みずほ銀行の相続手続きチェックリスト
無料PDF（必要書類・流れ・期間）

みずほ銀行の相続手続きの流れ（4つのステップ）

みずほ銀行の相続手続きは、亡くなったことの連絡と資料の取り寄せ、必要書類の準備、書類の提出、払い戻し等の手続の4つのステップで進みます。 連絡のあとに届く「相続手続きのご案内」（必要書類や用意する戸籍謄本等を案内する資料）が、そろえる書類の正式な案内です。

1. ステップ1

   お亡くなりになったご連絡・資料の取り寄せ

   WEB受付フォームか電話で、名義人が亡くなったことを連絡します。連絡のあと、亡くなった方の入出金は停止されます。連絡のときは、通帳・キャッシュカード等の取引内容が分かるものを手元に用意します。

2. ステップ2

   必要書類のご準備

   指定した住所に届く「相続手続きのご案内」とみずほ銀行所定の「相続関係届書」をもとに、ケースに合った必要書類を集めます。書類は原本を用意します。

3. ステップ3

   書類のご提出

   返信用封筒で必要書類を送ります。ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合などは、来店での手続きが必要になることがあります。

4. ステップ4

   払い戻し等の手続

   書類の提出後、約2週間程度で手続きが完了します。亡くなった方の預金口座は、解約払戻しか相続人への名義変更の手続きが行われます。

亡くなったことを連絡する電話の受付時間と連絡先、WEB受付フォームは、みずほ銀行「大切な方が亡くなられたら」のページに載っています。WEB受付フォームを使えるのは平日5時00分〜19時00分で、12月31日〜1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日は使えません。 「相続手続きのご案内」と「相続関係届書」は、みずほ銀行の窓口でも受け取れます。

みずほ銀行の相続手続きの必要書類（3つのケース別）

みずほ銀行の相続手続きの必要書類は、遺言書と遺産分割協議書がない場合・遺産分割協議書がある場合・遺言書がある場合の3つのケースで分かれます。 どのケースでも、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、亡くなった方の通帳・証書等、みずほ銀行所定の「相続関係届書」を出します。 みずほ銀行が主な相続のケースとして掲げている書類を、書類名は表記を変えずに並べ、注記を添えています。

• *1 遺言書がない2つのケースの戸籍謄本は、亡くなった方の「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」までの連続したもので、相続人全員を確認できるものです（みずほ銀行「相続手続きに関する基礎知識」）。戸籍謄本等は本籍地の市区町村役場で入手し、一番新しい戸籍から古い戸籍にさかのぼって請求します（取り方は戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の取り方）。
• *2 印鑑証明書は発行日より6カ月以内のものです。融資取引がある場合は、発行日より3カ月以内のものを出します。
• 自筆証書遺言などは、家庭裁判所の検認を済ませて検認調書または検認済証明書を出します。検認の書類は遺言書の検認の必要書類チェックリストで確かめられます。
• 遺産分割協議書は、相続人が一人の場合や、遺言書の内容どおりに遺産を相続する場合には作成する必要がありません。作成する場合は、すべての相続人の署名と捺印が必要です（ひな形は遺産分割協議書の雛形）。
• 書類はコピーではなく原本を出します（よくあるご質問）。返却を希望する場合は提出のときに申し出ると、コピーを取ったうえで原本が返却されます。
• 海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書に代わり、大使館・領事館や海外の公証人役場（notary public）等で発行する「サイン証明書」が必要です（よくあるご質問）。
• 取引内容や相続のケースにより、追加の書類を求められることがあります。

みずほ銀行の相続手続きでは法定相続情報一覧図の写しで戸籍謄本が原則不要になる

みずほ銀行の相続手続きでは、法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）を出せば、戸籍謄本等の提出は原則不要です（みずほ銀行 よくあるご質問）。法定相続情報一覧図の申出に要る書類は、法定相続情報一覧図の必要書類チェックリストで確かめられます。

みずほ銀行の相続手続きは返信用封筒での郵送が基本で、来店が必要な場合もある

みずほ銀行の相続手続きでは、必要書類を返信用封筒で送るのが基本で、ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合などは来店での手続きが必要になることがあります。 みずほ銀行は、原則どの店舗でも相続手続きはできるものの、取引内容によって郵送のみで完結するケース（来店不要）と取引店への来店が必要なケースがあると案内しています（よくあるご質問）。

みずほ銀行の相続手続きにかかる期間（書類提出後 約2週間程度）

みずほ銀行の相続手続きは、必要書類を提出してから約2週間程度で完了し、ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合はさらに日数がかかることがあります。 残高証明書や取引明細証明書は、それぞれ別に郵送までの目安が示されています。

払い戻し等の手続の完了まで

書類提出後、約2週間程度（預金以外の取引がある場合は、さらに日数がかかることがあります）

相続預金の残高証明書

必要書類の提出後、約2週間程度で受付時の住所へ郵送（よくあるご質問では、手続き後約1〜2週間で郵送）

相続預金の取引明細証明書

手続き後、約2〜3週間で郵送

みずほ銀行の相続預金の残高証明書（手数料1通880円・必要なもの）

みずほ銀行の相続預金の残高証明書は、取引店か近くのみずほ銀行に申し出て請求し、手数料は1通あたり880円（消費税等を含む）です。 相続人・遺言執行者・相続財産管理人等の相続権利者のうち、いずれか一人の依頼で発行されます。

必要なもの

戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し／お亡くなりになった方の通帳・証書等／ご来店者の実印および印鑑証明書（発行後6ヵ月以内）／みずほ銀行所定の残高証明依頼書

手数料

1通あたり880円（消費税等を含む）。よくあるご質問では「業務分野単位ごと1通あたり880円」（2024年10月1日現在）と案内されています。

既経過利息の証明

残高証明書の手数料とは別に、1通あたり2,200円（消費税等を含む）

郵送まで

必要書類の提出後、約2週間程度で受付時の住所へ郵送

依頼書は「(相続用) 残高証明・既経過利息証明依頼書」（公式PDF）です。窓口提出用のため、郵送で手続きしたい場合はみずほ銀行に相談します。

出典：みずほ銀行「相続預金の残高証明書の発行」／よくあるご質問「相続預金の残高証明書を発行したい。」

みずほ銀行の口座の有無・取引明細を相続人が確かめる方法

みずほ銀行は、亡くなった方の口座の有無や口座残高の問い合わせを電話では受け付けておらず、近くのみずほ銀行に書類を持って来店するよう案内しています（よくあるご質問）。時間がかかる手続きのため、来店予約サービスを使うと案内がスムーズです。

持参するもの

被相続人の通帳やキャッシュカードなど口座番号がわかるもの（用意できない場合は不要）／被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍謄本等／ご来店者が相続人・遺言執行者・相続財産管理人等の相続権利者であることが分かる戸籍謄本・審判書等／ご来店者の本人確認書類

取引明細証明書

相続権利者のいずれか一人の依頼で、最長10年前まで発行できます。発行手数料は330円/1ヵ月（消費税等を含む。インターネット支店は110円/1ヵ月）で、よくあるご質問の「2023年6月16日現在」の表記です。

通帳記入

口座が停止されている場合も、みずほ銀行のATM・通帳繰越機・店舗で通帳記入ができます。

出典：よくあるご質問「相続預金の取引明細証明書を発行したい。」／「被相続人の口座の通帳記入をするにはどうすればよいですか。」

みずほ銀行の相続手続きを代理人がするときは委任状と代理人の実印・印鑑証明書が要る

みずほ銀行の相続手続きを代理人がする場合は、委任状と、代理人の実印・印鑑証明書を用意します（みずほ銀行 よくあるご質問）。海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書に代わり、大使館・領事館や海外の公証人役場（notary public）等で発行する「サイン証明書」を用意します。 委任状の様式は、2026年10月11日時点でみずほ銀行の相続手続きのページとよくあるご質問には掲載されていなかったため、手続きの前にみずほ銀行に確かめます。

みずほ銀行の口座が止まったあとの引き落としと葬儀費用の相談

みずほ銀行に亡くなったことを知らせた時点で口座は使えなくなり、公共料金や家賃の引き落としは続けられないため、引き落とし先の変更を早めに進めます（よくあるご質問）。葬儀費用の支払い等が必要となる場合は、近くのみずほ銀行に相談するよう案内されています（よくあるご質問）。

みずほ銀行の相続手続きとあわせて確かめたい相続の手続き

みずほ銀行の相続手続きでは戸籍謄本や遺産分割協議書を使うため、戸籍の取り方や他の金融機関の口座、期限のある死後の手続きもあわせて確かめておくと進めやすくなります。

• 銀行口座の凍結解除に必要な書類と相続手続きの流れ
• ゆうちょ銀行の相続手続きチェックリスト（無料PDF）
• 法定相続情報一覧図の必要書類チェックリスト（無料PDF）
• 戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の取り方（早見表）
• 死後の手続きの期限一覧チェックリスト（無料PDF）
• 遺言書の検認の必要書類チェックリスト（無料PDF）

よくある質問

みずほ銀行の相続手続きの必要書類・期間・来店の要否・残高証明書・代理人について、みずほ銀行の公式ページとよくあるご質問をもとに答えています。

Q. みずほ銀行の相続手続きの必要書類は何ですか？

A. みずほ銀行は、遺言書・遺産分割協議書がない場合の書類として、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し・相続人全員の印鑑証明書（発行日より6カ月以内、融資取引がある場合は3カ月以内）・相続人（預金の払戻を受ける方）の実印と取引印・亡くなった方の通帳や証書等・みずほ銀行所定の「相続関係届書」を挙げています。遺産分割協議書がある場合は遺産分割協議書が加わり、遺言書がある場合は遺言書や検認調書または検認済証明書、受遺者・遺言執行者の印鑑証明書などに変わります。取引内容や相続のケースにより追加の書類が要ることがあります。

Q. みずほ銀行の相続手続きはどれくらいの期間がかかりますか？

A. みずほ銀行の案内では、必要書類の提出後、約2週間程度で手続きが完了します。ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合は、さらに日数がかかることがあります。

Q. みずほ銀行の相続手続きは来店しないとできませんか？

A. 必要書類は返信用封筒で送るのが基本です。ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合などは、来店での手続きが必要になることがあります。みずほ銀行は、原則どの店舗でも相続手続きはできるものの、取引内容によって郵送のみで完結するケースと取引店への来店が必要なケースがあると案内しています。

Q. みずほ銀行の相続手続きで法定相続情報一覧図は使えますか？

A. 使えます。みずほ銀行は、法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本）を出せば、戸籍謄本等の提出は原則不要と案内しています。

Q. みずほ銀行の残高証明書はどう取りますか？手数料はいくらですか？

A. 取引店か近くのみずほ銀行に申し出ます。戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し・亡くなった方の通帳や証書等・来店者の実印と印鑑証明書（発行後6ヵ月以内）・みずほ銀行所定の残高証明依頼書を用意し、手数料は1通あたり880円（消費税等を含む）です。既経過利息の証明が必要な場合は、別に1通あたり2,200円（消費税等を含む）がかかります。必要書類の提出後、約2週間程度で受付時の住所へ郵送されます。

Q. 亡くなった親にみずほ銀行の口座があるか分からないときは？

A. 口座の有無や残高は電話では受け付けていないため、近くのみずほ銀行に来店します。亡くなったことが確認できる戸籍謄本等・来店者が相続人等であることが分かる戸籍謄本や審判書等・来店者の本人確認書類を持参し、通帳やキャッシュカードなど口座番号がわかるものは用意できない場合は不要です。

Q. 代理人でもみずほ銀行の相続手続きはできますか？

A. できます。みずほ銀行は、代理人が手続きする場合は委任状と、代理人の実印・印鑑証明書を用意するよう案内しています。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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