600・令和2年分以後)
年齢(a) 公的年金等の収入金額の合計額(b) 公的年金等に係る雑所得の金額公的年金等控除額(収入金額−(b) として整理した額)
65歳未満50万円以下0円50万円
50万円超 130万円未満収入金額の合計額 − 50万円50万円
130万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 17万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 17万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 58万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 58万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 135万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 135万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 185万5千円185万5千円
65歳以上100万円以下0円100万円
100万円超 330万円未満収入金額の合計額 − 100万円100万円
330万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 17万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 17万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 58万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 58万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 135万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 135万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 185万5千円185万5千円
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超(国税庁 No.1600・令和2年分以後)
年齢(a) 公的年金等の収入金額の合計額(b) 公的年金等に係る雑所得の金額公的年金等控除額(収入金額−(b) として整理した額)
65歳未満40万円以下0円40万円
40万円超 130万円未満収入金額の合計額 − 40万円40万円
130万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 7万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 7万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 48万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 48万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 125万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 125万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 175万5千円175万5千円
65歳以上90万円以下0円90万円
90万円超 330万円未満収入金額の合計額 − 90万円90万円
330万円以上 410万円未満収入金額の合計額 × 0.75 − 7万5千円収入金額の合計額 × 0.25 + 7万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額の合計額 × 0.85 − 48万5千円収入金額の合計額 × 0.15 + 48万5千円
770万円以上 1,000万円未満収入金額の合計額 × 0.95 − 125万5千円収入金額の合計額 × 0.05 + 125万5千円
1,000万円以上収入金額の合計額 − 175万5千円175万5千円

※国税庁タックスアンサー No.1600 の速算表(令和2年分以後)の2つ目・3つ目の表のとおりです。表の見方は、上の「年金以外の所得が1,000万円以下の速算表」と同じです。

※平成17年分から令和元年分までの速算表は、国税庁 No.1600 に別の表として載っています。このページには載せていません(国税庁 No.1600)。

公的年金等に係る雑所得の計算|国税庁の例は235万円

公的年金等に係る雑所得の金額は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて求めます。国税庁は、年齢の区分と公的年金等の収入金額の合計額に対応した速算表の式で算出すると説明し、65歳以上・収入350万円・年金以外の所得500万円の例で235万円としています(No.1600)。

  1. (1)その年12月31日現在の年齢で、65歳未満か65歳以上かを確かめる

    年齢の区分は、速算表の左の列です。

  2. (2)公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額(年金以外の所得)で、3つの表のどれかを確かめる

    1,000万円以下・1,000万円超2,000万円以下・2,000万円超の3区分です。

  3. (3)(a) 公的年金等の収入金額の合計額で、行を確かめる

    収入金額の合計額は、公的年金等を複数受け取っている場合は合計した額です。

  4. (4)(b) の式に収入金額を当てはめる

    出た金額が、公的年金等に係る雑所得の金額です。

国税庁の例(No.1600 例1・令和2年分以後)

  • 年齢:65歳以上
  • 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額:500万円
  • 公的年金等の収入金額の合計額:350万円

公的年金等に係る雑所得の金額:3,500,000円×75%−275,000円=2,350,000円

出典:国税庁 No.1600。このページでは国税庁の例のほかに個別の計算はしていません。

国税庁は、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある人は、確定申告で税額を精算すると説明しています。所得控除と税額の計算は、このページでは扱っていません。 医療費や社会保険料の控除は医療費控除の対象 早見表・社会保険料控除(親の保険料・早見表)で確かめられます。

公的年金等に当たる年金の範囲|生命保険の年金は対象外

国税庁は、雑所得となる主な公的年金等を4つ挙げ、生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは公的年金等に該当しないと説明しています(No.1600)。 遺族の方に支給される公的年金等の課税関係は、国税庁の別のページ(No.1605)で説明されています。

  • (1)国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などの規定による年金

    国民年金法・厚生年金保険法・公務員等の共済組合法などの法律に基づく、公的な年金制度の年金です。

  • (2)過去の勤務により会社などから支払われる年金

    過去の勤務を理由に、会社などから支払われる年金です。

  • (3)確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金

    確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金です。

  • (4)外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で、(1)の法律による社会保険・共済制度に類するものに基づく年金

    外国の年金です。源泉徴収の対象とされないものは、確定申告不要制度の適用ができません(平成27年分以後・国税庁)。

※各項目の見出しは国税庁 No.1600 の記載にもとづきます。説明文は、わかりやすさのための当サイトの言い換えです。 遺族の方に支給される公的年金等は国税庁 No.1605を、遺族年金そのものの手続きは遺族年金早見表を見てください。

公的年金の確定申告不要制度|条件と住民税の注意

国税庁は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に限り、所得税の確定申告は必要ないと説明しています(平成23年分以後。収入と所得の条件は No.1600、源泉徴収の条件は確定申告書等作成コーナーの説明)。 ただし、住民税の申告が必要な場合があります。

  • 公的年金等の収入金額が400万円以下

    その年中の公的年金等の収入金額です(国税庁 No.1600)。

  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

    年金以外の所得(給与・不動産・事業など)の所得金額です(国税庁 No.1600)。

  • 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に限る

    確定申告書等作成コーナーのよくある質問に書かれている条件です(国税庁)。

申告不要の条件に当たっても、申告が必要・できる場合

  • 医療費控除や社会保険料控除など各種の所得控除の適用による所得税の還付を受けるための確定申告は、することができます(国税庁 No.1600)。
  • 源泉徴収税額や予定納税額があり、所得税の還付を受けるには確定申告が必要です(国税庁)。
  • 確定申告要件となっている控除等の適用、予定納税がある場合、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例などを適用する場合は、申告不要制度に当たっても確定申告が必要なことがあります(国税庁)。
  • 平成27年分以後は、源泉徴収の対象とされない外国の年金を受給している人は、確定申告不要制度の適用ができません(国税庁 No.1600)。
  • 確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税の詳しいことは、お住まいの市区町村に問い合わせてください(国税庁)。

確定申告が要るかを確かめる観点の詳しい整理と、年金の源泉徴収票の見方は扶養親族等申告書の書き方・早見表で、亡くなった年の申告は準確定申告の必要書類チェックリストで確かめられます。このページでは、親が条件に当たるかの判定はしていません。

相談前の確認メモ|年齢・年金収入・年金以外の所得

相談の前に書き出しておきたい項目は、年齢、公的年金等の収入金額、年金以外の所得で、PDFの確認メモ欄に書き出しておくと、窓口で確かめたいことを整理しやすくなります。 書いた内容は印刷した紙に残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。

  • その年12月31日現在の年齢(65歳以上かどうかの判定に使う)
  • 公的年金等の収入金額の合計額と、支払者ごとの書類の保管場所(年金の通知書・源泉徴収票など)
  • 年金以外の所得の種類(給与・不動産・事業・株式など)とその所得金額のわかる書類
  • 医療費・社会保険料などの控除に使える資料(還付の確定申告を考えるときの手がかり)
  • 相談先(税務署・市区町村の住民税の窓口・税理士)と相談日、聞いた内容のメモ

親の年金と税金の話は、扶養控除、年金に届く申告書、亡くなった年の申告と重なりやすく、このページでは公的年金等控除額の表だけを扱っています。 それぞれの早見表を、あわせて確かめられます。

よくある質問

公的年金等控除額の意味、65歳以上と65歳未満の違い、年齢の判定、確定申告不要制度と住民税、表の時点についての質問にお答えします。

Q. 公的年金等控除額とは何ですか?
A. 公的年金等の収入金額から差し引く金額です。国税庁の説明では、公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額(雑所得)を計算します(No.1600)。控除額は、年齢(65歳未満か65歳以上か)、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の区分、公的年金等の収入金額で決まります。具体的な金額は、このページの速算表のとおりです。
Q. 「公的年金控除」「年金控除」と、公的年金等控除額は同じですか?
A. 国税庁と所得税法の用語は「公的年金等控除額」です(所得税法第35条)。検索では「公的年金控除」「年金控除」と呼ばれることもありますが、このページの表は、国税庁タックスアンサー No.1600 に載っている公的年金等控除額の速算表をもとにしています。
Q. 65歳以上の公的年金等控除額はいくらですか?
A. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、最低額は110万円です(租税特別措置法第41条の15の3)。国税庁の速算表では、収入金額が110万円以下なら雑所得の金額は0円、110万円超330万円未満なら収入金額から110万円を引き、330万円以上410万円未満なら収入金額×0.75−27万5千円で計算します。1,000万円超2,000万円以下は最低額100万円、2,000万円超は90万円です。
Q. 65歳未満の公的年金等控除額はいくらですか?
A. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、最低額は60万円です(所得税法第35条第4項)。国税庁の速算表では、収入金額が60万円以下なら雑所得の金額は0円、60万円超130万円未満なら収入金額から60万円を引き、130万円以上410万円未満なら収入金額×0.75−27万5千円で計算します。1,000万円超2,000万円以下は最低額50万円、2,000万円超は40万円です。
Q. 65歳以上かどうかは、いつの時点の年齢で決まりますか?
A. その年12月31日現在の年齢で判定します。年の途中で死亡した場合は、その死亡の時の年齢によります(租税特別措置法第41条の15の3第4項)。
Q. 公的年金等控除額がわかれば、親の税額もわかりますか?
A. わかりません。公的年金等控除額で求めるのは、公的年金等に係る雑所得の金額までです。国税庁は、この金額から所得控除を差し引くと残額がある人は、確定申告で税額を精算すると説明しています(No.1600)。このページでは、親の控除額・雑所得・税額の計算はしていません。国税庁の確定申告書等作成コーナーや、税務署・税理士で確かめてください。
Q. 年金だけで暮らしている親は、確定申告が必要ですか?
A. 国税庁は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告の必要はないと説明しています(公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に限ります)。ただし、医療費控除などの還付を受けるための確定申告はでき、源泉徴収税額・予定納税額があって還付を受けるときは確定申告が必要です。住民税の申告が必要な場合もあります。親が当てはまるかは、税務署・市区町村・税理士に確かめてください。
Q. 確定申告が不要でも、住民税の申告は要りますか?
A. 国税庁は、確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があると説明し、詳しいことはお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています(No.1600・確定申告書等作成コーナー)。要るかどうかは市区町村に確かめてください。
Q. 生命保険の個人年金は、公的年金等控除額の対象ですか?
A. 国税庁は、生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは公的年金等に該当しないと説明しています(No.1600)。公的年金等に当たる年金の範囲は、このページの「公的年金等に当たるのは…」の節のとおりです。個別の年金が当たるかは、税務署に確かめてください。
Q. この表はいつの時点のものですか?
A. 国税庁タックスアンサー No.1600「令和8年4月1日現在法令等」に載っている、令和2年分以後の公的年金等に係る雑所得の速算表です。e-Gov 法令検索の所得税法第35条第4項と租税特別措置法第41条の15の3の現行条文とも、2026年10月25日に突き合わせて一致を確認しました。税制改正で変わることがあるため、最新は国税庁のページで確かめてください。
Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

出典(2026年10月25日確認・国税庁・e-Gov 法令検索)

表の時点:国税庁タックスアンサー No.1600「令和8年4月1日現在法令等」の速算表(令和2年分以後)。所得税法・租税特別措置法の現行条文と一致を確認。

国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」/No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」/確定申告書等作成コーナー「公的年金等に係る申告不要制度について」(令和7年分よくある質問)

所得税法(第35条第2項・第4項。現行条文)/租税特別措置法(第41条の15の3)(e-Gov 法令検索)

一般的な情報提供です。当サイトは税理士ではなく、親の控除額・税額の計算や、確定申告・住民税の申告が要るかの判定、節税の助言はしていません。 最終的な判断は、税務署・お住まいの市区町村・税理士に確認してください。

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香典帳のテンプレート(エクセル・PDF)

いただいた香典の記録と、香典返しの送り漏れを確かめたい方に

香典袋の書き方(記入例と早見表・PDF)

中袋・外袋の書き方と金額の大字を、記入例で確かめたい方に

お悔やみの言葉の文例集(Word・PDF)

メール・LINE・手紙・口頭で、失礼のないお悔やみを伝えたい方に

訃報のお知らせの例文(Word・PDF)

ご家族が亡くなったことを、メール・LINE・会社・はがきで知らせる文面を用意したい方に

弔辞の例文と書き方(Word・PDF)

弔辞を頼まれ、構成と言葉選びを例文で確かめたい方に

会葬礼状と香典返しの挨拶状の文例(Word・PDF)

葬儀のあとのお礼状・挨拶状を、文例を見ながら用意したい方に

喪中はがきの文例とテンプレート(Word・PDF)

年賀欠礼のはがきを、文例を見ながら用意したい方に

財産目録テンプレート(エクセル・PDF)

預貯金・不動産・借入れを一覧にして、相続の判断に備えたい方に

相続関係説明図テンプレート(Word・エクセル)

相続登記で戸籍の原本を返してもらいたい方に

在宅サービスの種類 一覧表(PDF)

訪問介護・訪問看護・デイサービスの違いを確かめ、ケアマネジャーに相談する前に

忌引き休暇の日数の早見表(PDF)

家族が亡くなり、会社や学校に休みを伝えるときに

建設リサイクル法の届出チェックリスト(解体工事・PDF)

床面積80㎡以上(原則)の建物を解体する前に、工事着手の7日前までの届出を確かめたい方に

建物滅失登記の必要書類チェックリスト(PDF)

実家を取り壊したあと、1か月以内の登記を自分で申請したい方に

相続人申告登記の必要書類チェックリスト(PDF)

相続登記の義務を簡易な手続きで果たしたい方に

弔電の文例と送り方(PDF)

通夜・葬儀に参列できず、弔電を送るときに

固定資産評価証明書・名寄帳の取り方(PDF)

親の不動産を市区町村ごとに洗い出すときに

登記事項証明書の取り方 早見表(PDF)

相続で親の不動産の登記を確かめるときに

介護保険負担限度額認定証の早見表(PDF)

親が施設やショートステイを使うとき、食費・居住費の軽減を確かめたい方に

介護保険証(被保険者証)の見方・再発行の早見表(PDF)

親の介護保険証の欄の見方と、なくしたとき・亡くなったときの手続きを確かめたい方に

戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の早見表(PDF)

相続で親の戸籍を出生から死亡までそろえるときに

社会保険料控除の早見表(PDF)

親の国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料を払ったときに

地域包括支援センターの相談チェックリスト(PDF)

親の介護の相談先を探すときに

資格確認書の早見表(PDF)

親の保険証がマイナ保険証・資格確認書に切り替わるときに

委任状テンプレート(Word・PDF)

相続登記・戸籍の請求を家族や代理人に頼むときに

海洋散骨の見積もり比較表(PDF・エクセル)

散骨を頼む前に、3社の見積もりと条件を比べたい方に

福祉用具貸与の対象種目の早見表(PDF)

介護保険で借りられる13種目・買える9種目と10万円・選択制を確かめたい方に

限定承認の必要書類チェックリスト

相続人全員で家庭裁判所に申述する前に

不用品回収の見積もり比較表(エクセル・PDF)

不用品回収を頼む前に、許可の確かめ方と3社の見積もりの比べ方を知りたい方に

家電リサイクル4品目の出し方チェックリスト(PDF)

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を出す前に、頼む先とリサイクル料金の確かめ方を知りたい方に

電池・モバイルバッテリーの捨て方 早見表(PDF・エクセル)

実家の片付けで出てきた乾電池・ボタン電池・モバイルバッテリーを、種類ごとにどこへ出すか確かめたい方に

危険なごみの捨て方 早見表(消火器・スプレー缶・ライター・蛍光灯/PDF・エクセル)

実家の片付けで出てきた消火器・スプレー缶・カセットボンベ・ライター・蛍光灯・保冷剤の出し方を、品目ごとに確かめたい方に

小型家電リサイクルの対象品目一覧表と仕分けチェックリスト(PDF・エクセル)

実家の片付けで出た小型家電を、回収ボックスに入れる前に、対象品目の28分類で確かめて仕分けたい方に

特定空き家の判断基準チェックリスト(PDF)

実家の空き家が管理不全空家・特定空家に当たりそうか、国のガイドラインの例示で確かめたい方に

寡婦控除の早見表(PDF)

夫と死別したあとの寡婦控除と、ひとり親控除との違いを確かめたい方に

障害者控除と要介護の親の早見表(PDF)

要介護の親が障害者控除の対象になるか、市区町村の認定の確かめ方を知りたい方に

扶養控除等申告書の書き方(親を扶養に入れるとき・PDF)

年末調整で親を扶養に入れるとき、申告書のどの欄に何を書くか、同居老親等とその他の分け方を、国税庁の様式・記載例どおりに確かめたい方に

死亡保険金の税金早見表(PDF)

死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかと、相続税の非課税枠を確かめたい方に

公正証書遺言の必要書類チェックリスト(PDF)

公証役場に相談する前に、必要書類・証人・手数料の決まり方を確かめたい方に

改葬許可申請書の必要書類チェックリスト(PDF)

墓じまいで遺骨を移すときの、申請書の記載事項と添付書類を確かめたい方に

火葬許可証・埋葬許可証の早見表(PDF)

火葬から納骨・改葬まで、どの書類をどこに出すかを確かめたい方に

介護保険の住宅改修の早見表(PDF)

手すり・段差解消などの住宅改修で、対象工事・20万円・申請の流れを確かめたい方に

暦年贈与と相続時精算課税の比較表(PDF)

2つの贈与の課税方法の違いと、相続のときの加算期間を国税庁の資料で確かめたい方に

お彼岸・お盆の日程早見表(PDF)

春彼岸・秋彼岸の彼岸入り・中日・彼岸明けと、お盆の日程を年ごとに確かめたい方に

限度額適用認定証の申請チェックリスト(PDF)

マイナ保険証で足りるか・加入先別の申請先と必要書類を確かめたい方に

高額療養費支給申請書の書き方と必要書類(協会けんぽ・PDF)

協会けんぽの高額療養費支給申請書を、記入の手引きどおりに欄ごと・添付書類まで確かめて書きたい方に

後期高齢者の保険料・窓口負担の早見表(1割・2割・3割の判定・PDF)

親の後期高齢者医療の保険料の決まり方や、窓口負担1割・2割・3割の判定基準を、厚生労働省と法令どおりに確かめたい方に

年金の支払日カレンダー 2026年・2027年(偶数月15日・土日祝は直前の平日・PDF)

親の年金がいつ入るのかを、日本年金機構の決まりどおりの一覧表と1年1枚のカレンダーで確かめたい方に

年金生活者支援給付金の早見表(令和8年度・老齢・障害・遺族の対象と月額・確認メモ・PDF)

親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票の見方(届く時期・欄の意味・PDF)

親の年金の通知書が届いて、どの欄が何の金額か、いつ届くものかを、日本年金機構の説明どおりに確かめたい方に

訪問介護でできること・できないこと一覧表(身体介護・生活援助・同居家族・PDF)

親が訪問介護を使い始め、ヘルパーに何を頼めて何を頼めないのかを、通知の行為名どおりに確かめたい方に

特養(特別養護老人ホーム)の費用の早見表(居住費・食費・負担限度額・確認メモ・PDF)

親の特養への入所を考え始め、月にかかる費用の内訳と、厚生労働省が示す目安・基準費用額・負担限度額を、原文どおりに確かめたい方に

遺言書の検認の必要書類チェックリスト(PDF)

自筆の遺言書が見つかったとき、検認が必要か・必要書類を裁判所の区分どおりに確かめたい方に

高額介護サービス費・負担割合の早見表(PDF)

介護サービスの自己負担の上限額と1〜3割の判定を確かめたい方に

相続人の順位と法定相続分の早見表(PDF)

誰が相続人になるか・法定相続分と遺留分を民法の条文で確かめたい方に

死亡届の書き方と提出チェックリスト(PDF)

死亡届の記入欄ごとの要点と、出す前の確認項目を知りたい方に

死亡診断書・死体検案書の見方とコピーの使い道(PDF)

家族が亡くなり、死亡診断書(死体検案書)の欄の見方と、コピーが要る手続きを提出先に確かめたい方に

埋葬料・葬祭費の早見表(PDF)

葬儀のあとに受け取れる給付を、加入先ごとに確かめたい方に

協会けんぽの埋葬料支給申請書 必要書類チェックリスト(PDF)

協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に

自動車の相続の名義変更チェックリスト(PDF)

普通車・軽自動車の相続の名義変更の必要書類をケース別に確かめたい方に

介護保険料(65歳以上)の段階早見表(PDF)

国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に

介護休業・介護休業給付金の早見表(PDF)

介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に

遺産分割協議書のひな形(Word・PDF)

法務局の記載例どおりの協議書を、空欄のひな形で用意したい方に

お布施の封筒の書き方(PDF)

表書き・中袋・裏書きの記入例と大字の早見表がほしい方に

法事の回忌早見表(PDF・エクセル)

一周忌から五十回忌まで、法要を営む年を一覧で確かめたい方に

初七日から四十九日・百か日までの日付 早見表(命日を入れると日付が出る・PDF・エクセル)

亡くなった日から初七日・四十九日・百か日がいつか、日付を確かめたい方に

親等の早見表 1〜6親等の図・数え方・住民票の続柄の一覧(PDF)

この方は何親等か、3親等とはどこまでかを、民法どおりの数え方と図で確かめたい方に

相続税・贈与税の税率早見表(PDF)

国税庁の速算表と基礎控除額を一覧で確かめたい方に

相続税の税額控除 一覧表(配偶者の税額軽減・未成年者控除ほか・PDF)

配偶者の税額軽減など相続税の控除の対象と控除額の式を、国税庁の説明どおりに確かめたい方に

高額療養費の自己負担限度額表(PDF)

医療費が高くなったとき、ひと月の上限額を所得区分ごとに確かめたい方に

要介護度の一覧表(認定基準・特定疾病・PDF)

要支援1〜要介護5の基準時間と状態の目安を、公的資料で確かめたい方に

日常生活自立度の判定基準一覧表(認知症・寝たきり度・PDF)

認定調査票や主治医意見書に出てくるⅠ〜MやJ1〜C2の意味を、厚生労働省の原文で確かめたい方に

認定調査票の項目一覧と家族の事前メモ(基本調査74項目・特記事項・PDF)

親の要介護認定の訪問調査を前に、認定調査票の項目と特記事項の意味を確かめ、普段の様子を書き留めておきたい方に

主治医意見書の項目一覧と受診前メモ(医師が書く書類・PDF)

親の要介護認定を申請して、主治医意見書とは何か、様式にどんな項目があるか、診察の前に何を伝えておけばよいかを確かめたい方に

口腔体操・パタカラ体操の無料プリント(手順つき・PDF)

施設や家族のもとで、食事の前のお口の体操・パタカラ体操・かみかみ体操・唾液腺マッサージの手順を大きな文字で配りたい方に

成年後見の申立ての必要書類チェックリスト(PDF)

家庭裁判所に後見開始を申し立てる前に、書類と書式の入手先を確かめたい方に

相続登記の必要書類チェックリスト(PDF・エクセル)

法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に

老人ホーム・介護施設の種類一覧表(PDF・エクセル)

施設の種類と対象になる人を一覧で比べ、見学した施設をメモしたい方に

法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト(PDF)

法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に

相続放棄の必要書類チェックリスト(PDF)

相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に

香典返しの時期とのし(表書き)の早見表(PDF)

香典返しを贈る時期と、のしの表書き・水引を宗教・地域別に確かめたい方に

のし紙(掛け紙)テンプレート 弔事・法事用(PDF・Word)

お供え・香典返し・法事の引き物に掛ける、表書きと水引つきの掛け紙を印刷したい方に

芳名帳のテンプレート 葬儀の受付用(PDF・エクセル)

通夜・葬儀・法要の受付で、弔問客にお名前とご住所を記帳してもらう用紙を用意したい方に

四十九日法要の準備チェックリスト 挨拶・案内状の文例つき(PDF)

四十九日の数え方から菩提寺への依頼・案内・お布施・納骨の確認までを順番に確かめ、施主の挨拶や案内状の文例もほしい方に

供花の名札の書き方と手配チェックリスト(PDF)

通夜・葬儀に供花を贈るとき、頼み方と名札の書き方を確かめたい方に

ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れと、遺言書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三井住友銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三井住友銀行の相続手続きの流れと、4つのケースで分かれる必要書類・有効期限を確かめたい方に

みずほ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

みずほ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類を確かめたい方に

三菱UFJ銀行の相続手続きチェックリスト(PDF)

三菱UFJ銀行の相続手続きの流れと、遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で分かれるA〜Dの必要書類を確かめたい方に

楽天証券の相続手続きチェックリスト(PDF)

楽天証券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図の写しの有無で分かれるa〜fの必要書類を確かめたい方に

野村證券の相続手続きチェックリスト(PDF)

野村證券の相続手続きの4つのSTEPと、遺言書・遺産分割協議書の有無で分かれる必要書類、口座照会・残高証明書の書類を確かめたい方に

銀行の相続手続き 必要書類の比較表(PDF)

ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類・戸籍謄本の範囲・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間の違いを1枚で比べたい方に

未支給年金請求・年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト(PDF)

年金を受けていた家族が亡くなり、未支給年金の請求書の添付書類と死亡届の期限・提出先を確かめたい方に

生命保険契約照会制度の申請チェックリスト(PDF)

亡くなった家族の生命保険契約の有無を生命保険協会で調べる前に、照会できる人・必要書類・利用料を確かめたい方に

相続税申告書の様式一覧と入手先チェックリスト(PDF)

第1表〜第15表のうち使う表と、添付書類・期限・提出先を国税庁の案内で確かめたい方に

相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限(PDF)

亡くなった親の相続税の申告で、申告期限と、集める書類・添付する書類を国税庁の資料どおりに確かめたい方に

小規模宅地等の特例の要件・必要書類チェックリスト(PDF)

限度面積・減額割合の表と、特定居住用宅地等の取得者ごとの要件・添付書類を国税庁の案内で確かめたい方に

高齢者の脳トレ無料プリント(計算・漢字・ことば・PDF)

親や家族と、計算・漢字の読み・ことわざ・県庁所在地の問題を楽しみたい方に

高齢者の塗り絵 無料プリント(季節の絵12枚・PDF)

親や利用者の方と、柿・もみじ・つばき・さくら・ひまわりなど、線が太く大きな面の塗り絵を楽しみたい方に

お薬カレンダー 無料プリント(1週間・1か月・薬の一覧メモ・PDF)

親の薬の飲み忘れが気になり、飲んだ印をつける表と、薬剤師・医師に相談するときのメモがほしい方に

ヒートショック対策 冬の入浴チェックリストと浴室・脱衣所の点検表(PDF)

冬になり、親の入浴が心配で、消費者庁・政府広報オンラインの注意を帰省したときに一緒に確かめたい方に

実家じまいチェックリスト 無料PDF

実家の片付け・売る/解体の判断・手続きを順番に進めたい方に

遺品整理チェックリスト 無料PDF

四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に

死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF

相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に

発行:生前整理支援センター ふれあいの丘(株式会社Kogera)。 確認メモに書いた内容は、印刷した紙に残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。

施設・団体でも、無料で印刷・配布していただけます

この様式は、ご家庭のほか、介護施設・デイサービス・地域包括支援センター・葬儀社・自治体の窓口などでも、無料で印刷・配布していただけます。 販売や、有料の商品・教材への同梱はご遠慮ください。

ホームページや広報紙でご紹介いただくときは、出典として次の文をお使いいただけると助かります(リンクの書き方は自由です)。

出典:<a href="https://www.fureaino-oka.com/kaigo/kouteki-nenkin-koujo">公的年金等控除額 早見表(ふれあいの丘)</a>