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相続税申告の必要書類チェックリストと申告期限
国税庁のチェックシートに沿って・無料PDF
親が亡くなり、相続税の申告が要るかもしれない方へ。税理士に相談する前に、集めておける書類を知っておきたいときの一枚です。 国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」と「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」にもとづき、申告期限と提出先、一般の場合に出す書類、財産の種類ごとに集める資料を並べました。 A4・6ページのPDFは登録不要・完全無料でダウンロードできます。
申告が必要かどうかの判断、税額の計算、特例が使えるかどうか、申告書の書き方は扱いません。国税庁の資料と、税務署・税理士への確認につなぎます。
要点
- 相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内で、提出先は、被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。納税も同じ期限までに行います(確認日 2026年10月25日)。 国税庁 タックスアンサー No.4205
- 相続税の申告書に添付する主な書類は、一般の場合は戸籍の謄本(または法定相続情報一覧図の写し)と遺言書・遺産分割協議書の写し、マイナンバーの本人確認書類で、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを使う場合は書類が加わります。 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」
- 国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」は、不動産・有価証券・預貯金・生命保険金など財産の種類ごとに集める資料(検討資料)と添付の印を示し、申告書に添付して提出するよう国税庁が依頼しています。 国税庁「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」
- 申告が必要かどうか、どの特例を使えるかは個別のことです。国税庁の相続税の申告要否判定コーナーで確かめ、迷うときは被相続人の住所地の税務署か税理士に確認してください。 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」
2026年10月25日確認
※ボタンを押すとダウンロードが始まります(A4縦・6ページ:使い方と申告期限・提出先/一般の場合に出す書類と特例などで加わる書類/財産の種類ごとに集める資料〈その1・その2〉/特例を使う場合に集める資料/調べ先メモと出典)。税額の計算や、申告が必要かどうかの判定の欄はありません。
相続税の申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内で、納税・延納物納の申請も同じ期限まで
相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内で、提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署です(国税庁 No.4205)。 期限までに書類を集めきれるよう、先に何を集めるかを必要書類の節で確かめられます。
- 申告の期限
- 相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に行います。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合の申告期限はその年の11月6日です。
- 期限が休日のとき
- 申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
- 納税の期限
- 相続税の納税も、申告期限までに行います。
- 遅れたとき
- 申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。
- 延納・物納
- 延納・物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
- 提出先
- 提出先は、亡くなった人(被相続人)の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。
- 提出の方法
- 申告書は、e-Tax(電子申告)で提出(送信)する方法のほか、郵便や信書便による送付、または税務署の時間外収受箱へ投函する方法で出せます。申告の内容によってはe-Taxを利用できない場合があり、その場合は書面で作成して持参または送付で提出します。
- 税務署の受付時間
- 税務署の総合窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として午前9時から午後3時まで(2026年10月25日確認)。土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)は執務を行っていません。
申告期限は、亡くなったことを知った日によって変わります。ご自身の期限を確かめるときは、国税庁の相続税の申告要否判定コーナーのトップにある申告期限の案内か、税務署・税理士に確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)/国税庁「B1-2 相続税の申告手続」
相続税申告の必要書類は、一般の場合の書類と、特例などで加わる書類に分かれる
国税庁の「相続税の申告のしかた」は、申告書に添付して提出する主な書類を、本人確認書類・一般の場合・特例などを使う場合ごとに分けて示しており、重複する書類は重ねて出す必要がありません。 国税庁の資料にもとづき、区分の名前はできるだけ原文のまま、書類の名前は読みやすいよう句読点などを整えて並べています(国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」)。
本人確認書類(マイナンバーの番号確認と身元確認)
- 番号確認書類(マイナンバー〈12桁〉を確認できる書類):マイナンバーカード(個人番号カード)【裏面】、通知カード、住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限ります。)など
- 身元確認書類:マイナンバーカード(個人番号カード)【表面】、運転免許証、身体障害者手帳、パスポート、在留カード、公的医療保険の資格確認書など
- マイナンバーカードは表面で身元確認、裏面で番号確認を行うので、写しを添付するときは表面と裏面の両面の写しが必要です。
- 通知カードは、記載された氏名・住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として使えます。
- e-Taxで申告手続を行う場合は、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。税務署の窓口で提出する人は、写しの添付に代えて本人確認書類を提示してもかまいません。
- 「公的医療保険の資格確認書」の写しを添付するときは、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰します。
一般の場合((2)~(7)の特例及び納税猶予等の適用を受けない場合)
- 次のいずれかの書類
- イ 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
- ロ 図形式の法定相続情報一覧図の写し(子の続柄が実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。)。被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本又は抄本も必要です。
- 戸籍の謄本または法定相続情報一覧図の写しは、コピー機で複写したものでもかまいません。
- 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し(提出をお願いしている書類)
- 「法定相続情報一覧図の写し」は、被相続人の本籍地等を管轄する法務局に必要書類と合わせて申出をすることで交付を受けられます。
戸籍の種類と取り方は戸籍の附票・除籍謄本・改製原戸籍の早見表、法定相続情報一覧図は法定相続情報一覧図の必要書類チェックリストで確かめられます。
相続時精算課税適用者がいる場合
- 一般の場合の書類(戸籍の謄本など)と、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
- 被相続人の戸籍の附票の写し(相続開始の日以後に作成されたもの)
相続開始の年に被相続人から贈与によって取得した特定贈与財産の価額について贈与税の課税価格に算入する(相続税の課税価格に加算しない)場合
- 登記事項証明書などで、贈与を受けた者が居住用不動産を取得したことを証する書類
- 贈与を受けた配偶者の戸籍の附票の写し(被相続人からの贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
配偶者の税額軽減の適用を受ける場合
- 一般の場合の書類(戸籍の謄本など)
- 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
- 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
- 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出)
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合
- 一般の場合の書類・遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書・申告期限後3年以内の分割見込書に加えて、特例の適用を受ける宅地等の区分(特定居住用宅地等・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等・貸付事業用宅地等)に応じた書類を出します。区分ごとの書類の名前は、国税庁のチェックシートの「小規模宅地等」の欄にも並んでいます。
特例の要件と、宅地の区分ごとの書類は小規模宅地等の特例の要件・必要書類チェックリストにまとめています。使えるかどうかは税務署か税理士に確認してください。
特定計画山林の特例の適用を受ける場合
- 一般の場合の書類・遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書・申告期限後3年以内の分割見込書
- 市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し
- その他特例の適用要件を確認する書類
特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例の適用を受ける場合
- 一般の場合の書類・遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書、その他特例の適用要件を確認する書類
延納申請・物納申請を行う場合
- 延納申請:延納申請書、金銭納付を困難とする理由書、担保目録及び担保提供書、不動産等の財産の明細書、担保提供関係書類(担保が土地の場合の主なもの:登記事項証明書、固定資産評価証明書など土地の評価の明細、抵当権設定に必要な書類を提出する旨の確約書)
- 物納申請:物納申請書、金銭納付を困難とする理由書、物納財産目録、物納手続関係書類(登記事項証明書、公図、所在図その他必要な書類)
- 詳しくは、国税庁の「相続税・贈与税の延納の手引」「相続税の物納の手引」で確かめます。
※重複する書類がある場合には、重ねて提出する必要はありません。
※添付書類は機械で読み取るので、のりづけをしません。複数枚になる場合は、クリップ等で留めて提出します。
※国税庁の見出しにある「(◯ページ参照)」の表記は省いています。書類の名前は、読みやすいように句読点などを整えています。
相続税申告の必要書類を財産の種類ごとに集める:国税庁チェックシートの検討資料と添付の印
国税庁のチェックシートは、相続財産の分割等・相続財産(不動産・有価証券・現金・預貯金など)・債務・葬式費用・評価・特例・税額計算等の区分ごとに、集める資料(検討資料)を挙げ、添付の要否を印で示しています。 亡くなった人の財産の種類に当てはまる区分から、手元にそろえられる資料を確かめられます。
チェックシートの読み方(国税庁の凡例どおり)
- 国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」は、相続税の申告書が正しく作成されるよう、一般に誤りやすい事項をまとめたものです。
- 国税庁は、申告書を作るときにこのチェックシートで検討し、申告書に添付して提出するよう依頼しています。
- 右端の「添付」欄は、※印が提出をお願いしている項目で、チェックボックスがない項目は添付不要です。「申告書として提出」は、申告書の表そのものを出すものです。
- チェックシートは4面で、「区分」「検討項目」「検討内容」「検討資料」「添付」の欄でできています。検討内容は財産の種類ごとの確認の問いで、検討資料が「集める資料」にあたります。
区分「相続財産の分割等」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 相続財産の分割等 | 家庭裁判所の検認を受けた遺言書又は公正証書による遺言書の写し | □※ 提出をお願いしている |
| 特別代理人選任の審判の証明書 | -(添付不要) | |
| 戸籍の謄本等(注1) | □ 添付 | |
| 遺産分割協議書の写し | □※ 提出をお願いしている |
区分「相続財産」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 不動産 | 所有不動産を証明するもの(固定資産税評価証明書、登記事項証明書等) | -(添付不要) |
| 賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書 | -(添付不要) | |
| 土地の無償返還に関する届出書 | -(添付不要) | |
| 実測図等 | -(添付不要) | |
| 事業(農業)用財産 | 資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書 | -(添付不要) |
| 有価証券 | 証券、株券、通帳又はその預り証 | -(添付不要) |
| 証券、株券又はその預り証 | -(添付不要) | |
| 配当金支払通知書(保有株数表示) | -(添付不要) | |
| 評価明細書等 | -(添付不要) | |
| 現金・預貯金 | 預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等 | -(添付不要) |
| 家庭用財産 | (検討資料の欄は空欄です) | |
| 生命保険金・退職手当金等 | 保険証券、支払保険料計算書、所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等 | -(添付不要) |
| 退職金の支払調書、取締役会議事録等 | -(添付不要) | |
| 立木 | 立木証明書、森林経営計画書、森林簿、森林組合等の精通者意見など | -(添付不要) |
| その他の財産 | 法人税の確定申告書(控)、借用証等 | -(添付不要) |
| 現物の確認(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類) | -(添付不要) | |
| 会員証(券) | -(添付不要) | |
| 賃貸借契約書、通帳、領収書(控) | -(添付不要) | |
| 評価明細書 | □※ 提出をお願いしている | |
| 総勘定元帳、決算書 | -(添付不要) | |
| 所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(控) | -(添付不要) | |
| 保険証券、支払保険料計算書、所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等 | -(添付不要) | |
※家庭用財産:検討資料の欄は空欄です(検討内容は「家庭用財産の計上漏れはありませんか。」)。
区分「債務・葬式費用」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 債務 | 納付書、納税通知書、請求書、手形 | -(添付不要) |
| 賃貸借契約書 | -(添付不要) | |
| 相続権利放棄申述の証明書 | -(添付不要) | |
| 葬式費用 | 領収証、請求書等 | -(添付不要) |
区分「生前贈与財産の相続財産への加算」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 生前贈与財産の相続財産への加算 | 【相続時精算課税】 | |
| 贈与税の申告書(控) | -(添付不要) | |
| 申告書第11の2表 | 申告書として提出 | |
| 被相続人の戸籍の附票の写し(注2) | □ 添付 | |
| 【暦年課税】 | ||
| 贈与証書、贈与税の申告書(控)、預貯金通帳 | -(添付不要) | |
| 申告書第14表 | 申告書として提出 | |
| 配偶者の戸籍の附票の写し(注3) | □ 添付 | |
| 居住用不動産の登記事項証明書 | -(添付不要) | |
| 【「教育資金」又は「結婚・子育て資金」の一括贈与に係る非課税の特例】 | ||
| 金融機関等の営業所等で確認した管理残額が分かるもの | -(添付不要) | |
区分「評価」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 不動産 | 実測図 | □※ 提出をお願いしている |
| 土地の賃貸借契約書、住宅地図 | -(添付不要) | |
| 配偶者居住権等の評価明細書 | □※ 提出をお願いしている | |
| 固定資産評価証明書 | -(添付不要) | |
| 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(地形図の記載は、実測図・公図の添付により省略可) | □※ 提出をお願いしている | |
| 市街地農地等の評価明細書 | □※ 提出をお願いしている | |
| 居住用の区分所有財産の登記事項証明書 | -(添付不要) | |
| 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書 | □※ 提出をお願いしている | |
| 非上場株式 | 土地の賃貸借契約書 | -(添付不要) |
| 法人税の確定申告書(控) | -(添付不要) | |
| 取引相場のない株式の評価明細書 | □※ 提出をお願いしている | |
| 納税通知書 | -(添付不要) | |
| 不動産売買契約書、登記事項証明書 | -(添付不要) | |
| 上場株式等 | 上場株式の評価明細書等 | □※ 提出をお願いしている |
| 立木 | 山林・森林の立木の評価明細書 | □※ 提出をお願いしている |
| 実測図等 | □※ 提出をお願いしている |
※不動産:国税庁のシートは「固定資産評価証明書」を2か所に書いています。ここでは1つにまとめています。
区分「特例」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 小規模宅地等 | 特例を適用する場合(共通) | |
| 申告書第11・11の2表の付表1 | 申告書として提出 | |
| 申告書第11・11の2表の付表1(別表1) | 申告書として提出 | |
| 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し | □ 添付 | |
| 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(注4) | □ 添付 | |
| イ 特定事業用宅地等に該当する場合 | ||
| 申告書第11・11の2表の付表1(別表2) | 申告書として提出 | |
| ロ 特定居住用宅地等に該当する場合 | ||
| 特例の適用を受ける宅地等を自己の居住の用に供していることを明らかにする書類(特例の適用を受ける人が被相続人の配偶者である場合又はマイナンバー(個人番号)を有する者である場合には提出不要です。) | □ 添付 | |
| 相続開始前3年以内における住所又は居所を明らかにする書類(特例の適用を受ける人がマイナンバー(個人番号)を有する者である場合には提出不要です。) | □ 添付 | |
| 相続開始前3年以内に居住していた家屋が、自己、自己の配偶者、三親等内の親族又は特別の関係がある一定の法人の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類 | □ 添付 | |
| 相続開始の時において自己の居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類 | □ 添付 | |
| 被相続人の戸籍の附票の写し | □ 添付 | |
| 介護保険の被保険者証の写し、障害福祉サービス受給者証の写し等(介護保険の被保険者証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者番号をマスキングしてください。) | □ 添付 | |
| 施設への入所時における契約書の写し等 | □ 添付 | |
| ハ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等で、特定事業用宅地等に該当する場合 | ||
| 総務大臣が交付した証明書 | □ 添付 | |
| ニ 特定同族会社事業用宅地等に該当する場合 | ||
| 法人の定款の写し | □ 添付 | |
| 法人の発行済株式の総数(又は出資の総額)及び被相続人等が有するその法人の株式の総数(又は出資の総額)を記載した書類でその法人が証明したもの | □ 添付 | |
| ホ 貸付事業用宅地等に該当する場合 | ||
| 過去4年分の所得税青色申告決算書(不動産所得用)の写しなど被相続人等が相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類 | □ 添付 | |
| 検討内容の②〜⑥に対応する資料 | ||
| 賃貸借契約書等 | -(添付不要) | |
| 収支内訳書(不動産所得用) | -(添付不要) | |
| 申告書第11・11の2表の付表1 | 申告書として提出 | |
| 遺言書又は遺産分割協議書 | -(添付不要) | |
| 未分割の場合 | ||
| 申告期限後3年以内の分割見込書 | □ 添付 | |
| 特定計画山林 | 申告書第11・11の2表の付表2又は付表2の2 | 申告書として提出 |
| 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し | □ 添付 | |
| 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(注4) | □ 添付 | |
| 森林経営計画書の写し | □ 添付 | |
| 特例の適用を受ける資産の内容の分かるもの | □ 添付 | |
| 未分割の場合 | ||
| 申告期限後3年以内の分割見込書 | □ 添付 | |
| 農地等の納税猶予 | 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し | □ 添付 |
| 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(注4) | □ 添付 | |
| 農業委員会の適格者証明書等 | □ 添付 | |
| 担保の提供に関する書類 | □ 添付 | |
| 贈与税の申告書(控) | -(添付不要) | |
区分「課税価格・基礎控除額・税額計算等」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| 課税価格 | 申告書第1表・第1表(続) | 申告書として提出 |
| 基礎控除額 | 戸籍の謄本等(注1) | □ 添付 |
| 税額加算(税額計算等) | 遺言書、贈与契約書 | □※ 提出をお願いしている |
| 申告書第4表 | 申告書として提出 | |
| 税額計算(税額計算等) | 申告書第2表 | 申告書として提出 |
| 税額控除(税額計算等) | 贈与税の申告書(控)、障害者手帳、戸籍の謄本等、相続税の申告書 | -(添付不要) |
| 配偶者税額軽減(税額計算等) | 配偶者の取得財産については分割済 | |
| 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し | □ 添付 | |
| 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(注4) | □ 添付 | |
| 未分割(全部又は一部) | ||
| 申告期限後3年以内の分割見込書 | □ 添付 | |
区分「その他検討項目」
| 検討項目 | 検討資料 | 添付 |
|---|---|---|
| その他検討項目 | 各相続人等の本人確認書類の写し(マイナンバー〈個人番号〉の本人確認〈①番号確認及び②身元確認〉のため。e-Taxで申告手続を行う場合は提示又は写しの提出が不要) | □ 添付 |
※その他検討項目:「その他検討項目」の欄では、ほかに、生前の土地等の譲渡代金の反映、準確定申告(相続開始日の翌日から4か月以内)、延納・物納の申請書の同時提出、還付申告の受取場所の記載などが問いとして並んでいます。
※(注1)「戸籍の謄本等」は、①相続開始の日から10日を経過した日以後に作成された「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの、②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限る)のいずれかです。被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本又は抄本も提出します。
※(注2)「戸籍の附票の写し」(被相続人のもの)は、相続開始の日以後に作成されたものに限ります。
※(注3)配偶者の「戸籍の附票の写し」は、被相続人からの贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。
※(注4)配偶者に対する相続税額の軽減、小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予の特例の適用を受ける場合は、「印鑑証明書」は必ず原本を提出します。
※非上場株式等や個人の事業用資産の納税猶予の特例を受ける場合は、それぞれ別の適用要件チェックシートがあると、チェックシートの案内に書かれています。
※このページは、チェックシートの「検討項目」「検討資料」「添付」の欄だけを載せています。各項目で何を確かめるか(検討内容)は、国税庁のチェックシート(PDF)で確かめてください。
出典:国税庁「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」(PDF・4面)/国税庁「相続税」(確定申告等情報)
相続税の申告が必要かどうかは個別に決まる:国税庁の要否判定コーナーで確かめる
相続税の申告が必要かどうかは、取得した財産の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超えるかどうかなどで決まり、ご家族ごとに違います。 国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその要否を確かめられます。
- 申告が必要な場合
- 相続税の申告と納税は、相続や遺贈で取得した財産と相続時精算課税適用財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、加算対象期間内に被相続人から暦年課税に係る贈与で取得した財産の価額を加算したもの)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。この合計額は、小規模宅地等・特定計画山林の特例(租税特別措置法第69条の4・第69条の5)などを適用しない場合の課税価格の合計額で数えます。合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。
- 判定コーナー
- 国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、相続税の申告のおおよその要否を判定するものです。申告書を作成するものではありません。
- 遺産分割の内容
- 基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によっては相続税の申告が必要となる場合があります(国税庁の判定コーナーの案内)。
- 税務署からのお尋ね
- 税務署から相続についてのお尋ねが届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも使えます。
- 基礎控除額の計算と税率は、相続税・贈与税の税率早見表に載せています。
- 申告書の表(第1表〜第15表)の一覧と入手先は、相続税申告書の様式一覧で確かめられます。
- 税理士を探すときは、国税庁の「税理士をお探しの方へ」が案内しています。
相続税申告の必要書類チェックリスト(無料PDF・A4・6ページ)
相続税申告の必要書類チェックリストは、申告期限と提出先を確かめ、一般の場合に出す書類と財産の種類ごとの資料を、国税庁の資料にもとづいて印刷して1つずつ✓を付けられるA4・6ページのPDFです。 税額を計算する欄や、申告が必要かどうかを判定する欄はありません。
1ページ
使い方と申告期限・提出先
使う順番、申告期限と提出先、納税と延納・物納の期限、わが家のメモ欄。
2ページ
一般の場合に出す書類・特例などで加わる書類
本人確認書類、一般の場合の書類、特例ごとに加わる書類のチェック欄。
3ページ
財産の種類ごとに集める資料(その1)
分割等・不動産・事業用財産・有価証券・預貯金・保険金・立木・その他・債務・葬式費用。
4ページ
財産の種類ごとに集める資料(その2)
生前贈与財産の加算・評価・課税価格・基礎控除額・税額計算等・その他の検討項目。
5ページ
特例を使う場合に集める資料
小規模宅地等・特定計画山林・農地等の納税猶予で、チェックシートが挙げる書類の名前。
6ページ
調べ先メモと出典
税務署・税理士に聞くことのメモ欄、確認日、出典。
※マイナンバー・口座番号・財産の金額を書き込む欄は設けていません(紙に残す情報を少なくするため)。書き込んだ内容は印刷した紙に残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。
相続税の申告とあわせて確かめたい様式・戸籍・不動産・準確定申告
相続税申告の必要書類を集めるときは、申告書の様式、基礎控除額と税率、戸籍と法定相続情報一覧図、固定資産評価証明書、財産目録、準確定申告の書類もあわせて確かめておけます。
相続税申告の必要書類と申告期限のよくある質問
申告期限・提出先・遅れたとき・必要書類・戸籍謄本・本人確認書類・チェックシート・申告の要否・e-Taxについて、国税庁の公式ページにもとづいて答えています。
- Q. 相続税の申告期限はいつまでですか?
- A. 被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合はその年の11月6日が申告期限です。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税庁 No.4205)。
- Q. 相続税の申告書は、どこの税務署に出しますか?
- A. 被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。e-Tax(電子申告)のほか、郵便や信書便による送付、税務署の時間外収受箱への投函でも提出できます(国税庁 No.4205)。
- Q. 相続税の申告期限に間に合わないとどうなりますか?
- A. 申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。納税も申告期限までに行います。延納・物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります(国税庁 No.4205)。個別の事情は税務署か税理士に確認してください。
- Q. 相続税の申告に必要な書類には、どんなものがありますか?
- A. 国税庁は、一般の場合に提出する主な書類として、被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(または図形式の法定相続情報一覧図の写し)と、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写しを挙げています。マイナンバーの本人確認書類の写しも添付します。相続時精算課税の適用者がいる場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用を受ける場合は、書類が加わります(国税庁「相続税の申告のしかた」)。
- Q. 相続税の申告に使う戸籍謄本は、いつ以後に作られたものが必要ですか?
- A. 国税庁は、相続開始の日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で、被相続人の全ての相続人を明らかにするものを挙げています。図形式の法定相続情報一覧図の写し(子の続柄が実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限る)でもかまいません。被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍の謄本又は抄本も必要です。
- Q. 相続税の申告書に、本人確認書類は必要ですか?
- A. 申告書に記載したマイナンバーについて、税務署で本人確認(番号確認と身元確認)を行うため、各相続人等の本人確認書類の写しを添付します。e-Taxで申告手続を行う場合は、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です(国税庁「相続税の申告のしかた」)。
- Q. 国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」は、提出が必要ですか?
- A. チェックシートは、相続税の申告書が正しく作成されるよう、一般に誤りやすい事項をまとめたものです。国税庁は、申告書を作るときにこのシートで検討し、申告書に添付して提出するよう依頼しています。シートの「添付」欄は、※印が提出をお願いしている項目で、チェックボックスがない項目は添付不要です。使い方で迷うときは、税務署か税理士に確認してください。
- Q. 相続税の申告が必要かどうかは、どう確かめますか?
- A. 相続や遺贈で取得した財産と相続時精算課税適用財産の価額の合計額(債務などを控除し、加算対象期間内の暦年課税の贈与財産を加えたもの)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に申告が必要です。この合計額は、小規模宅地等・特定計画山林の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で数えます(国税庁 No.4205)。基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によっては申告が必要となる場合があります。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその要否を確かめられます。個別の判断は税務署か税理士に確認してください。
- Q. 相続税の申告は、e-Taxでできますか?
- A. e-Tax(電子申告)で提出(送信)できます。ただし、申告の内容によってはe-Taxを利用できない場合があり、その場合は書面で申告書を作成し、持参又は送付で提出します(国税庁「相続税の申告手続」)。e-Taxで手続を行う場合は、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
- Q. 本当に無料ですか?登録は必要ですか?
- A. 完全に無料で、メールアドレスや氏名の登録は不要です。個人利用の範囲で、印刷・複製してお使いください。
相続税申告の必要書類と申告期限の出典と確認日
相続税申告の必要書類と申告期限の説明は、2026年10月25日に確認した国税庁のページと資料だけにもとづいています。 制度や様式は、年分や法改正で変わります。
国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)/国税庁「B1-2 相続税の申告手続」
国税庁「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」(PDF)/国税庁「相続税」(確定申告等情報)
国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」(相続税の申告の際に提出していただく主な書類)/国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」
一般的な情報提供です。当サイトは税理士ではなく、税額の計算、節税の助言、特例が使えるかどうかの判断、申告書の書き方の指導、申告が必要かどうかの個別の判定はしていません。 国税庁のチェックシート・様式そのものは再配布していません。ご自身のケースは、被相続人の住所地の税務署か税理士に確認してください。
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危険なごみの捨て方 早見表(消火器・スプレー缶・ライター・蛍光灯/PDF・エクセル)
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扶養控除等申告書の書き方(親を扶養に入れるとき・PDF)
年末調整で親を扶養に入れるとき、申告書のどの欄に何を書くか、同居老親等とその他の分け方を、国税庁の様式・記載例どおりに確かめたい方に
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改葬許可申請書の必要書類チェックリスト(PDF)
墓じまいで遺骨を移すときの、申請書の記載事項と添付書類を確かめたい方に
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年金の支払日カレンダー 2026年・2027年(偶数月15日・土日祝は直前の平日・PDF)
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親に届いた年金生活者支援給付金の封筒(請求書・はがき型)の意味と、対象・月額・出し方を、厚生労働省と日本年金機構の原文どおりに確かめたい方に
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協会けんぽに加入していた家族が亡くなり、埋葬料(費)支給申請書の申請区分・添付書類・書き方・提出先を確かめたい方に
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発行:生前整理支援センター ふれあいの丘(株式会社Kogera)。 書いた内容は、印刷した紙や手元のファイルに残るだけで、当サイトが受け取ることはありません。 個人利用の範囲で自由に印刷・複製いただけます。自治体・団体でのご紹介はお問い合わせから。リンク掲載は自由です。

