未支給年金請求と年金受給権者死亡届の必要書類チェックリスト
無料PDF（添付書類・提出先・期限）

未支給年金請求の必要書類（請求書と5つの添付書類）

未支給年金請求の必要書類は、「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」と、亡くなった方の年金証書・請求する方のマイナンバー確認書類・続柄がわかる書類・生計を同じくしていたことがわかる書類・受取口座が確認できる書類の5つの添付書類です。 戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。

1. 添付書類 1

   亡くなった方の年金証書

   年金証書を添付できない場合は、請求書の事由欄に理由を書きます（死亡届の様式の案内）。

2. 添付書類 2

   請求する方のマイナンバー（個人番号）にかかる確認書類

   マイナンバーカード、または個人番号が確認できる書類（個人番号の表示がある住民票など）と身元（実存）確認書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）。

   郵送する場合は両面のコピーを添付し、窓口で出す場合は原本を見せます。

3. 添付書類 3

   亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類

   戸籍謄（抄）本、または法定相続情報一覧図の写し（亡くなった方が被相続人で、登記官の認証文付きのもの）。

   請求する方が配偶者または遺族年金を請求する子の場合、マイナンバーを記入すると戸籍謄本の添付を省略できます。

4. 添付書類 4

   亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類

   同住所の場合: 亡くなった方の住民票の除票・請求する方の世帯全員の住民票の写し。別住所の場合: それに加えて、生計同一関係に関する申立書（【様式3】または【様式4】）。

   除票は、亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合や世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要。世帯全員の住民票の写しは、マイナンバーを記入すると省略できます。

5. 添付書類 5

   受け取りを希望する金融機関の口座番号等が確認できる書類

   通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座名義人氏名フリガナ、預金種別、口座番号の確認ができるページ）。インターネット専業銀行等は口座番号が確認できる画面のプリントアウト。

   公金受取口座を利用する場合、または請求書に金融機関の証明を受けた場合は不要。貯蓄預金口座・貯蓄貯金口座へは振り込めません。

• 添付書類は「コピー」と書かれているもの以外は原本を添付します。審査の過程で、ほかの書類が必要になる場合があります。
• 代理人が手続きをする場合は、請求者の委任状と代理人の本人確認ができる書類が必要です。
• 亡くなった方が年金請求書を出していなかったときは、年金請求書とその添付書類も必要です。
• 亡くなった方名義の送金通知書（郵便局窓口で現金で受け取る場合の通知書）があれば、一緒に出します。
• 住民票・戸籍謄本などの原本の返却を希望する場合は、郵送なら返却を希望する旨を書いた付せん等を貼って出します。「年金用」「年金手続用」などの表示があり、手数料を免除・減免して交付された書類は返却されません（添付書類の原本の返却を希望するとき）。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」／請求書（PDF）2ページ「未支給年金の請求手続きに必要な書類」

未支給年金とは（亡くなった月分までのまだ受け取っていない年金）

未支給年金とは、年金は亡くなった月分まで支払われるものの亡くなった方本人が受け取れない、次の（1）（2）の年金のことで、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が請求して受け取ります（日本年金機構）。

1. （1）年金を受けている方が亡くなったときに、まだ振り込まれていない年金
2. （2）亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金

• 年金生活者支援給付金にも、同じように「未支払給付金」の制度があります。未支給年金と未支払給付金の両方を受けられる場合は、1枚の請求書で両方を請求したことになります。
• 日本年金機構と共済組合等の複数の年金を受けていた方が亡くなった場合も、請求書を日本年金機構または共済組合等のいずれか1か所に出せば手続きできます（平成27年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と国民（基礎）年金のみを受けていた場合は、それぞれの請求先に出します）。

出典：日本年金機構「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書のご提出について」／請求書（PDF）4ページ

年金受給者が亡くなった時の手続き（2つの様式の使い分けと提出先）

年金受給者が亡くなった時の手続きは、未支給年金を受け取れる遺族がいれば「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」1枚で死亡の手続きと未支給年金の請求をし、いなければ「年金受給権者死亡届（報告書）」だけを出します。 どちらも提出先は年金事務所で、郵送で出します。

受け取れる遺族がいる

「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出す。死亡の手続きと未支給年金の請求が1枚でできます。

受け取れる遺族がいない・未払いの年金が発生しない

「年金受給権者死亡届（報告書）」を出す（日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則として省略できます）。

提出のしかた

年金事務所に郵送。対面の相談は予約のうえ、年金事務所または街角の年金相談センター（オフィス）へ。e-Gov の電子申請でも出せます。

障害基礎年金・遺族基礎年金のみを受けていた

市・区役所または町村役場に出します（日本年金機構の年金Q&A）。

地方公務員共済から基礎年金の代行払いを受けていた

被保険者期間が地方公務員共済組合員期間のみの老齢基礎年金を受けていた方などは、加入していた地方公務員共済組合に出します。

• 年金事務所の所在地と相談の予約方法は、日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」に載っています。
• e-Gov の電子申請では、「電子申請用送付書（一時金請求及び諸変更届等）」と検索し、PDF形式またはJPEG形式で保存した請求書を電子添付します。
• 亡くなった方に一定の条件が当てはまる遺族がいる場合は、遺族年金等も受け取れます。受け取れる人と金額は遺族年金の早見表で確かめられます。
• 死後の手続き全体の流れは、記事年金受給者が亡くなったときの手続きで順に説明しています。

年金受給権者死亡届の期限（10日・国民年金は14日）とマイナンバーで省略できる場合

年金受給権者死亡届は、死亡届が必要な場合に10日（国民年金は14日）以内に年金事務所または年金相談センターへ出す届出です。 日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は死亡届が原則不要ですが、未支給年金の届出などは必要です。

期限

死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内（日本年金機構の年金Q&A）

様式

「年金受給権者死亡届（報告書）」。受け取れる遺族がいる場合は「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」が死亡届を兼ねます。

添付書類

亡くなった方の年金証書と、死亡の事実を明らかにできる書類（住民票除票、戸籍抄本（亡くなった日より後に交付されたもの）、市区町村長に出した死亡診断書（死体検案書等）のコピー、死亡届の記載事項証明書のいずれか）

省略できる場合

日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合、死亡届は原則不要で、死亡の事実を明らかにできる書類も不要です。

遅れたとき

亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日返すことになります。

市区町村役場に出す死亡届（戸籍の届出）は、年金受給権者死亡届とは別の届出です。市区町村役場に出す死亡届の書き方は死亡届の書き方と提出チェックリストで確かめられます。

出典：日本年金機構 年金Q&A「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」／「年金を受けている方が亡くなったとき」

未支給年金を受け取れる遺族と順位（生計を同じくしていた7つの順位）

未支給年金を受け取れる遺族は、年金を受けていた方が亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族で、受け取れる順位もこの順です。 先順位者がいる場合は受け取れず、同順位者が2名以上いる場合はそのうち1名が代表して請求します。

1. 1配偶者（請求書では事実婚関係にある方を含む）
2. 2子
3. 3父母
4. 4孫
5. 5祖父母
6. 6兄弟姉妹
7. 7その他3親等内の親族

「生計を同じくしていた」と認められる主な場合

• 住民票上同一世帯に属していたとき
• 住民票上は世帯を別にしていたが、住民票上の住所が同一であったとき
• 住民票上の住所が異なっていたが、日常生活を共にし、かつ、生活上の家計を一つにしていたとき（ほかに、経済的な援助があった場合などの定めがあり、全文は請求書の4ページにあります）

住民票の住所が亡くなった方と同じでない場合は、生計をともにしていたことについて第三者（民法上の三親等内の親族以外の方）の証明を受けた書類、または生計同一関係証明書類（税法上の扶養親族なら源泉徴収票等の写し、定期的な送金なら預金通帳・振込明細書等の写しなど）を出します。 生計同一関係証明書類を出した場合でも、生計同一関係に関する申立書の記入は必要です。 申立書は配偶者または子が請求するときは【様式3】、配偶者・子以外が請求するときは【様式4】で、どちらも記入例が日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」にあります（両面で印刷）。証明書類の一覧はリーフレット（PDF）で確かめられます。

JR・JT・NTT・農林共済が支給する共済年金を受け取っていた場合は、法定相続人が請求できます。詳しくは請求書の4ページにあり、旧三共済（JR、JT、NTT）・農林共済年金の未支給年金は、亡くなった方に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母（子・孫には要件あり）か、それ以外の法定相続人が受け取れ、相続放棄した者は除かれます。生計を同じくしていたかどうか、誰が請求できるかの判断は、年金事務所に確かめてください。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」／年金Q&A「まだ受け取っていない年金があります。どうすればいいですか。」／請求書（PDF）4ページ

未支給年金請求書のダウンロードと記入例（日本年金機構の様式）

未支給年金請求書は、日本年金機構の様式のページからPDF（1,903KB）で印刷でき、両面で印刷して1枚目（1から2ページ）を出します。 記入例は同じPDFの3ページにあり、受け取れる遺族の範囲と「生計を同じくしていた」の定義は4ページにあります。

• 年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書（PDF 1,903KB）受け取れる遺族がいる場合。両面印刷・1枚目を提出。3ページが記入例
• 年金受給権者死亡届（報告書）（PDF 656KB）受け取れる遺族がいない・未払いの年金が発生しない場合
• 日本年金機構の様式のページ最新の様式はこちらから。様式が改定されることがあります
• 記入方法の動画（26分21秒）YouTube厚生労働省チャンネル。制度と請求書の書き方を説明

• 黒インクのボールペンで記入します。鉛筆や、摩擦により消色するインクを使ったペンは使えません。
• 死亡届のみを出す場合は、請求書の途中から先の記入は要りません（請求書の案内）。
• 当サイトのチェックリストPDFは、書類をそろえるための確認用です。様式そのものは、日本年金機構のページから印刷してください。

未支給年金と相続財産・税金（受け取った遺族の一時所得になる）

未支給年金は、日本年金機構の案内では、受け取った方の一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合があります。 支給金を受け取る年分において、その支給金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には、確定申告は不要です（日本年金機構）。

• 国民年金法第19条と厚生年金保険法第37条は、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が「自己の名で」未支給の年金（保険給付）を請求できると定めています（国民年金法・厚生年金保険法、e-Gov 法令検索）。同順位者が2人以上いるときは、1人のした請求は全員のためにしたものとみなされます。
• 相続税の申告や遺産分割協議書で未支給年金をどう扱うか、確定申告が必要かどうかは、日本年金機構の案内どおり最寄りの税務署に相談するか、税理士に確かめてください。当サイトでは個別の判断はしていません。
• 亡くなった方本人の所得の申告（準確定申告）は、未支給年金とは別の手続きです。必要書類は準確定申告の必要書類チェックリストで確かめられます。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」4．提出の注意点等

未支給年金請求の時効（5年）と受け取りまでの期間（おおむね3か月）

未支給年金請求の時効は5年で、時効の起算日は亡くなった日ではなく、受給権者の年金の支払日の翌月の初日です。 請求書を出してから未支給年金を受け取るまでには、おおむね3か月かかります。

未支給年金の時効

5年（起算日は受給権者の年金の支払日の翌月の初日）

未支払給付金の時効

2年（年金生活者支援給付金の未支払分）

受け取りまでの期間

請求書を出してから、おおむね3か月

口座の扱い

未支給年金を請求しても、亡くなった方の口座を解約していないと、その口座に入金される場合があります。口座の解約等は金融機関に相談します。

出典：日本年金機構「年金の時効」／請求書（PDF）4ページ／「年金を受けている方が亡くなったとき」

未支給年金請求とあわせて確かめたい死後の手続き

未支給年金請求では戸籍謄本や住民票を使うため、遺族年金・亡くなった方の確定申告・介護保険の資格喪失など、同じ時期に進める死後の手続きもあわせて確かめておくと、書類を一度にそろえやすくなります。

• 年金受給者が亡くなったときの手続き（流れの解説）
• 遺族年金の早見表（無料PDF）
• 親が亡くなったらやること｜死後の手続きチェックリスト
• 準確定申告の必要書類チェックリスト（無料PDF）
• 介護保険証（被保険者証）の見方・亡くなったときの手続き（早見表）
• 法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト（無料PDF）

よくある質問

未支給年金請求と年金受給権者死亡届の必要書類・期限・受け取れる遺族・請求書のダウンロード・税金・時効について、日本年金機構の公式ページと年金Q&Aをもとに答えています。

Q. 未支給年金請求の必要書類は何ですか？

A. 日本年金機構は、受け取れる遺族がいる場合（請求する方が事実婚関係にあった配偶者の場合を除く。事実婚の配偶者は戸籍上の配偶者の有無が確認できる書類と様式7の申立書）の提出書類として「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を挙げ、添付書類の例として、亡くなった方の年金証書、請求する方のマイナンバー（個人番号）にかかる確認書類、亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類（戸籍謄（抄）本または法定相続情報一覧図の写し）、生計を同じくしていたことがわかる書類（亡くなった方の住民票の除票・請求する方の世帯全員の住民票の写し。別住所なら生計同一関係に関する申立書も）、受け取りを希望する金融機関の口座番号等が確認できる書類（通帳等の写し）を挙げています。戸籍謄本・住民票は亡くなった日より後に交付されたものが必要です。審査の過程で、ほかの書類が必要になる場合があります。

Q. 年金受給権者死亡届はいつまでに出しますか？

A. 日本年金機構の年金Q&Aでは、死亡届が必要な場合は10日（国民年金は14日）以内に出すと案内しています。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届は原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日返すことになります。

Q. マイナンバーが収録されていれば、何も出さなくてよいですか？

A. 年金受給権者死亡届は原則として省略できますが、未支給年金の届出などは必要です（日本年金機構の年金Q&A）。未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、死亡届と一体になった「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出して請求します。

Q. 未支給年金は誰が受け取れますか？

A. 年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、（1）配偶者（2）子（3）父母（4）孫（5）祖父母（6）兄弟姉妹（7）その他3親等内の親族で、受け取れる順位もこの順です。先順位者がいる場合は受け取れず、同順位者が2名以上いる場合はそのうち1名が代表して請求します（日本年金機構）。請求書では、配偶者に事実婚関係にある方を含めています。

Q. 未支給年金請求書はどこでダウンロードできますか？

A. 日本年金機構の「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき（年金を受けている方が亡くなったとき）」のページからPDFで印刷できます。両面で印刷し、1枚目（1から2ページ）を提出します。記入例は3ページにあり、記入方法を説明した動画（YouTube厚生労働省チャンネル）もあります。

Q. 未支給年金は相続財産になりますか？税金はかかりますか？

A. 日本年金機構は、亡くなった方の未支給年金は、受け取った方の一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合があると案内しています（支給金を受け取る年分において、その支給金を含む一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には、確定申告は不要です）。国民年金法第19条・厚生年金保険法第37条は、生計を同じくしていた遺族が「自己の名で」未支給の年金を請求できると定めています。相続税や遺産分割での扱い、確定申告が必要かどうかは、税務署・税理士に確かめてください。

Q. 未支給年金の請求に期限はありますか？

A. 日本年金機構の「年金の時効」の表では、未支給年金の時効は5年で、起算日は受給権者の年金の支払日の翌月の初日です（亡くなった日からではありません）。年金生活者支援給付金の未支払給付金の時効は2年です（請求書PDFの4ページ）。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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