片付け・処分・供養

遺品整理士とは|取り方・費用と業者の見方

「遺品整理士がいる業者なら安心なの?」「自分も遺品整理士の資格を取ってみたい」という方へ。遺品整理士は国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。資格の取り方と費用、講座で学ぶ内容を協会の公式情報で確かめ、業者に頼むときに資格とは別に確認したい許可まで整理しました。

遺品整理士は国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格

遺品整理士は、法律にもとづく国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が講座と審査を行って認定する資格です。協会は公式サイトで、遺品整理業の事業者数の増加にともなうモラルの低下を正し、業界を健全に育てるために、遺品整理士養成講座の運営と認定を行っていると説明しています。

  • 養成講座の開講は2011年11月で、協会は2024年6月3日に遺品整理士の会員数が60,000名を突破したと公表しています
  • 協会は公式サイトで、遺品整理業に関する法整備がほとんど整っておらず、不法投棄や不当に高額な請求をする業者も存在すると述べています

協会は、遺品整理士の認定試験を通じて遺品整理業に一定のガイドラインを定め、関係する法令を守るよう指導することを目指すとしています(一般財団法人遺品整理士認定協会 公式サイト・2026年9月29日確認)。

遺品整理士の資格は、2か月の通信講座で課題を提出して認定を受ける

遺品整理士の資格は、協会の養成講座に申し込み、自宅で教材を学んで問題集の全設問に回答し、協会の基準に達すると認定されます。協会の「よくあるご質問」では、受講資格は特になく、年齢・学歴・資格に関係なく受講でき、通信制のため通学は不要とされています。

  1. 申し込む:申込資格は「どなたでも」とされています(反社会的勢力に該当する人は入会できません)
  2. 教材で学ぶ:教本・資料集・DVD・問題集が届きます。DVDは送付を希望した人のみで、マイページからも視聴できます
  3. 課題を出す:受講期間(レポート提出期間)は2か月が目安で、無料で延長の相談ができます。全設問の解答を郵送またはWebで一括提出します
  4. 認定される:基準に達すると遺品整理士として入会し、遺品整理士認定証書と認定カードが発行されます

教本は「遺品整理・遺品整理業とは」「遺品整理を行うためには」「事例研究」の3部構成です(協会「養成講座申込」ページ・2026年9月29日確認)。

遺品整理士の費用は入会金30,000円と年会費8,000円で、更新しないと名称を使えない

遺品整理士の資格にかかる費用は、協会の公式サイトでは入会金30,000円と、1年間有効の会費8,000円が示されています。協会の「特定商取引に関する表示」では、資格認定時の年会費(資格認定会費)と、資格の年度更新としての年会費(更新費)を支払う仕組みが説明されています。

項目

金額

協会の説明

入会金

30,000円

個人会員の入会金に充てられ、受講料ではない。テキスト一式は入会者に無償で送付

年会費(資格認定会費・更新費)

8,000円

1年間有効。資格認定時と、毎年の更新時に支払う

協会は、年会費(更新費)を支払っていない会員は「遺品整理士」「遺品査定士」の名称を使った活動ができないと明記しています。テキスト一式の到着から8日以内であればクーリングオフができます。申し込む前に、協会の「特定商取引に関する表示」で最新の金額と条件を確かめてください。

遺品整理士の講座で学ぶのは、廃棄物・古物・家電リサイクルなどの法令と遺品の扱い方

遺品整理士の講座では、遺品を廃棄物やリサイクル品として扱うときの法令と、故人の品を供養の気持ちで扱う心構えを学びます。協会は、遺品整理士が学ぶ法令として「古物営業法」「廃棄物処理法」「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」「運送法」を挙げています。

遺品整理士の難易度は、協会の公式サイトで合格率や合格点が公表されていないため、数字では比べられません(2026年9月29日確認)。協会の「よくあるご質問」では、事例問題は実際に遺品整理をする場面を想定して答えるため、多少のボリュームが必要だと案内されています。

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片付け業者を検討するときの確認事項

料金は荷物量と作業条件で大きく変わります。当サイトは実見積もりデータを持たないため金額は示していません。見積書では次の条件をご確認ください。

  • 荷物量と作業人数
  • 階段・駐車・搬出条件
  • 家電リサイクル料金
  • 追加料金とキャンセル条件

対応地域・料金・回収できる品目は、移動先の事業者サイトで最新条件をご確認ください。

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遺品整理業者に法律で必要なのは、遺品整理士の資格ではなく2つの許可

遺品整理を業者に頼むときに法律上欠かせないのは、遺品整理士の資格ではなく、家庭のごみを運ぶための一般廃棄物処理業の許可(または市町村の委託)と、遺品を買い取るための古物商許可です。遺品整理士の資格は、どちらの許可の代わりにもなりません。

確認するもの

出すところ

必要になる場面

遺品整理士

一般財団法人遺品整理士認定協会

法律上の義務はない(業者が任意で取得)

一般廃棄物処理業の許可、または市町村の委託

市町村長(廃棄物処理法7条1項)

処分する遺品をごみとして運び出す

古物商許可

都道府県公安委員会(古物営業法3条1項)

遺品を買い取ってもらう

国民生活センターは、家庭での遺品整理で捨てることにしたごみは一般廃棄物にあたり、市町村から委託を受けた事業者か一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者でなければ運搬・処分ができず、産業廃棄物処理業や古物商の許可では不可だと説明しています(2018年7月19日公表)。環境省も、家庭の廃棄物は産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと案内しています。

見積もりの前に業者へ尋ねる質問は遺品整理業者の選び方で詳しく解説しています。

「遺品整理士在籍」の業者は、認定カードと2つの許可をあわせて確かめる

「遺品整理士在籍」と書かれた業者に頼むときは、遺品整理士の認定カードを見せてもらい、一般廃棄物の許可と古物商許可もあわせて確かめると安心です。協会は、合格者に遺品整理士認定証書と認定カードを発行し、認定者証は説明を始める前にお客様へ提示するよう会員に案内しています。

  • 遺品整理士:訪問や見積もりのときに認定カードを見せてもらう
  • 一般廃棄物:国民生活センターは、住んでいる市町村の窓口に照会するなどして事業者選びを慎重にするよう呼びかけています(見守り新鮮情報 第525号・2025年10月30日)
  • 古物商許可:警視庁によると、インターネットで取引する古物商は、ホームページ上に「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」「氏名又は名称」を表示しなければなりません。国民生活センターは、買い取ってもらう際に「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認するよう案内しています

国民生活センターは、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業にはできるだけ立ち会うよう助言しています。料金の見積書を比べるときの見方は遺品整理の料金相場と見積書の比べ方にまとめています。

遺品整理士についてよくある質問

家族が自分で遺品整理をするときに、遺品整理士の資格は必要ですか

家族が自分で遺品整理をするときに、遺品整理士の資格は必要ありません。廃棄物処理法7条1項の許可は、一般廃棄物の収集や運搬を「業として」行う人に求められるものです。家族が処分する遺品は、住んでいる市町村の分別や粗大ごみのルールに従って出します。片付けを始める前に残す物を確かめる方法は遺品整理で捨ててはいけないもので紹介しています。

遺品整理士の給料や年収はどのくらいですか

遺品整理士の給料や年収の目安は、確認した協会の公式ページには掲載されていません。遺品整理士は資格の名前で、収入は勤め先の条件や独立後の事業によって変わるため、求人票などで確かめてください。

遺品整理士の仕事はきついですか

遺品整理の仕事の負担は、物の量や現場の状態によって変わります。協会は、遺族にとっても遺品整理は気持ちと体力の両面でつらい作業になりやすいと説明しています。仕事として選ぶ前に、面接などで作業の内容を具体的に聞いておくと安心です。

まとめ

  • 遺品整理士は国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格
  • 取り方は、2か月が目安の通信講座で問題集を提出し、協会の基準に達すると認定される
  • 費用は入会金30,000円と年会費8,000円(1年間有効)。更新費を払わないと名称を使えない
  • 業者に法律上必要なのは、一般廃棄物処理業の許可(または市町村の委託)と古物商許可

業者に見積もりを頼むときは、「遺品整理士の認定カード」「ごみを運ぶ許可」「買い取りの許可」の3つをメモにして、順番に確かめてみてください。遺品整理の全体の流れは遺品整理とはで解説しています。

記事を読んだら、お住まいの市区町村の具体的な情報や費用の目安を確かめてみましょう。

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全国1,726自治体の収録データから、公式ページと掲載値を編集確認済みの補助制度を確認できます。

※補助金情報は各自治体の公開情報をもとにした独自調査です。制度・金額・募集状況は更新されるため、申請前に自治体の公式情報をご確認ください。

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この記事について

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。相続・年金・税・登記などの手続きは、 個別の状況や法改正によって取り扱いが異なります。具体的な手続きや判断は、各市区町村窓口・ 年金事務所・法務局・税務署、および司法書士・税理士・弁護士などの専門家に必ずご確認ください。

編集・運営:株式会社Kogera「生前整理支援センター ふれあいの丘」。 実家じまい・遺品整理・生前整理の進め方を、当事者とご家族の目線でわかりやすくお届けしています。