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介護保険証（介護保険被保険者証）の見方・再発行の早見表
（負担割合証との違い・亡くなったときの返却）無料PDF
親の介護保険証（介護保険被保険者証）について、誰に交付されるか、表面の欄の見方、負担割合証・負担限度額認定証との違い、なくしたときの再交付、亡くなったときの返却を、 介護保険法・施行規則（様式第一号）と厚生労働省の資料のとおりにまとめました。 A4のPDFは、欄の早見表と、手元の証を確かめるチェックリストの2ページで、登録不要・完全無料です。
介護保険証は、2024年12月に新規発行が終わった健康保険証とは別の証です
2024年12月2日以降に新たに発行されなくなったのは、医療保険の従来の健康保険証です（厚生労働省）。 介護保険法施行規則（令和8年8月1日施行時点）は、市町村が様式第一号の介護保険被保険者証を交付すると定めています。 医療保険の切り替えは資格確認書の早見表で確かめられます。 介護保険法・施行規則（e-Gov）と厚生労働省の資料で2026年10月8日に確認しています。
※ボタンを押すとダウンロードが始まります（A4縦・2ページ：介護保険証の欄の見方の早見表と、ほかの証との違い／手元の証のチェックリストと、なくしたとき・亡くなったときの手続き・出典）。
介護保険証は、65歳以上の人には全員に、40〜64歳の人には認定の申請などをしたときに市町村が交付する
介護保険被保険者証（介護保険証）は、市町村が第1号被保険者（65歳以上）の全員と、第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）のうち要介護・要支援認定の申請をした人・交付を求めた人に交付する証です（介護保険法施行規則第26条）。 厚生労働省の資料（令和5年2月）では、65歳到達時に保険者（市町村）が一斉に送付するのが現状とされています。
| 被保険者の区分 | 交付される人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 65歳以上の人（第1号被保険者） | 全員に交付される（要介護・要支援の認定を受けていなくても交付） | 介護保険法施行規則 第26条第1項 |
| 40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者） | 要介護・要支援認定の申請をした人と、被保険者証の交付を求めた人に交付される | 介護保険法施行規則 第26条第1項・介護保険法 第12条第3項 |
※表は横にスクロールできます。被保険者の区分は介護保険法第9条のとおりです。
※要介護認定の申請には介護保険被保険者証が必要で、40〜64歳の人が申請するときは医療保険証が必要です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。
例世田谷区の案内（届く時期と、認定の申請中の証）
- 65歳以上の人には、要介護・要支援認定の有無に関わらず、すべての人に交付。65歳になる前月（誕生日が月の初日の人は前々月）に郵送で交付。
- 40〜64歳の人には、特定疾病により要介護・要支援認定を受けた人に交付。
- 認定の申請のときに被保険者証を区に提出するため、結果が届くまでの暫定的な被保険者証として「介護保険資格者証」を交付。
- 認定を受けていない人の被保険者証には有効期限がなく、認定の申請をするまで大切に保管するよう案内。
出典：世田谷区「介護保険被保険者証」。届く時期や資格者証の扱いは市区町村ごとに違うことがあります。
介護保険証の表面には、被保険者番号・要介護状態区分等・認定の有効期間・給付制限などの欄がある
介護保険被保険者証の様式は介護保険法施行規則の様式第一号で決まっていて、表面には被保険者の情報、要介護状態区分等、認定の有効期間、区分支給限度基準額、給付制限などの欄があります。 要介護・要支援の認定をすると、市町村が該当する区分と認定審査会の意見を被保険者証に記載して返します（介護保険法第27条第7項・第32条第6項）。
| 欄（様式の表示どおり） | 書かれること・見方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 被保険者（番号・住所・フリガナ・氏名・生年月日・性別） | 介護保険の被保険者番号と本人の情報。氏名や市町村内の住所が変わったときは14日以内に届け出ます。 | 様式第一号・施行規則 第29条・第30条 |
| 交付年月日 | この被保険者証が交付された日です。 | 様式第一号 |
| 保険者番号並びに保険者の名称及び印 | 介護保険を運営する市町村（保険者）の番号と名称です。 | 様式第一号・介護保険法 第9条 |
| 要介護状態区分等 | 要介護・要支援の認定を受けると、市町村が該当する区分（要支援1・2、要介護1〜5など）を記載して返します。 | 介護保険法 第27条第7項・第32条第6項 |
| 認定年月日（事業対象者の場合は、基本チェックリスト実施日） | 認定を受けた日。基本チェックリストで事業対象者になった人は、その実施日が入ります。 | 様式第一号 |
| 認定の有効期間 | 要介護・要支援認定の有効期間。有効期間を過ぎると介護サービスが利用できないため、満了までに更新の申請が必要です。 | 様式第一号・介護サービス情報公表システム |
| 居宅サービス等 区分支給限度基準額（うち種類支給限度基準額） | 在宅のサービス（居宅サービス等）の1か月当たりの保険給付の限度額です。 | 様式第一号（注意事項 七） |
| 認定審査会の意見及びサービスの種類の指定 | 認定審査会の意見や、利用できるサービスの種類の指定が書かれることがあります。指定があるときは、そのサービス以外は保険給付を受けられません。 | 介護保険法 第27条第7項・第32条第6項・第37条・様式第一号（注意事項 十） |
| 給付制限（内容・期間） | 保険料を滞納したときなどに、支払方法変更（事後払い）や給付額減額などの措置と、その期間が書かれます。 | 介護保険法 第66条〜第69条・様式第一号（注意事項 十四） |
| 居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者及びその事業所の名称又は地域包括支援センターの名称 | ケアプランの作成を頼むと市町村に届け出た事業者などの名称と届出年月日です。 | 施行規則 第77条第2項・様式第一号 |
| 介護保険施設等（種類・名称・入所等年月日・退所等年月日） | 介護保険施設などに入所・退所したときの施設の種類・名称と年月日です。 | 様式第一号 |
※表は横にスクロールできます。欄の名前は、e-Gov に掲載の介護保険法施行規則 様式第一号（第二十六条関係）の表示どおりです。
※様式の備考では、証の大きさは縦128ミリメートル・横273ミリメートルで三つ折りとされ、市町村は各欄の配置を著しく変更しない範囲で調整できるとされています。お手元の証の見た目が少し違うことがあります。
※要介護状態区分（要支援1・2、要介護1〜5）の基準は要介護度の一覧表で確かめられます。
裏面の注意事項（様式第一号）から、家族が知っておきたいこと
- 介護サービスを受けようとするときは、必ずこの証を事業者又は施設の窓口に提出します。
- 表面の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて市町村に届け出ます。
- 被保険者の資格がなくなったときは、直ちに、この証を市町村に返します。
- 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として拘禁刑の処分を受けます。
介護保険証と負担割合証・負担限度額認定証は別々の証で、介護サービスを使うときは一緒に見せる
介護保険負担割合証は、要介護・要支援の認定を受けた人に、市町村が利用者負担の割合を記載して有効期限を定めて交付する、介護保険被保険者証とは別の証です（介護保険法施行規則第28条の2）。 事業者に被保険者証を提示するときは負担割合証を添え、介護保険施設などで負担限度額認定証を使うときも被保険者証に添えて提示します（同第28条の3・第83条の7）。
| 証 | 交付される人 | 主に書かれること | 使う場面 | くわしく |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険被保険者証（介護保険証） | 65歳以上の全員、40〜64歳は認定の申請をした人・交付を求めた人 | 要介護状態区分等・認定の有効期間・区分支給限度基準額・給付制限など | 要介護認定の申請と、介護サービスを受けるとき | このページ |
| 介護保険負担割合証 | 要介護・要支援の認定を受けた人（市町村が有効期限を定めて交付） | 利用者負担の割合（1割、一定以上所得者は2割又は3割）と適用期間 | 事業者に被保険者証を見せるときに、一緒に添える | 高額介護サービス費と負担割合の早見表 |
| 介護保険負担限度額認定証 | 介護保険施設入所者等で、所得や資産等が一定以下の人（申請して認定を受ける） | 食費・居住費の負担限度額と有効期限 | 介護保険施設などでのサービスを受けるとき、被保険者証に添える | 負担限度額認定証の申請チェックリスト |
※表は横にスクロールできます。負担割合は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。
※負担割合証は、記載された割合が変わったときと有効期限に至ったときに市町村へ返します（介護保険法施行規則第28条の2第2項）。
※病院・診療所で使う医療保険の資格確認書やマイナ保険証は、介護保険の証とは別です。医療の窓口負担の上限は限度額適用認定証の申請チェックリストで確かめられます。
介護保険証をなくしたり破ったり汚したりしたら、すぐに市町村へ再交付を申請する
介護保険被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、氏名・生年月日・住所、個人番号、再交付申請の理由などを書いた申請書を市町村に出して、再交付を申請します（介護保険法施行規則第27条）。 申請書の様式・窓口・郵送や電子申請ができるかは、市区町村ごとに違います。
- 破れた・汚れた場合は、その被保険者証を申請書に添える介護保険法施行規則第27条第2項
- 再交付を受けたあとに、なくした被保険者証が見つかったら、直ちに市町村に返す介護保険法施行規則第27条第3項
- 申請書の記載事項は、氏名・生年月日・住所、個人番号、再交付申請の理由など介護保険法施行規則第27条第1項。本人確認の書類の扱いは市区町村の案内で確認
| 自治体 | 窓口 | 方法 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 区役所保険年金課 | 窓口・郵送のほか、電子署名付きのマイナンバーカードを持っている人などは電子申請も可能 |
| 名古屋市 | お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課（名古屋市外の施設に入所している人は、入所前にお住まいの区） | 窓口・郵送・電子申請 |
| 世田谷区 | 各総合支所くみん窓口など | 窓口または郵送で交付 |
※表は横にスクロールできます。横浜市・名古屋市・世田谷区の案内の例で、ほかの市区町村では窓口の名前や方法が違います。お住まいの市区町村の案内を確認してください。
※名古屋市と横浜市の案内では、負担割合証・負担限度額認定証も同じ申請書で再交付の対象になっています。
介護保険証の記載が変わったら14日以内に届け出て、亡くなったときなど資格がなくなったら市町村に返す
介護保険被保険者証の交付を受けた人は、氏名や市町村内の住所が変わったとき、被保険者の資格を失ったときに、14日以内に届書を市町村に出し、届書には被保険者証と負担割合証を添えます（介護保険法施行規則第29条・第30条・第32条・第33条）。 資格を失ったときは、速やかに被保険者証を返還します（介護保険法第12条第4項）。
例川崎市の案内
- 資格を失う日は、被保険者が死亡した日の翌日。
- 転出や死亡等で資格がなくなったときは、すぐに窓口に届け出て、被保険者証を返却。
- 記載内容に変更があったときは、14日以内に被保険者証を添えて届け出る。
- コピーしたものは使えず、貸し借りもできない。
例世田谷区の案内（亡くなった方の返納書類）
- 介護保険被保険者証
- 介護保険負担割合証（交付されている方のみ）
- 介護保険負担限度額認定証（交付されている方のみ）
窓口での返納のほか、郵送での返納も案内しています。
※被保険者の資格は、市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から喪失します（介護保険法第11条）。亡くなったときの届出の要否・返却の方法・窓口は、お住まいの市区町村の案内に従ってください。
マイナンバーカードを介護保険証として使う仕組みは、令和8年4月以降に準備が整った市町村から順次始まる
厚生労働省は、マイナンバーカードを介護保険証として使える介護情報基盤について、令和8年4月1日以降、標準化対応が完了した市町村から順次情報共有を始め、令和10年4月1日までに全市町村で活用を開始することを目指すとしています。 2024年12月2日以降に新たに発行されなくなったのは医療保険の従来の健康保険証で、介護保険被保険者証は介護保険法施行規則第26条で市町村が交付すると定められています。
- 厚生労働省の資料（令和8年8月）では、マイナンバーカードの健康保険証利用をしている被保険者は、手続なしでマイナンバーカードを介護保険証としても利用可能となり、介護事業所がマイナンバーカードを読み取れるようになるとされています。
- 厚生労働省の同資料（令和8年8月）では、介護事業所の本人確認の方法として、マイナンバーカードの読取のほか、介護保険被保険者証を提示して被保険者証の4情報（被保険者番号、保険者番号、カナ氏名、生年月日、性別）を入力する方法も示されています。
- 介護情報基盤では、被保険者証・負担割合証・限度額認定証などを、介護事業所が必要なときに確認できるようになるとされています。
- 介護保険法施行規則（令和8年8月1日施行時点）は、市町村が様式第一号の被保険者証を交付すると定めています。
お住まいの市町村で介護情報基盤の利用が始まっているか、介護事業所でマイナンバーカードを使えるかは、市町村や利用している介護事業所に確認してください。 介護事業所の本人確認では被保険者証の4情報を使う方法も示されているため、届いた介護保険被保険者証は大切に保管しておきましょう。
介護保険証を確かめたら、要介護度の基準・医療保険の証・医療費の上限もあわせて確かめておける
介護保険証の欄を確かめたら、要介護状態区分の基準、病院で使う医療保険の資格確認書やマイナ保険証、医療費の窓口負担の上限（限度額適用認定証）も、同じ形式の無料のページで確かめられます。
よくある質問
介護保険証（介護保険被保険者証）が届く人と時期、欄の見方、負担割合証との違い、再発行、亡くなったときの返却、マイナンバーカードとの関係についての質問にお答えします。
- Q. 介護保険証（介護保険被保険者証）は、誰に、いつ届きますか？
- A. 介護保険法施行規則では、市町村は65歳以上の人（第1号被保険者）全員と、40〜64歳の人のうち要介護・要支援認定の申請をした人・交付を求めた人に被保険者証を交付します。厚生労働省の資料（令和5年2月）では、65歳到達時に保険者が一斉送付するのが現状とされています。世田谷区の例では、65歳になる前月（誕生日が月の初日の人は前々月）に郵送で交付しています。届く時期はお住まいの市区町村で確かめてください。
- Q. 40〜64歳でも介護保険証は届きますか？
- A. 40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）は、要介護・要支援認定の申請をしたときや、被保険者証の交付を求めたときに交付されます（介護保険法施行規則第26条・介護保険法第12条第3項）。要介護認定の申請をするときは、医療保険証が必要です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。
- Q. 介護保険証のどこを見れば、要介護度や有効期間が分かりますか？
- A. 表面の「要介護状態区分等」の欄に認定された区分が、「認定の有効期間」の欄に有効期間が書かれます（介護保険法第27条第7項・第32条第6項、施行規則の様式第一号）。有効期間を過ぎると介護サービスが利用できないため、満了までに更新の申請が必要です。欄の配置は市町村が調整できるため、見た目が少し違うことがあります。
- Q. 介護保険証と負担割合証は、何が違いますか？
- A. 介護保険証（被保険者証）は65歳以上の全員などに交付される証で、要介護状態区分や認定の有効期間が書かれます。負担割合証は、要介護・要支援の認定を受けた人に、利用者負担の割合（1割、一定以上所得者は2割又は3割）を書いて有効期限を定めて交付される別の証です。事業者に被保険者証を見せるときは、負担割合証を添えます（介護保険法施行規則第28条の2・第28条の3）。
- Q. 介護保険証をなくしたら、どこで再発行できますか？
- A. 介護保険法施行規則第27条では、被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに市町村に申請書を出して再交付を申請するとされています。窓口は市区町村ごとに違い、たとえば横浜市は区役所保険年金課、名古屋市は区役所福祉課または支所区民福祉課です。破れた・汚れた証は申請書に添え、再交付のあとでなくした証が見つかったら市町村に返します。
- Q. 親が亡くなったら、介護保険証は返すのですか？
- A. 介護保険法では、被保険者の資格を喪失したときは速やかに被保険者証を返還するとされています。世田谷区の例では、亡くなった人の介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証（交付されている人のみ）を窓口か郵送で返納するよう案内しています。返却の方法は、お住まいの市区町村の案内に従ってください。
- Q. 健康保険証のように、介護保険証もマイナンバーカードに変わりますか？
- A. 2024年12月2日以降に新たに発行されなくなったのは、医療保険の従来の健康保険証です。介護保険法施行規則（令和8年8月1日施行時点）は、市町村が様式第一号の被保険者証を交付すると定めています。マイナンバーカードを介護保険証として使う仕組みは、令和8年4月1日以降、準備が完了した市町村から順次始まり、令和10年4月1日までに全市町村での開始を目指すとされています（厚生労働省）。お住まいの市町村で始まっているかは、市町村に確認してください。
- Q. 介護保険証のコピーは使えますか？
- A. 川崎市の案内では、コピーしたものは使えず、被保険者証の貸し借りもできないとされています。施行規則の様式第一号の注意事項にも、不正に証を使用した者は刑法により詐欺罪として処分を受けると書かれています。
- Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？
- A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。
出典（2026年10月8日確認）
介護保険法（e-Gov法令検索・令和8年10月1日施行時点）第9条・第11条・第12条・第27条・第37条・第66条〜第69条／介護保険法施行規則（e-Gov法令検索・令和8年8月1日施行時点）第26条〜第33条・第77条・第83条の7、様式第一号・様式第一号の二
厚生労働省老健局「介護保険被保険者証について」社会保障審議会 介護保険部会（第106回）資料２（令和5年2月27日）／厚生労働省老健局「ケアプランデータ連携システムの統合と介護情報基盤（介護保険資格確認等WEBサービス）について」（令和8年8月）／厚生労働省「介護情報基盤について」／厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険とは」／同「サービス利用までの流れ」／同「サービスにかかる利用料」
自治体の例：世田谷区「介護保険被保険者証」／世田谷区「亡くなられた方の介護保険手続きについて」／川崎市「介護保険被保険者資格」／横浜市「介護保険被保険者証等を紛失した場合や…」／名古屋市「介護保険被保険者証等の再交付申請」
一般的な情報提供です。要介護度・負担割合の判定、被保険者証の交付・再交付・返却の手続き、マイナンバーカードの利用開始の時期は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。
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遺族年金の早見表（PDF）
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国の標準の13段階と、わが家の段階を書き写すメモがほしい方に
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介護休業93日・介護休暇・給付金67%を一覧で確かめたい方に
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高額療養費の自己負担限度額表（PDF）
医療費が高くなったとき、ひと月の上限額を所得区分ごとに確かめたい方に
要介護度の一覧表（認定基準・特定疾病・PDF）
要支援1〜要介護5の基準時間と状態の目安を、公的資料で確かめたい方に
成年後見の申立ての必要書類チェックリスト（PDF）
家庭裁判所に後見開始を申し立てる前に、書類と書式の入手先を確かめたい方に
相続登記の必要書類チェックリスト（PDF・エクセル）
法定相続・遺産分割・遺言のケース別に、法務局の一覧で書類を確かめたい方に
老人ホーム・介護施設の種類一覧表（PDF・エクセル）
施設の種類と対象になる人を一覧で比べ、見学した施設をメモしたい方に
法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト（PDF）
法務局に申し出る前に、必要書類と様式の入手先を確かめたい方に
相続放棄の必要書類チェックリスト（PDF）
相続放棄の申述に要る書類を、続柄ごとに裁判所の区分で確かめたい方に
実家じまいチェックリスト 無料PDF
実家の片付け・売る／解体の判断・手続きを順番に進めたい方に
遺品整理チェックリスト 無料PDF
四十九日までにやることと、貴重品の探し方を知りたい方に
死後の手続き 期限一覧チェックリスト 無料PDF
相続放棄・相続税申告など、届出の期限を漏らさず確認したい方に
発行：生前整理支援センター ふれあいの丘（株式会社Kogera）。 チェックリストに書いた内容は、印刷した紙や手元のファイルに残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。