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銀行の相続手続き 必要書類の比較表
ゆうちょ・三菱UFJ・三井住友・みずほ(無料PDF)
親が亡くなり、いくつかの銀行に口座があるときに、銀行ごとに何が違うのかを1枚で見られるようにした比較表です。 ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の公式ページの案内どおりに、必要書類、手続きの流れと払い戻しまでの期間、書類の有効期限・残高証明書・海外に住む相続人・代理人の扱いを並べました。 公式ページに記載のない項目は、推測で埋めずに「公式ページに記載なし」と書いています。PDFを登録不要・完全無料でダウンロードできます。
要点
- ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの必要書類には、銀行所定の書類(ゆうちょ銀行は「相続確認表」(最初に出す書類。請求書類は「必要書類のご案内」で案内される))、亡くなった方の戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付きの原本))、印鑑証明書、実印、亡くなった方の通帳・証書等がそろって入っています(各行の公式ページ)。
- 亡くなった方の戸籍謄本の範囲は銀行ごとに違い、ゆうちょ銀行は遺言書がない場合の例として「婚姻(初婚、未婚の場合は16歳)から死亡まで」、みずほ銀行は「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」まで、三菱UFJ銀行は出生から死亡まで、三井住友銀行は遺言書がない場合に原則として出生から死亡までの連続した戸籍謄本を求めています。三菱UFJ銀行は法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等も求め、遺言書がある場合は三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行で扱いが変わります(各行の公式ページ)。
- 印鑑証明書の有効期限は、三菱UFJ銀行が発行日より6ヵ月以内(被相続人名義の借入れがある場合は3ヵ月以内)、みずほ銀行が発行日より6カ月以内(融資取引がある場合は3カ月以内)、三井住友銀行が発行より6ヵ月以内、ゆうちょ銀行が市役所等で発行してから6か月以内(よくあるご質問)です。
- 法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付きの原本)は4つの銀行とも戸籍謄本の代わりとして案内しています。三菱UFJ銀行・みずほ銀行は戸籍謄本の提出が「原則」不要、三井住友銀行は作成日から1年以内のもので、一覧図の記載内容に異動がある場合は異動内容を確認できる戸籍謄本等も必要です(各行の公式ページ)。取引の内容や相続の事情で追加の書類を求められることがあり、正式には各行から届く案内に従い、相続人の範囲や遺産の分け方など個別の判断は弁護士・司法書士・税理士に相談してください。
2026年10月9日・11日確認
※ボタンを押すとダウンロードが始まります(A4横・4ページ 約0.4MB)。4つの銀行の公開情報をもとにした一般的な比較表で、各行が作成・監修したものではありません。必要書類は、各行から届く案内と所定の書類に従ってください。
銀行の相続手続きの必要書類(ゆうちょ・三菱UFJ・三井住友・みずほの比較表)
銀行の相続手続きの必要書類は、銀行所定の書類の名前、亡くなった方の戸籍謄本の範囲、印鑑証明書が誰の分まで要るかが、銀行ごとに違います。 ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の公式ページの案内を、文言の条件を変えずに並べました。 表が横に長いときは、左右にスクロールして見てください。
| 項目 | ゆうちょ銀行 | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 |
|---|---|---|---|---|
| 銀行所定の書類 | 「相続確認表」(最初に出す書類。公式ページからPDFをダウンロードでき、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口にも用意がある)。相続の請求に使う書類は、相続確認表を出したあとに届く「必要書類のご案内」で案内される。 | 三菱UFJ銀行所定の「相続届」。相続発生の連絡のあとに郵送される(窓口で渡されることもある)。 | 三井住友銀行所定の「相続に関する依頼書」。連絡を受けしだい、郵送または店頭窓口で渡される。 出典:「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/よくあるご質問(相続手続に必要な書類) | みずほ銀行所定の「相続関係届書」。亡くなったことを連絡したあとに郵送される(店舗窓口でも渡される)。 |
| 必要書類のケース分け | 公式ページの例は「遺言書がない場合」と「遺言書がある場合」の2つ。実際の必要書類は、相続確認表を出したあとに届く「必要書類のご案内」で示される。 | A〜Dの4ケース(A 遺言書・遺産分割協議書がない/B 遺言書がなく遺産分割協議書がある/C 遺言書があり遺言執行者がいない/D 遺言書があり遺言執行者がいる)。A〜Dに当てはまらない場合は問い合わせる。 | 4ケース(遺言書と遺産分割協議書のいずれもない/遺言書がなく遺産分割協議書がある/遺言書に遺言執行者が指定されている/遺言書に遺言執行者が指定されていない)。 | 3ケース(「遺言書」・「遺産分割協議書」がない/「遺産分割協議書」がある/「遺言書」がある)。取引内容や相続のケースにより、追加の書類を求められることがある。 |
| 亡くなった方の戸籍謄本の範囲 | 遺言書がない場合の例は「婚姻(初婚、未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本」。ゆうちょ銀行の基礎知識のページは、出生時の戸籍謄本と相続人の戸籍謄本は不要としている。ただし、よくあるご質問では「相続人様全員を確認できる戸籍謄本が必要」で、相続形態により異なるため「必要書類のご案内」に従うとしている。 出典:「ゆうちょの相続手続き」/「はじめてでも迷わない相続の基礎知識」/よくあるご質問(戸籍謄本の範囲) | 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等と、法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等。遺言書があるC・Dのケースは、戸籍謄本等を省略できる場合がある。 | 遺言書がない場合は、原則として出生から死亡までの連続した戸籍謄本(改製原戸籍が要る場合あり)と、相続人の戸籍抄本(または戸籍謄本。亡くなった方の戸籍謄本で確認できる場合は不要)。遺言書がある場合は「死亡が確認できる戸籍謄本(または除籍謄本)」で、遺言執行者が手続きする場合の案内には、遺言書の内容によっては出生から死亡までの連続した戸籍謄本を求めることがあると書かれている。 出典:「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/「遺言執行者さまがお手続される場合」 | 亡くなった方の「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」までの連続したもので、相続人全員を確認できるもの。遺言書がある場合は、亡くなった方の死亡が確認できるもの。 |
| 法定相続情報一覧図の写し | 法定相続情報一覧図の写し(法務局から交付を受けた認証文付きの原本)を、戸籍謄本等に代えて出せる。 | 「法定相続情報一覧図の写し」(法務局の発行する認証文付きの書類原本)を出す場合、戸籍謄本の提出は原則不要。 | 「法定相続情報一覧図の写し」(原本・法務局の認証文付き)を戸籍謄本の代わりに出せる。一覧図の作成日から1年以内のもの。一覧図の記載内容に異動がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本等も出す。 | 「法定相続情報一覧図の写し」(法務局発行・登記官の認証文言付きの書類原本)を出せば、戸籍謄本等の提出は原則不要。 |
| 印鑑証明書(誰の分が要るか) | 遺言書がない場合の例は「相続人様の印鑑登録証明書」。遺言書がある場合の例は「相続人様・遺言執行者様の印鑑登録証明書」。 | A 法定相続人全員分/B「法定相続人の方全員分」と「当行お預かり資産等を承継される方」(原文は両方を並記)/C 受遺者/D 遺言執行者・受遺者(遺言書の内容によっては受遺者の分が不要となる場合がある)。 | 遺言執行者による請求以外は、原則として相続する方全員分(相続人や受遺者の1人が代表して手続きしても全員分)。遺言執行者が手続きする場合の一覧は遺言執行者の分。未成年者が相続する場合は代理人の分。 出典:「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/「遺言執行者さまがお手続される場合」 | 「遺言書」・「遺産分割協議書」がない場合と「遺産分割協議書」がある場合は相続人全員の分。「遺言書」がある場合は受遺者・遺言執行者の分。 |
| 実印 | 遺言書がない場合の例は「相続払戻金を受け取る相続人様の実印」。遺言書がある場合の例は「相続人様・遺言執行者様の実印」。 | 相続届に署名し実印で捺印する人がケースで変わる(A 法定相続人全員/B「当行お預かり資産等を承継される方」/C 受遺者/D 遺言執行者・受遺者)。Dでは、遺言書の内容によっては受遺者の署名・捺印(実印)が不要となる場合がある。 | 遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合は、すべての相続人の実印(依頼書に全員が署名し実印で捺印)。遺産分割協議書がある場合は、相続人を代表して手続きし取得する方の実印。遺言執行者が手続きする場合は遺言執行者の実印、受遺者が手続きする場合は代表して手続きし取得する受遺者の実印(遺言の内容によっては、受遺者のみの署名・捺印では手続きできないことがある)。 出典:「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/「遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合」/「遺言執行者さまがお手続される場合」/「受遺者さまがお手続される場合」 | 遺言書がない場合は「相続人(預金の払戻を受ける方)の実印・取引印」。遺言書がある場合は「受遺者・遺言執行者(預金の払戻を受ける方)実印・取引印」。 |
| 遺産分割協議書 | 遺言書がない場合の例に「遺産分割協議書(ある場合)」とある。 | Bのケースで「当行お預かり資産等について承継人が明確となっているもの」が必要。承継人が明確でない場合は、A(共同相続)の手続きになる。 | 遺産分割協議書(原本)。すべての相続人の署名・捺印があるかを確かめて用意する。 | 「遺産分割協議書」がある場合に加わる。みずほ銀行は、相続人が一人の場合や、遺言書の内容どおりに相続する場合は作成の必要はないと案内している。 |
| 遺言書がある場合に加わる書類 | 遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認済みのもの)、遺言執行者選任審判書(遺言執行者が家庭裁判所に選任された場合)。電磁的記録で作成された公正証書遺言は、公証役場で受け取った書面で出す。 | 遺言書(公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合を除き、家庭裁判所の検認済証明書も)。保管制度を利用している場合は遺言書情報証明書。印刷用PDFでは、遺言執行者が遺言書で指定されていない場合は遺言執行者選任審判書謄本もあわせて用意するよう案内している。 | 遺言書または遺言書情報証明書(いずれも原本。公正証書遺言は公証役場から書面で交付された遺言書謄本の原本)。自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認済証明書(遺言書情報証明書を出す場合は検認不要)。家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者選任審判書謄本。 | 遺言書(公正証書遺言は紙の書面で発行・交付された正本または謄本)、検認調書または検認済証明書(公正証書遺言や、自筆証書遺言保管制度により法務局で保管されている遺言は不要)、遺言執行者審判書(家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合)。 |
「公式ページに記載なし(各行の案内に従う)」は、当サイトが2026年10月9日・11日に確認した各行の相続手続きのページ・よくある質問に記載が見当たらなかった項目です。 みずほ銀行の「相続人全員の印鑑証明書」「相続人(預金の払戻を受ける方)の実印・取引印」「遺産分割協議書」は、みずほ銀行のページの画像の中の文字を目視で確かめたものです。
4つの銀行の相続手続きで共通して用意する書類と、銀行ごとに違う点
ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の相続手続きの案内には、次の5つがそろって入っています。 複数の銀行に口座があるときは、5つの書類を軸にそろえ、銀行ごとに違う点を表で確かめると進めやすくなります。
- 銀行所定の書類(ゆうちょ銀行は「相続確認表」(最初に出す書類。請求書類は「必要書類のご案内」で案内される)、三菱UFJ銀行は「相続届」、三井住友銀行は「相続に関する依頼書」、みずほ銀行は「相続関係届書」)
- 亡くなった方の戸籍謄本(4つの銀行とも、法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付きの原本)を戸籍謄本の代わりとして案内しています。三菱UFJ銀行・みずほ銀行は戸籍謄本の提出が「原則」不要、三井住友銀行は作成日から1年以内で、記載内容に異動がある場合は異動内容を確認できる戸籍謄本等も必要です)
- 印鑑証明書(印鑑登録証明書)
- 実印(みずほ銀行は「実印・取引印」)
- 亡くなった方の通帳・証書・キャッシュカード等
銀行ごとに違いが大きい3つの点
- 亡くなった方の戸籍謄本の範囲:ゆうちょ銀行は遺言書がない場合の例として「婚姻(初婚、未婚の場合は16歳)から死亡まで」、みずほ銀行は「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」まで、三菱UFJ銀行は出生から死亡まで、三井住友銀行は遺言書がない場合に原則として出生から死亡まで。三菱UFJ銀行は法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等も求め、遺言書がある場合は三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行で扱いが変わります。ただし、ゆうちょ銀行のよくあるご質問では「相続人様全員を確認できる戸籍謄本が必要」で、相続形態により異なるため「必要書類のご案内」に従うとしています。
- 印鑑証明書の有効期限:三菱UFJ銀行は借入れがある場合、みずほ銀行は融資取引がある場合に、6ヵ月(6カ月)以内より短い3ヵ月(3カ月)以内になります。三井住友銀行は6ヵ月以内に加え、戸籍謄本も発行より1年以内と案内しています。ゆうちょ銀行は市役所等で発行してから6か月以内(よくあるご質問)です。
- ケースの分け方:三菱UFJ銀行と三井住友銀行は遺言書・遺産分割協議書・遺言執行者の有無で4つ、みずほ銀行は3つに分けています。ゆうちょ銀行は「遺言書がない場合」「遺言書がある場合」の例を載せ、実際の書類は相続確認表を出したあとに届く「必要書類のご案内」で示されます。
銀行の相続手続きの流れ・提出方法・払い戻しまでの期間の比較
銀行の相続手続きは、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行が4つのステップ、ゆうちょ銀行が6つのステップで進みます。 書類はゆうちょ銀行が貯金窓口への提出、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が返信用封筒での郵送、三井住友銀行が受付フォームで連絡した場合の、少なくとも2回の郵送が基本です。 払い戻しまでの期間の目安は、三井住友銀行だけ公式ページに記載がありません。
| 項目 | ゆうちょ銀行 | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 |
|---|---|---|---|---|
| 手続きのステップ | 6ステップ(相続のお申し出→「相続確認表」のご準備→「相続確認表」のご提出→必要書類のご準備→書類のご提出→相続払戻金のお受け取り)。相続Web案内サービスかゆうちょ手続きアプリを使う場合はSTEP4から進む。 | 4ステップ(相続発生のご連絡→必要書類のご準備→書類のご提出→払い戻し等のお手続き)。 | 4ステップ(お亡くなりになったご連絡(口座の入出金停止)→必要書類のご準備→必要書類をご提出→払い戻し等のお手続)。 | 4ステップ(お亡くなりになったご連絡・資料の取り寄せ→必要書類のご準備→書類のご提出→払い戻し等の手続)。 |
| 最初の連絡の方法 | 近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口か、相続コールセンターに申し出る。申し出た貯金口座は停止設定される。 | Web受付フォーム(24時間受付)・電話・来店のいずれか。取引店が不明な場合はWeb受付の対象外。 | ホームページの受付フォームか専用フリーダイヤル(来店する場合は来店予約へ)。受付フォームは入力者の確認に、SMSを受け取れる携帯電話が必要。連絡を受けた口座は、すべての入出金が停止される。 | WEB受付フォームか電話。WEB受付フォームを使えるのは平日5時00分〜19時00分(12月31日〜1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日は利用不可)。連絡のあと、入出金が停止される。 |
| 連絡後、案内が届くまで | 相続確認表を出したあと、約1〜2週間で貯金事務センターから郵送で「必要書類のご案内」が届く。相続Web案内サービスを使えば、Web上ですぐダウンロード・印刷できる。 | Web受付で連絡した場合、今後の手続きと用意する書類の案内が郵送で届くまで1週間程度(土・日・祝日等によりさらにかかる場合がある)。 | 連絡のあと、各種書類が届くまで10日間程度(土・日・祝など、混雑状況によりさらにかかる場合がある)。 | 受付後、指定した住所に「相続手続きのご案内」と「相続関係届書」が送られる。届くまでの日数は公式ページに記載なし(各行の案内に従う)。 |
| 書類の提出方法 | 必要書類(原本)を、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に出す。口座を開設した郵便局以外でも、全国の貯金窓口で手続きできる。窓口に行く回数は原則2回(相続Web案内サービスを使うと原則1回)。 出典:「ゆうちょの相続手続き」/よくあるご質問(手続きできる窓口)/「相続Web案内サービスのご案内」 | すべての書類が揃ったら、返信用封筒で郵便局から相続オフィス宛に送る(返信用封筒が同封されていない場合は近くの支店窓口へ)。店頭窓口で出す場合は来店予約をする。 | 受付フォームで連絡した場合、原則として来店せずに郵送で完了し、少なくとも2回の郵送のやり取りがある(1回目は確認書類、2回目は相続手続書類)。近くの店舗や取引店への来店をお願いされる場合がある。 | 返信用封筒で送る。ローン・融資や貸金庫等の預金以外の取引がある場合等は、来店での手続きが必要になることがある。原則どの店舗でも手続きできる。 |
| 出した原本の返却 | 必要書類は原本を出す。戸籍謄本などの返却を希望する場合は申し出る。よくあるご質問では、手続き完了後に郵送で返却し、希望すれば提出時にコピーをとってその場で返却することもできるとしている。 | 戸籍謄本などは必ず原本を出し、原本は確認後、速やかに返却(返送)される(Aのケースの戸籍謄本等の注記では、返却を希望する場合は申し出るよう書かれている)。 | 戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写し・印鑑登録証明書などは原本提示が必要。返却を希望する場合は書類の提出時に申し出れば、コピーをとって返却される。 | 必要書類は原本を出す。返却を希望する場合は書類の提出時に申し出れば、コピーをとって原本が返却される。 |
| 払い戻しまでの期間 | 貯金払戻証書・通常貯金口座で受け取る場合は約1〜2週間、他の金融機関の口座で受け取る場合は約3〜4週間。書類の不備や混雑で時間がかかる場合がある。 | すべての必要書類を提出してから約2週間。ローン・融資や運用性商品、貸金庫等の預金以外の取引がある場合は、さらに日数がかかる場合がある。 | 公式ページに記載なし(各行の案内に従う) | 書類の提出後、約2週間程度で手続きが完了する。ローン・融資や貸金庫等の預金以外の取引がある場合は、さらに日数がかかる場合がある。 |
各行の電話の連絡先は、各行の公式ページで確かめてください。どの銀行も、公式ページに預金の払い戻しの期限は書かれていません。
書類の有効期限・相続用の残高証明書・海外に住む相続人・代理人の扱いの比較
書類の有効期限、相続用の残高証明書の手数料、海外に住む相続人の書類、代理人の扱いは、銀行ごとの差が大きく、公式ページに記載がない銀行もあります。 海外に住む相続人の書類は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行でそれぞれ条件と書類の名前が違うため、まとめずに各行の文言のまま並べています。
| 項目 | ゆうちょ銀行 | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 |
|---|---|---|---|---|
| 戸籍謄本・印鑑証明書の有効期限 | 印鑑登録証明書は市役所等で発行してから6か月以内(よくあるご質問)。戸籍謄本の有効期限は公式ページに記載なし(各行の案内に従う)。相続Web案内サービスのページには「有効期限が定められている書類もあります」とある。 出典:よくあるご質問(印鑑登録証明書の有効期限)/「相続Web案内サービスのご案内」 | 印鑑証明書は発行日より6ヵ月以内(被相続人名義の借入れがある場合は3ヵ月以内)。戸籍謄本の有効期限は公式ページに記載なし(各行の案内に従う)。 | 戸籍謄本は発行より1年以内、印鑑登録証明書は発行より6ヵ月以内。戸籍謄本に代えて出す法定相続情報一覧図の写しは、一覧図の作成日より1年以内。 | 印鑑証明書は発行日より6カ月以内(融資取引がある場合は3カ月以内)。戸籍謄本の有効期限は公式ページに記載なし(各行の案内に従う)。 |
| 相続用の残高証明書 | 貯金残高証明書の発行は1通につき1,100円。証明する貯金等の種類が異なる場合は、それぞれ手数料がかかる。相続手続きを理由とする請求は、通帳等がない場合も受け付けている。 | 相続手続用の残高証明書は1通770円(消費税込)。事前に相続発生の連絡が必要。依頼書の受付後、3〜4週間程度で普通郵便で届く。 | 1通につき880円(消費税込)。発行方法は取引状況等により異なる。手続き後、約1週間〜10日で郵送される。 | 1通あたり880円(消費税等を含む)。よくある質問では「業務分野単位ごと1通あたり880円」(2024年10月1日現在)。必要書類の提出後、約2週間程度で郵送される(よくある質問では約1〜2週間)。 |
| 口座があるか分からないとき | 窓口で現存調査(貯金の有無の調査)を申し出る。調査は無料(判明した口座の残高証明書の発行には手数料がかかる)。相続確認表の提出前でも調査できる。 出典:よくあるご質問(貯金の有無・残高証明)/「相続Web案内サービスのご案内」/「ゆうちょの相続手続き」 | 公式ページに記載なし(各行の案内に従う) | 電話では照会できない。取引内容が分かるもの(通帳・キャッシュカードなど)を持って近くの店舗に来店する(手続きする方の実印と印鑑登録証明書(発行より6ヵ月以内)なども要る)。 | 電話では受け付けておらず、近くのみずほ銀行に来店する。亡くなったことが確認できる戸籍謄本等、来店者が相続人等であることが分かる戸籍謄本・審判書等、来店者の本人確認書類を用意する(通帳など口座番号がわかるものは、用意できなければ不要)。 |
| 海外に住む相続人 | 公式ページに記載なし(各行の案内に従う) | 日本国籍の相続人が海外にいて印鑑証明書がとれない場合は、居住地の日本大使館・領事館等で発行される在留証明書と署名(サイン)証明書等を相続届に添付する。遺産分割協議書・委任状等へ署名する場合も同様。大使館が遠方の場合は、公証人が発行する署名(サイン)証明書。日本に帰国中なら、パスポートを持って本人が来店する方法もある。 | 相続人が外国にいる場合は、「相続に関する依頼書」に大使館員や公証人の面前で署名してサイン証明を受け、本人確認資料として「在留証明書」もあわせて出す。 | 海外に住んでいる場合は、印鑑証明書に代わり、大使館・領事館や海外の公証人役場(notary public)等で発行する「サイン証明書」が必要。 |
| 代理人が手続きするとき | 代理人でも手続きできる。相続の請求には代表相続人の委任状が必要で、委任状は手続きを委任する方がすべての欄を自筆で記入し、捺印する。代理人の本人確認書類と印章が要る。相続手続用の委任状の様式は、ゆうちょ銀行の「委任状について」のページにある。 | 公式ページに記載なし(各行の案内に従う) | 貸金庫の解約についてのよくあるご質問で、手続きする方が相続人以外(代理人・遺言執行者・相続財産管理人等)の場合は追加の書類があると案内している。書類の内訳は公式ページに記載なし(各行の案内に従う)。 | 委任状と、代理人の実印・印鑑証明書を用意する。 |
手数料は各行の公式ページの表記のまま(ゆうちょ銀行は料金表の貯金残高証明書の額)です。取引の内容や相続の事情によって、追加の書類を求められることがあります。
銀行ごとの相続手続きチェックリスト(ゆうちょ・三菱UFJ・三井住友・みずほ)
銀行ごとの相続手続きの詳しい流れとケース別の必要書類は、各行のチェックリストにまとめています。口座のある銀行のチェックリストを印刷して、書類を集めながら使ってください。
銀行の相続手続きとあわせて確かめたい戸籍・一覧図・期限のある手続き
銀行の相続手続きでは戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書を使うため、取り方や期限のある死後の手続きもあわせて確かめておくと進めやすくなります。
よくある質問
銀行の相続手続きの必要書類の違い・戸籍謄本の範囲・法定相続情報一覧図・印鑑証明書の有効期限・払い戻しまでの期間について、4つの銀行の公式ページをもとに答えています。
- Q. 銀行の相続手続きの必要書類は銀行ごとに違いますか?
- A. ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の案内には、銀行所定の書類、亡くなった方の戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付きの原本))、印鑑証明書、実印、亡くなった方の通帳・証書等がそろって入っています。違うのは、銀行所定の書類の名前(ゆうちょ銀行は「相続確認表」(最初に出す書類。請求書類は「必要書類のご案内」で案内される)、三菱UFJ銀行は「相続届」、三井住友銀行は「相続に関する依頼書」、みずほ銀行は「相続関係届書」)、亡くなった方の戸籍謄本の範囲、印鑑証明書の有効期限、ケースの分け方などです。
- Q. 銀行の相続手続きで、亡くなった方の戸籍謄本はどこからどこまで必要ですか?
- A. 銀行ごとに違います。ゆうちょ銀行は遺言書がない場合の例として「婚姻(初婚、未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本」を挙げ、基礎知識のページでは出生時の戸籍謄本と相続人の戸籍謄本は不要としています。ただし、ゆうちょ銀行のよくあるご質問では「相続人様全員を確認できる戸籍謄本が必要」で、相続形態により異なるため「必要書類のご案内」に従うとしています。みずほ銀行は「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」までの連続したもので、相続人全員を確認できるものです。三菱UFJ銀行は出生から死亡までの連続した戸籍謄本等と、法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等です。三井住友銀行は遺言書がない場合、原則として出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人の戸籍抄本(または戸籍謄本)です。遺言書がある場合は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行で扱いが変わります(表の「亡くなった方の戸籍謄本の範囲」の行)。
- Q. 法定相続情報一覧図の写しは4つの銀行で使えますか?
- A. 4つの銀行とも、法定相続情報一覧図の写し(法務局の認証文付きの原本)を戸籍謄本の代わりとして案内しています。ゆうちょ銀行は戸籍謄本等に代えて提出でき、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は一覧図の写しを出せば戸籍謄本の提出は原則不要としています。三井住友銀行は一覧図の作成日から1年以内のものを求め、一覧図の記載内容に異動がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本等も出すよう案内しています。
- Q. 銀行の相続手続きの印鑑証明書は発行から何か月以内のものが必要ですか?
- A. 三菱UFJ銀行は発行日より6ヵ月以内(被相続人名義の借入れがある場合は3ヵ月以内)、みずほ銀行は発行日より6カ月以内(融資取引がある場合は3カ月以内)、三井住友銀行は発行より6ヵ月以内、ゆうちょ銀行は市役所等で発行してから6か月以内(よくあるご質問)です。戸籍謄本の有効期限は、三井住友銀行だけが発行より1年以内と案内しており、ほかの3行の公式ページには記載がありません。正式には各行から届く案内に従ってください。
- Q. 銀行の相続手続きは、書類を出してから払い戻しまでどれくらいかかりますか?
- A. ゆうちょ銀行は、貯金払戻証書・通常貯金口座で受け取る場合は約1〜2週間、他の金融機関の口座で受け取る場合は約3〜4週間で、書類の不備や混雑で時間がかかる場合があります。三菱UFJ銀行はすべての必要書類の提出から約2週間、みずほ銀行は書類の提出後約2週間程度で、どちらも預金以外の取引があるとさらに日数がかかる場合があります。三井住友銀行の公式ページには払い戻しまでの日数の記載がなく、連絡のあと各種書類が届くまで10日間程度と案内されています。
- Q. 銀行に出した戸籍謄本は返してもらえますか?
- A. 4つの銀行とも原本の返却について案内しています。ゆうちょ銀行は、よくあるご質問で、手続き完了後に郵送で返却し、希望すれば提出時にコピーをとってその場で返却することもできるとしています。三菱UFJ銀行は原本を確認後、速やかに返却(返送)するとしており、遺言書・遺産分割協議書がない場合(A)の戸籍謄本等の注記では、返却を希望する場合は申し出るよう書かれています。三井住友銀行とみずほ銀行は、書類の提出時に申し出れば、コピーをとって原本を返却するとしています。
- Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
- A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。
出典(2026年10月9日・11日確認)
ゆうちょ銀行:「ゆうちょの相続手続き」/「はじめてでも迷わない相続の基礎知識」/「相続Web案内サービスのご案内」/よくあるご質問(相続の必要書類)/よくあるご質問(法定相続情報一覧図)/よくあるご質問(代理人の相続手続き)/よくあるご質問(手続きできる窓口)/よくあるご質問(貯金の有無・残高証明)/「残高証明書の発行」/「料金・金利:その他の料金」/「委任状について」/「相続確認表」(PDF)/よくあるご質問(印鑑登録証明書の有効期限)/よくあるご質問(戸籍謄本の範囲)/よくあるご質問(戸籍謄本の返却)
三菱UFJ銀行:「相続手続のご案内」/「ご用意いただく書類」/「ご用意いただく書類」印刷用PDF/「よくあるご質問」/「相続のお手続き」
三井住友銀行:「大切な方が亡くなられたら」/「遺言執行者さまがお手続される場合」/「受遺者さまがお手続される場合」/「遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合」/「遺言書と遺産分割協議書のいずれもない場合」/よくあるご質問(口座名義人の死亡)/よくあるご質問(相続手続に必要な書類)/よくあるご質問(書類の発行時期)/よくあるご質問(原本とコピー)/よくあるご質問(相続預金の残高証明書)/よくあるご質問(口座の有無や残高)/よくあるご質問(貸金庫の解約)/よくあるご質問(外国に住む相続人)
みずほ銀行:「大切な方が亡くなられたら」/「相続手続きに関する基礎知識」/「相続預金の残高証明書の発行」/FAQ(相続手続きに必要な書類)/FAQ(被相続人の口座の有無)/FAQ(相続預金の残高証明書)/FAQ(相続手続きができる店舗)
一般的な情報提供です。4つの銀行の公式ページの公開情報を当サイトが並べたもので、各行が作成・監修したものではありません。 取引の内容や相続の事情により追加の書類を求められる場合があり、正式には各行から届く案内と所定の書類に従ってください。 相続人の範囲・遺産の分け方・遺言書の扱いなど個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士に相談してください。
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