小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）
要件・必要書類チェックリスト 無料PDF

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住や事業に使われていた宅地等のうち一定のもの（要件に該当する親族が取得したもの）の一定の面積までを、相続税の課税価格の計算で減額する制度

小規模宅地等の特例は、相続や遺贈で取得した財産のうち、相続開始の直前に被相続人等（被相続人、または被相続人と生計を一にしていた親族）の事業や居住に使われていた宅地等のうち一定のものについて、一定の面積までの部分（小規模宅地等）を、相続税の課税価格に算入する価額の計算上、区分ごとの割合で減額する制度です。（国税庁 No.4124「小規模宅地等の特例」）

• 小規模宅地等の特例の対象税目は相続税です（国税庁 No.4124）。
• 「宅地等のうち一定のもの」は、建物または構築物の敷地に使われている宅地等（農地と採草放牧地を除く）で、棚卸資産やこれに準ずる資産は除かれます。
• 宅地等のうちに被相続人等の事業用・居住用以外に使われていた部分がある場合は、事業用・居住用に使われていた部分だけが特例の対象です。
• 相続時精算課税に係る贈与で取得した宅地等には、この特例を適用できません。個人の事業用資産の納税猶予に関係する一定の特定事業用宅地等にも適用できません。
• 当サイトのチェックリストは国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」（令和8年4月1日現在の法令等。原則として令和8年1月1日〜12月31日に亡くなった人の申告用）とタックスアンサー No.4124（令和8年4月1日現在法令等）に基づいています。令和7年中に亡くなった人の申告では「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」で確かめてください。（相続税の申告のしかた（令和7年分用））

小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合は、特定居住用宅地等が330㎡まで80％、特定事業用等が400㎡まで80％、貸付事業用が200㎡まで50％

小規模宅地等の特例の限度面積と減額される割合は、相続開始の直前の宅地等の利用区分ごとに決まっており、被相続人等の居住用の特定居住用宅地等は330㎡まで80％、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％です（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」16ページ）。 下の表はPDFの1ページ目と同じ内容です。

• 貸付事業用宅地等（③④⑤）を選ばない場合は、特定事業用等宅地等（①＋②）が400㎡以下、特定居住用宅地等（⑥）が330㎡以下で、両方を選ぶと合計730㎡までです。
• 貸付事業用宅地等（③④⑤）を選ぶ場合は、国税庁の算式「（①＋②）×200/400＋⑥×200/330＋（③＋④＋⑤）≦200㎡」で限度面積を判定します。
• 特例を適用する宅地等が配偶者居住権の目的となっている建物の敷地などの場合は、面積の計算方法に国税庁の注記があります（No.4124の（注））。
• 国税庁は例として、被相続人の居住用の宅地を配偶者が取得した場合、その宅地のうち330㎡までの部分について評価額の80％が減額されると説明しています。（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」14ページのQ&A）

限度面積の判定や減額される金額の計算は、宅地の評価額と選ぶ宅地の組み合わせで変わります。当サイトでは計算をご案内していないため、税務署か税理士に確認してください。

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の要件は、宅地を取得した人が配偶者か、被相続人と同じ建物に住んでいた親族か、それ以外の親族かで分かれる

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等は、被相続人の居住用の宅地等なら、取得した人が配偶者か、被相続人と同じ一棟の建物に住んでいた親族か、それ以外の親族かで国税庁の要件が分かれます（国税庁 No.4124）。特定居住用宅地等は、相続開始の直前に被相続人等の居住に使われていた宅地等で、区分ごとの要件に該当する被相続人の親族が相続または遺贈で取得したものです（要件に該当する親族が取得した持分の割合に応ずる部分に限られます）。下の表は国税庁の表の文言のとおりで、PDFの2ページ目と同じ内容です。

• 居住に使われていた宅地等が2以上ある場合は、主としてその居住に使っていた一の宅地等に限られます。
• 「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」は、建物が区分所有建物である旨の登記がされている建物なら被相続人の居住部分に、それ以外の建物なら被相続人または親族の居住部分に住んでいた親族をいいます。
• 養護老人ホームへの入所など一定の事由で相続開始の直前に被相続人が住んでいなかった宅地等も、住まなくなる直前の被相続人の居住の用に含まれます。ただし、住まなくなった後に事業用にした場合や、新たに被相続人等以外の人が住むようになった場合は除かれます。
• 一定の事由の（1）：要介護認定・要支援認定を受けていた（または介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していた）被相続人が、認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム、介護老人保健施設・介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームを除く）に入居・入所していたこと。
• 一定の事由の（2）：障害支援区分の認定を受けていた被相続人が、障害者支援施設（施設入所支援が行われるものに限る）または共同生活援助を行う住居に入所・入居していたこと。

「居住制限納税義務者」「特別の関係がある一定の法人」などの用語の意味は、国税庁 No.4124 の注記で確かめられます。ご家族のケースが要件に当てはまるかどうかは、当サイトでは判断できないため、税務署か税理士に確認してください。

小規模宅地等の特例は、適用して基礎控除額以下になる場合も相続税の申告が必要で、原則として申告期限までに遺産を分割する

小規模宅地等の特例などを適用することで課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下になる場合も、相続税の申告が必要です（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」2ページ）。 特例は、相続税の申告書に適用を受ける旨を書き、書類を添付して受けます。

• 国税庁 No.4205では、申告が必要かどうかを判定する「財産の価額の合計額」は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額だと説明しています。（国税庁 No.4205）
• 特例を受けるには、相続税の申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載し、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付します。
• 特例の対象となり得る宅地等などを取得した相続人等が2人以上いる場合は、特例を受ける宅地等の選択について全員が同意し、原則として相続税の申告期限までに分割されていることが必要です。
• 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に対して行います（被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合）。（国税庁 No.4208）
• 遺産が分割されていなくても申告期限は延びず、分割されていない状態の申告では小規模宅地等の特例を適用できません。
• 申告期限後3年以内に分割された場合など（原則として申告期限から3年以内の分割）は、修正申告または更正の請求で特例の適用を受けられます（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」20ページ・No.4208）。更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です（No.4208）。申告期限内に分割できない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を出します（同74ページ）。

税務署の所在地は国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で調べられます。PDFの1ページ目には、亡くなった日・申告期限・提出先の税務署を書き込む欄があります。

小規模宅地等の特例の必要書類は、戸籍の謄本等・遺産分割協議書の写し・印鑑証明書に、宅地の区分と取得した人に応じた書類を加える

小規模宅地等の特例の必要書類は、相続人全員を明らかにする戸籍の謄本か法定相続情報一覧図の写し、遺言書か遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書に、特例を受ける宅地等の区分と取得した人に応じた書類を加えたものです（国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」74ページ）。 下のチェックリストはPDFの3ページ目と同じ内容です。

• 国税庁は、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合は共通の①〜④の書類を出すとともに、特例を受ける宅地等の区分（⑤〜⑧）に応じた書類を出すよう案内しています。重複する書類は重ねて出す必要はありません。
• 申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類（番号確認書類と身元確認書類）の写しも添付します。e-Taxで申告する場合は、提示も写しの提出も要りません。
• 添付書類は機械で読み取るため、のりづけをせず、複数枚のときはクリップ等で留めます。

戸籍の附票や除籍謄本の取り方は戸籍の種類の早見表、法定相続情報一覧図は法定相続情報一覧図のチェックリスト、遺産分割協議書は遺産分割協議書のひな形で確かめられます。

小規模宅地等の特例の明細は、相続税申告書の第11・11の2表の付表1「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」に記載する

小規模宅地等の特例の明細は、国税庁の様式一覧（令和8年分用）にある第11・11の2表の付表1「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」と、その（続）・（別表1）などに記載します（国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」）。

• 国税庁の様式一覧では、付表1・付表1（続）・付表1（別表1）に「一般用」の○が付いています（必ず使うか、使う頻度の高い表）。
• 国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」では、小規模宅地等の特例の欄に、申告書第11・11の2表の付表1、1（続）、1（別表1）、1（別表1の2）、1（別表2）を参照先として挙げ、記載例を64〜66ページに載せています。
• 国税庁の記載の順序の図では、第11・11の2表の付表1〜4（小規模宅地等の特例・特定計画山林の特例など）は、第9表・第10表の次の(3)に置かれ、第11表の付表1〜4（課税財産の明細）より前に作成します。
• 表番号のリンクは、国税庁が掲載している令和8年分用の様式（PDF）です。令和7年中に亡くなった人の申告では、令和7年分用の様式一覧から入手します。

相続税申告書のほかの表（第1表〜第15表）と入手先は相続税申告書の様式一覧にまとめています。付表1の欄ごとの書き方は、国税庁の記載例（「相続税の申告のしかた」の記載例等）で確かめてください。

小規模宅地等の特例と空き家の3,000万円特別控除は、相続税と所得税（譲渡所得）の別々の制度

小規模宅地等の特例（国税庁 No.4124）は相続税の制度で、空き家の3,000万円特別控除（No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）は、相続した家や敷地を売ったときの所得税（譲渡所得）の制度です（国税庁 No.3306）。

• 空き家の3,000万円特別控除（国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）の対象税目は所得税（譲渡所得）で、小規模宅地等の特例（No.4124）の対象税目は相続税です。
• No.3306の特例は、相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋や敷地等を平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときに、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できるものです（令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円まで）。
• No.3306の特例を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。小規模宅地等の特例は、相続税の申告書に記載し書類を添付して受けます。

空き家の特例で市区町村に申請する確認書は被相続人居住用家屋等確認書のチェックリストで確かめられます。2つの特例を両方使えるかどうか、どちらが関係するかは、税務署か税理士に確認してください。

小規模宅地等の特例を使えるかどうかや評価額・税額は、被相続人の住所地の税務署か税理士に確認する

小規模宅地等の特例を使えるかどうか、どの宅地を選ぶか、宅地の評価額と相続税額は、財産の内容と家族の状況で変わるため、被相続人の住所地の税務署か税理士に確認します。 当サイトは税理士ではなく、個別の判定や計算はご案内していません。

• 国税庁 No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
• 国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」小規模宅地等の特例（16〜20ページ）
• 申告のための具体的な計算方法などについて税務署で面接による個別相談を希望する場合は、事前予約制です。
• 国税庁は、税理士等を探す場合は日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索できると案内し、税理士等でないのに税理士業務を行う「ニセ税理士」に注意するよう呼びかけています。（国税庁「税理士をお探しの方へ」）

小規模宅地等の特例の準備には、相続税申告書の様式一覧・財産目録・評価証明書・税率早見表もあわせて使える

小規模宅地等の特例について税務署や税理士に相談する前に、亡くなった人の土地と家の一覧、固定資産評価証明書、申告書の様式、税率と基礎控除額をそろえておくと、相談が進めやすくなります。

• 相続税申告書の様式一覧（第1表〜第15表）と入手先チェックリスト
• 財産目録テンプレート（無料エクセル・PDF）
• 固定資産評価証明書・名寄帳の取り方（無料PDF）
• 相続税・贈与税の税率早見表（国税庁の速算表・基礎控除額）

基礎控除と申告が必要かどうかの考え方は、相続税の基礎控除の解説にまとめています。

よくある質問

小規模宅地等の特例の限度面積・減額割合・同居していなかった子・老人ホーム・遺産分割・空き家の特例との違いについて、よく寄せられる質問に国税庁の案内をもとに答えます。

Q. 小規模宅地等の特例とは何ですか？

A. 国税庁 No.4124 では、相続や遺贈で取得した財産のうち、相続開始の直前に被相続人等の事業や居住に使われていた宅地等のうち一定のものについて、一定の面積までの部分（小規模宅地等）を、相続税の課税価格に算入する価額の計算上、区分ごとの割合で減額する制度と説明しています。対象税目は相続税です。

Q. 小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等は、何㎡まで何％減額されますか？

A. 国税庁の表では、特定居住用宅地等に該当する宅地等の限度面積は330㎡、減額される割合は80％です。特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％です。貸付事業用宅地等を選ぶ場合は、国税庁の算式で限度面積を判定します。

Q. 小規模宅地等の特例を使うと相続税がかからない場合でも、申告は必要ですか？

A. 必要です。国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」は、小規模宅地等の特例などを適用することで課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要があると注意を促しています。申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

Q. 親と同居していなかった子でも、小規模宅地等の特例を受けられますか？

A. 国税庁 No.4124 の表では、配偶者と、被相続人と同じ一棟の建物に住んでいた親族以外の親族が、被相続人の居住用の宅地等を取得した場合について、被相続人に配偶者がいないこと、被相続人が住んでいた家屋に住んでいた相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己・配偶者・三親等内の親族などが所有する国内の家屋に住んだことがないことなど、(1)から(6)の要件を全て満たすことが求められています。ご自身が当てはまるかどうかは、当サイトでは判断できないため、税務署か税理士に確認してください。

Q. 親が老人ホームに入っていた場合、自宅の土地は小規模宅地等の特例の対象になりますか？

A. 国税庁 No.4124 では、要介護認定・要支援認定を受けていた被相続人が有料老人ホームや特別養護老人ホームなどに入居・入所していたといった一定の事由で、相続開始の直前に自宅に住んでいなかった場合も、住まなくなる直前の被相続人の居住の用に含むとしています。ただし、住まなくなった後に事業用にした場合や、新たに被相続人等以外の人が住むようになった場合は除かれます。その場合も、取得した人ごとの要件（No.4124 の表）を満たす必要があります。添付書類として、被相続人の戸籍の附票の写しや介護保険の被保険者証の写し、施設の契約書の写しなどが挙げられています。

Q. 遺産分割がまとまっていなくても、小規模宅地等の特例は使えますか？

A. 国税庁 No.4208 では、遺産が分割されていない状態の申告では小規模宅地等の特例を適用できず、分割されていないことで申告期限が延びることもないとしています。申告期限後3年以内に分割された場合など（No.4208 では、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合）は、修正申告または更正の請求で特例の適用を受けられます（国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」20ページ）。更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です（No.4208）。申告期限内に分割できない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します（「相続税の申告のしかた」74ページ）。

Q. 小規模宅地等の特例と、空き家の3,000万円特別控除は同じ制度ですか？

A. 別の制度です。小規模宅地等の特例（国税庁 No.4124）の対象税目は相続税で、相続税の申告書に記載して受けます。空き家の3,000万円特別控除（No.3306）の対象税目は所得税（譲渡所得）で、相続した被相続人の家や敷地を売ったときに、一定の書類を添えて確定申告をして受けます。両方を使えるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。

Q. 小規模宅地等の特例の明細は、申告書のどの表に書きますか？

A. 国税庁の様式一覧（令和8年分用）では、第11・11の2表の付表1「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」と、その（続）・（別表1）などが該当します。記載例は国税庁「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」の64〜66ページにあります。当サイトでは欄ごとの書き方はご案内していません。

Q. 本当に無料ですか？登録は必要ですか？

A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。

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