相続税申告書の様式一覧（第1表〜第15表）
入手先・添付書類チェックリスト 無料PDF

相続税申告書の様式は、亡くなった年の分の「相続税の申告書等の様式一覧」から国税庁のホームページで入手する

相続税申告書の様式は、国税庁のホームページの「相続税の申告書等の様式一覧（令和○年分用）」から、被相続人が亡くなった年の分をダウンロードして使います（国税庁「相続税の申告手続」）。2026年10月時点では令和8年分用が最新で、令和8年分用から様式が変わっています。

• 令和8年分用から様式が変わったため、令和8年分の申告では令和8年分用の様式を使い、令和7年分以前の申告では令和7年分用以前の様式一覧のページの様式を使います。
• 「一般用」の申告書は、一括印刷用PDF（一般用・約15.5MB）でまとめて印刷できます。（一括印刷用PDF（一般用・令和8年分用））
• 令和8年分用から申告書の控用が廃止され、控えは必要に応じて自分で作成・保管します。
• 税務署は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押していないため、書面で出すときは正本（提出用）だけを出し、必要に応じて自分で控えを作り、提出した日を記録しておきます。

相続税申告書の様式一覧は第1表から第15表までで、「一般用」に○が付いた表が必ず使うか使う頻度の高い表

相続税申告書は第1表（相続税の申告書）から第15表（相続財産の種類別価額表）までの表と付表で構成され、国税庁の様式一覧では「一般用」に○が付いた表が、必ず使う、または使う頻度の高い表です（国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」）。 下の表は令和8年分用の主な表を、表番号と名称は国税庁の様式一覧のとおりに並べたもので、PDFの2ページ目と同じ内容です。

• 表番号のリンクは、国税庁が掲載している令和8年分用の様式（PDF）です。令和7年中に亡くなった人の申告では、令和7年分用の様式一覧から入手します。
• 「一般用」に○が付いた表は全て載せています。第8の2表〜第8の7表（非上場株式等・山林・医療法人の持分・特定の美術品・個人の事業用資産の納税猶予等）、第1表の付表3〜5、第4表の付表、第5表の付表、第11・11の2表の付表1（別表1の2）・（別表2）、第11・11の2表の付表2以降、第11の3表などは省いています。全ての表は国税庁の様式一覧で確かめてください。
• 「記載例での位置」は、国税庁「相続税の申告のしかた」32ページの記載の順序（次の見出し）でどのまとまりに入るかを示したものです。

相続税申告書は一般の場合、財産と債務、課税価格と相続税の総額、税額控除の3つのまとまりで作成する

相続税申告書は一般の場合（相続時精算課税適用者や納税猶予等の適用を受ける人がいない場合）、国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」32ページの記載の順序では、財産と債務の表（第9表〜第15表）、課税価格の合計額と相続税の総額の表（第1表・第2表）、税額控除の表（第4表〜第8表・第8の8表）の3つのまとまりで作成します（国税庁「相続税の申告書の記載例等」）。

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   財産と債務などを書く表（第9表〜第15表）

   国税庁の記載例の順序では、相続税のかかる財産（課税財産）と被相続人の債務等について、第9表から第15表を作成します。

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   課税価格の合計額と相続税の総額を出す表（第1表・第2表）

   国税庁の記載例の順序では、課税価格の合計額と相続税の総額を計算するため、第1表と第2表を作成します。

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   税額控除の額を出す表（第4表〜第8表・第8の8表）

   国税庁の記載例の順序では、税額控除の額を計算するため第4表から第8表までを作成し、第1表と第8の8表に税額控除額を転記して各人の納付すべき相続税額を算定します。

国税庁の記載例でいう「一般の場合」は、相続時精算課税適用者や相続税の納税猶予等の適用を受ける人がいない場合です。各表の欄の書き方は、国税庁の記載例（「相続税の申告のしかた」の32ページから）で確かめてください。当サイトでは欄ごとの書き方はご案内していません。

相続税申告書に加わる表は、相続時精算課税の適用者や納税猶予を受ける人がいるかどうかで変わる

相続税申告書は、相続時精算課税の適用者や、農地等・非上場株式等などの納税猶予を受ける人がいる場合、一般の場合の表に加えて国税庁が示す表を作成します（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」32ページ）。

相続時精算課税や納税猶予を使えるかどうか、どの表が要るかは、税務署か税理士に確認してください。当サイトでは特例を使えるかどうかの判断はしていません。

相続税申告書の添付書類は、戸籍の謄本か法定相続情報一覧図の写しと、遺言書か遺産分割協議書の写しが基本

相続税申告書の添付書類は、一般の場合、被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本か図形式の法定相続情報一覧図の写しなどと、遺言書の写しか遺産分割協議書の写しが基本で、各相続人等の本人確認書類の写しも添付します（国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」）。 下のチェックリストはPDFの3ページ目と同じ内容です。

戸籍の集め方は戸籍の種類の早見表、法定相続情報一覧図は法定相続情報一覧図のチェックリスト、遺産分割協議書は遺産分割協議書のひな形で確かめられます。

相続税申告書の提出期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内で、提出先は被相続人の住所地の税務署

相続税申告書は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署へ提出し、納税も同じ期限までに行います（国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」）。

• 相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は死亡の日）の翌日から10か月以内に行います。1月6日に死亡した場合は、その年の11月6日が申告期限です。
• 申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
• 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。
• 相続税の申告書は、e-Tax（電子申告）で送信するほか、郵便や信書便で送付するか、税務署の時間外収受箱へ投函して提出できます。
• 相続税の申告書は、同じ被相続人から財産を取得した人が共同で作成して出せます。連絡がとれないなどで共同で作れない場合は、別々に出しても差し支えありません。
• 申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。

税務署の所在地は国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で調べられます。PDFの1ページ目には、亡くなった日・申告期限・提出先の税務署を書き込む欄があります。

相続税申告書はe-Taxでも提出できるが、10人以上を一度に送る場合や電子証明書がない場合（税理士等による代理送信の場合を除く）は書面で出す

相続税申告書は平成31年1月1日以後の相続等からe-Taxで提出できますが、10人以上の財産取得者の申告を1度に送信する場合と、財産取得者が電子証明書を持っていない場合（税理士等による代理送信を除く）はe-Taxを使えません（e-Tax「相続税申告の作成・提出についてよくある質問」）。

• 国税庁の「相続税の申告手続」のページは、パソコンにe-Taxソフトをダウンロードして申告書等を作成・提出する方法を案内し、申告の内容によってe-Taxを使えない場合は書面で作成して持参か送付で出すよう案内しています。
• e-Taxで申告手続を行う場合は、本人確認書類の提示や写しの提出は要りません（国税庁「相続税の申告のしかた」73ページ）。

相続税申告書の書き方は国税庁「相続税の申告のしかた」の記載例で確かめ、個別の記入や税額は税務署か税理士に相談する

相続税申告書の書き方は、国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」の32ページからの記載例に載っており、個別の記入・税額の計算・申告が必要かどうかは、被相続人の住所地の税務署か税理士に確認します。 当サイトは税理士ではなく、欄ごとの書き方や税額の計算はご案内していません。

• 国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」（記載例は32〜72ページ。令和7年中に亡くなった人の申告では令和7年分用を確かめます）
• 国税庁「相続税の申告のためのチェックシート（令和６年分以降用）」：国税庁は、一般に誤りやすい事項をまとめた「相続税の申告のためのチェックシート」を、申告書作成の参考として掲載しています。
• 財産を取得した各人の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら相続税の申告は要りません。ただし、小規模宅地等の特例などを適用することで基礎控除額以下になる場合は申告が必要です。おおよその要否は国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも確かめられます。
• 申告のための具体的な計算方法などについて税務署で面接による個別相談を希望する場合は、事前予約制です。
• 国税庁は、税理士等を探す場合は日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索できると案内し、税理士等でないのに税理士業務を行う「ニセ税理士」に注意するよう呼びかけています。（国税庁「税理士をお探しの方へ」）

相続税申告書の準備には、財産目録・評価証明書・税率早見表・準確定申告のチェックリストもあわせて使える

相続税申告書を用意する前に、預貯金・不動産・借入れの一覧や不動産の評価額の書類をそろえ、税率と基礎控除額、亡くなった方の所得税の申告（準確定申告）もあわせて確かめておくと、税務署や税理士への相談が進めやすくなります。

• 財産目録テンプレート（無料エクセル・PDF）
• 固定資産評価証明書・名寄帳の取り方（無料PDF）
• 相続税・贈与税の税率早見表（国税庁の速算表・基礎控除額）
• 準確定申告の必要書類チェックリスト（付表の項目メモ・期限）

基礎控除と申告が必要かどうかの考え方は、相続税の基礎控除の解説にまとめています。

よくある質問

相続税申告書の様式の入手先・年分・表の数・提出先・添付書類・書き方について、よく寄せられる質問に国税庁の案内をもとに答えます。

Q. 相続税申告書の様式はどこでダウンロードできますか？

A. 国税庁のホームページの「相続税の申告書等の様式一覧（令和○年分用）」からダウンロードできます。令和8年1月1日から12月31日までに亡くなった人の申告は令和8年分用、令和7年中に亡くなった人の申告は令和7年分用を使います。令和8年分用の「一般用」の表は、一括印刷用PDF（約15.5MB）でまとめて印刷できます。

Q. 令和7年に亡くなった人の申告に、令和8年分用の様式を使えますか？

A. 国税庁は、令和8年分用から様式を変更したため、令和7年分以前の相続税の申告では令和7年分用以前の様式一覧のページに掲載されている様式を使うよう案内しています。令和7年中に亡くなった人の申告は、令和7年分用の様式を使ってください。

Q. 相続税申告書は第何表まで全部出すのですか？

A. 全ての表を出すわけではありません。国税庁の様式一覧では、必ず使う、または使う頻度の高い表に「一般用」の○が付いています。相続時精算課税の適用者や、農地・非上場株式等の納税猶予を受ける人がいる場合は、国税庁が示す表が加わります。どの表が要るかはご自身の状況で変わるため、税務署か税理士に確認してください。

Q. 相続税申告書の提出先は、相続人が住んでいる地域の税務署ですか？

A. いいえ。国税庁 No.4205 では、被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合、提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地を所轄する税務署ではないと説明しています。

Q. 相続税申告書は、相続人ごとに別々に出すのですか？

A. 同じ被相続人から財産を取得した人が共同で作成して出せます。連絡がとれないなどで共同で作成できない場合は、別々に出しても差し支えありません（国税庁「相続税の申告のしかた」）。

Q. 相続税申告書の控えはもらえますか？

A. 令和8年分用から申告書の控用は廃止され、控えは必要に応じて自分で作成・保管します。税務署は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押していないため、書面で出すときは正本（提出用）だけを出し、提出した日も自分で記録しておきます（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」）。

Q. 相続税申告書に添付する書類は何ですか？

A. 国税庁は一般の場合の主な書類として、被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）か図形式の法定相続情報一覧図の写しなどと、遺言書の写しか遺産分割協議書の写しを挙げています。各相続人等の本人確認書類の写しも添付します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受ける場合などは書類が加わります。

Q. 遺産が基礎控除額以下なら、相続税申告書は出さなくてよいですか？

A. 国税庁は、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告は要らないと説明しています。ただし、小規模宅地等の特例などを適用することで基礎控除額以下になる場合は申告が必要です。ご自身が当てはまるかどうかは、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」や税務署・税理士で確かめてください。

Q. 相続税申告書の書き方を教えてもらえますか？

A. 当サイトは税理士ではないため、欄ごとの書き方や税額の計算はご案内していません。国税庁の「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」の32ページからに記載例が載っています。個別の相談は、被相続人の住所地の税務署（面接による個別相談は事前予約制）か税理士に確認してください。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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