市役所でもらえるエンディングノート一覧
「エンディングノートは市役所でもらえるの?」「自分の市でも配っている?」と調べている方へ。エンディングノートは多くの市区町村が無料で配布しており、窓口は高齢者福祉の担当課や地域包括支援センターが中心です。政令指定都市・東京23区・県庁所在地の公式ページで確認した配布場所とPDFの有無を一覧にまとめ、配布が無い場合の入手方法も整理しました。
エンディングノートは多くの市区町村が無料で配布し、窓口は高齢者福祉の担当課が中心
市区町村のエンディングノートは、高齢者福祉の担当課・区役所や支所の窓口・地域包括支援センターで無料で受け取れる自治体が多数です。2026年9月29日に27市区の公式ページを確認したところ、25市区がエンディングノートの入手方法を案内し、秋田市を除く24市区は冊子を無料で配布していました(北九州市は市社会福祉協議会が配布)。秋田市はPDFのダウンロードのみです。札幌市とさいたま市は独自のノートを配布していません。
配布場所として公式ページに書かれている窓口は、次の4種類に分かれます。
- 市役所・区役所の高齢者福祉の担当課(長寿福祉課・高齢福祉課・高齢者支援課など)
- 区役所・支所・出張所・市民センターなどの窓口
- 地域包括支援センター(自治体により「ケア24」「ささえりあ」「長寿あんしん相談センター」などの名称)
- 社会福祉協議会(川崎市・仙台市・練馬区・松山市など)
政令指定都市でエンディングノートを配布している12市の配布場所
政令指定都市では、12市が市版または区版のエンディングノートを配布しています。名古屋市と京都市は区単位の取り組みで、確認できたのは千種区と左京区です。配布場所は各市の公式ページの記載を要約しています(確認日:2026年9月29日)。
自治体(公式ページ) | ノートの名称 | 主な配布場所 | |
|---|---|---|---|
今を大切に生きるためのエンディングノート | 終活相談窓口(市役所本庁舎)、各区役所、総合支所、地域包括支援センター、市社会福祉協議会 | あり | |
18区ごとの区版(例:青葉区「わたしノート」) | 各区の高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等で説明を受けて受け取る | 区による(青葉区はあり) | |
未来あんしんサポートノート | 各区役所、市民館・図書館、社会福祉協議会、いこいの家など | あり | |
エンディングノート〜これからの人生を豊かにしていくために〜 | 地域包括ケア推進課、地域包括支援センター、各区高齢介護課 | あり | |
私の想いをつないで帳 | 千種区役所福祉課、区内のいきいき支援センター | 掲載なし | |
もしもに備える安心ノート(エンディングノート付き広報誌) | 左京区役所、区内の出張所・地域包括支援センター・図書館等 | 掲載なし | |
私のエンディングノート | 各基幹型包括支援センター | あり | |
岡山市エンディングノート | 地域包括ケア推進課、各区役所・支所・地域センター、地域包括支援センター | PDF・Word | |
広島市いきいき人生ノート | 市役所、区役所・出張所、地域包括支援センター、区社会福祉協議会等(在庫切れの配布場所あり) | あり | |
最期まで自分らしく 私のこれからノート | 北九州市社会福祉協議会が無料配布(配布場所は同協議会のページで案内) | 掲載なし | |
マイエンディングノート | 情報プラザ(市役所1階)、各区役所の情報コーナー・地域保健福祉課、出張所など | あり | |
メッセージノート(人生の最終段階の医療が中心) | 医療対策課、区役所福祉課、高齢者支援センター(ささえりあ)。市内在住者に配布 | あり |
東京23区と県庁所在地でエンディングノートを配布している13市区の配布場所
東京23区の4区と県庁所在地の9市でも、公式ページでエンディングノートの配布を確認できました。杉並区は2026年9月28日時点で在庫がなく、11月初旬に次の発行を予定しています(確認日:2026年9月29日)。
自治体(公式ページ) | ノートの名称 | 主な配布場所 | |
|---|---|---|---|
わたしのノート | 高齢者支援課、高齢者総合相談センター | あり | |
わたしのエンディングノート | 区役所、ケア24(地域包括支援センター)、ゆうゆう館、区民事務所など(在庫なし) | あり | |
私の生き方ノート | 区社会福祉協議会、地域包括支援センター、区役所福祉部管理課など | あり | |
じぶんノート | 医療介護連携課、高齢福祉課、地域包括支援センター、区民事務所など | あり | |
わたしノート | 高齢者支援課、浪岡庁舎の健康福祉課、地域包括支援センター(1人1部) | あり | |
大切な方への絆ノート | 冊子の配布なし(ダウンロードのみ) | あり | |
私のエンディングノート | 高齢福祉課地域支援センター、地域包括支援センター、出張所、市民センターなど | あり | |
わたしの思いをつなぐノート | 長寿福祉課、各地区センター等(無くなり次第終了) | あり | |
私のエンディングノート | 高齢福祉課、地域包括支援センター(19か所)、各事務所など | 掲載なし | |
わたしの未来ノート | 長寿福祉課、各出張所、各行政センター、地域包括支援センター | あり | |
松山市エンディングノート | 長寿福祉課、介護保険課、各支所、市社会福祉協議会など | あり | |
大分市エンディングノート | 長寿福祉課窓口、各支所等 | あり | |
私のエンディングノート | 本庁・各支所の福祉窓口、長寿あんしん相談センターなど(部数に限り) | あり |
札幌市とさいたま市は独自のエンディングノートを配布していない
政令指定都市でも、札幌市とさいたま市は市独自のエンディングノートを配布していません。札幌市は終活に関連する情報のページで「配布しておりません」と答え、代わりに終活の相談先などをまとめた「終活ガイドブック」を区役所の窓口などで配布しています。さいたま市は、さいたま地方法務局と埼玉司法書士会が共同作成したエンディングノートを市のページで案内し、区役所での配布は行っていないと明記しています。
自治体のエンディングノートは、地域の相談窓口が載っている点が市販品と違う
自治体が配布するエンディングノートは無料で、住んでいる地域の相談窓口や制度の案内が載っている点が、市販品や民間の無料ダウンロード版との大きな違いです。仙台市・広島市・奈良市などは、制度や相談窓口の情報を掲載していると公式ページで説明しています。一方で、次の点には注意が必要です。
- 部数に限りがあり、在庫切れや配布終了がある(杉並区・広島市・富山市・鹿児島市)
- 市内在住者向けと明記している自治体がある(熊本市)
- PDFの利用を私的・非営利の使用に限る自治体がある(水戸市)
- 民間企業との協働で作られ、広告が入るものがある(富山市・京都市左京区など)
市販品は製本や項目の細かさ、民間の無料版はWordやエクセルなど形式を選べる点に違いがあります。無料で使える入手先の比較はエンディングノートの無料ダウンロードで整理しています。
住んでいる自治体に配布が無いときは、法務局版や当サイトのPDFで書き始められる
住んでいる市区町村にエンディングノートが無い場合や在庫切れの場合でも、無料のPDFを印刷すればすぐに書き始められます。探し方と代わりの入手先は次のとおりです。
- 市区町村の公式サイトで「エンディングノート」と検索し、高齢者福祉か地域包括ケアのページを確認する。静岡県のように県内市町のノート一覧を公開している県もある
- 地域包括支援センターに、配布の有無と在庫を問い合わせる
- 法務局と司法書士会が共同作成したエンディングノートを使う(さいたま市が案内している形式)
- 当サイトのエンディングノート無料PDFをダウンロードする(登録不要)
市役所のエンディングノートについてよくある質問
市役所のどの窓口でエンディングノートをもらえますか?
市役所では、長寿福祉課や高齢福祉課など高齢者福祉の担当課で配布している例が多く、区役所・支所や地域包括支援センターでも受け取れる自治体があります。窓口名は自治体ごとに異なるため、公式ページの配布場所を確認してから出かけると確実です。
自治体のエンディングノートに書けば遺言書の代わりになりますか?
エンディングノートは遺言書の代わりにはなりません。熊本市や奈良市の公式ページも、ノートに法的な拘束力がないと明記しています。財産の分け方を法的に残したい場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。
もらったエンディングノートの書き方がわかりません
エンディングノートは、本人情報・連絡先・医療・財産の在りか・葬儀の希望から書き始めると進めやすくなります。項目ごとの記入例はエンディングノートの書き方で紹介しています。
まとめ
エンディングノートは、確認した27市区のうち25市区で入手でき、高齢者福祉の担当課や地域包括支援センターで無料配布している自治体が中心でした。まず住んでいる自治体の公式ページで配布場所と在庫を確かめ、配布が無い場合は無料PDFから書き始めてみてください。
次の一歩:あなたの地域で調べる・試算する
記事を読んだら、お住まいの市区町村の具体的な情報や費用の目安を確かめてみましょう。
MUNICIPAL DATABASE
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全国1,726自治体の収録データから、公式ページと掲載値を編集確認済みの補助制度を確認できます。
※補助金情報は各自治体の公開情報をもとにした独自調査です。制度・金額・募集状況は更新されるため、申請前に自治体の公式情報をご確認ください。
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